北米の最新記事

最新記事一覧

米首都で中絶反対デモ 議会に規制強化求める

米連邦最高裁が昨年6月に妊娠中絶を権利として認めた「ロー対ウェイド判決」を覆して以来、初となる妊娠中絶反対派による大規模デモ集会「マーチ・フォー・ライフ」が20日、米首都ワシントンで行われた。参加者たちは、長年の悲願であったロー判決の無効化を祝いつつ、さらなる規制強化を訴えた。

首脳会談 日米、対中国で同盟深化 反撃能力の効果的運用協力

岸田文雄首相は13日(日本時間14日未明)、米ワシントンのホワイトハウスでバイデン大統領と会談した。首相は、反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有など新たな安全保障戦略を説明し、バイデン氏は日本の防衛力強化を歓迎。両首脳は共同声明で、対中国を念頭に、日米同盟がインド太平洋における平和と安全の礎であることを確認し、反撃能力の開発と効果的な運用について協力を強化することを明記した。

2プラス2 日米、反撃能力で協力深化 対中念頭 効果的運用目指す

日米両政府は11日(日本時間12日未明)、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を米ワシントンで開催した。共同発表文書では、日本政府が保有を決めた「反撃能力」(敵基地攻撃能力)について、「効果的な運用に向けて日米間で協力を深める」ことを明記した。また、宇宙空間での攻撃については、米国の対日防衛義務を明記した日米安全保障条約第5条の適用対象とすることを新たに確認した。

米下院議長にマッカーシー氏 決着に5日 異例の15回投票

米議会下院は7日未明、議長選出のための15回目の投票を行い、昨年11月の中間選挙で多数派となった共和党トップのケビン・マッカーシー院内総務が議長に選出された。造反していた党内の保守強硬派を切り崩すことで過半数の票を獲得したものの、党内対立が浮き彫りとなり、今後の議会運営に不安を残す形となった。

ウクライナ支援 米、パトリオット供与 侵攻後初の首脳会談

バイデン米大統領は21日、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と対面での首脳会談を行い、ロシアのウクライナ侵攻に対抗するため、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」1基を含む総額18億5000万㌦(約2400億円)の軍事支援を伝えるなど強い結束を確認した。ゼレンスキー氏の外国訪問は、2月の侵攻以降初めて。

「信教の自由」で政府に請願 欧米の宗教関係者が憂慮

米ワシントンの「国際宗教自由(IRF)円卓会議」(グレッグ・ミッシェル、クリス・サイプル共同議長)がこのほど、日本政府の法相、文科相、文化庁宗務課、警察庁長官、消費者庁長官、米国務省などに宛てて、日本の宗教の自由が脅かされていると憂慮し、「信教の自由を侵すような規制方策を導入しないよう求める」との請願書を送っていたことが分かった。

中国のスパイ活動の可能性 共和党、ハンター氏疑惑調査へ

先月の米中間選挙によって、下院で多数派を奪還した共和党は、バイデン氏の次男ハンター氏を巡る疑惑調査を進める方針だ。特に、中国の政治工作がバイデン氏周辺に及んでいたとみられることなどから、共和党議員らは、「安全保障上の問題」として追及する構えだ。

【米中間選挙2022】共和 過半数固め下院奪還 上院は民主多数派で「ねじれ」

8日投票の米中間選挙で、接戦の下院で野党共和党が過半数の218議席を固め、4年ぶりに多数派を奪還することになった。上下両院の支配政党が異なる「ねじれ」議会となり、バイデン大統領は厳しい政権運営を強いられることになる。

トランプ氏 米大統領選に出馬表明  候補指名争いへ主導権 「再び偉大な国に」

トランプ前大統領(76)は15日、フロリダ州の自宅「マールアラーゴ」で、「米国を再び偉大で輝かしい国にするため、今夜大統領選へ立候補することを表明する」として、2024年米大統領選に出馬することを表明した。共和党からの出馬表明は初めてで、これを受け候補者指名争いに向けた動きが活発化するとみられる。

民主 上院で多数派維持 ネバダ州で議席を獲得 米中間選挙

8日投票の米中間選挙で、与党・民主党が西部ネバダで勝利し、多数派を維持した。下院は共和党が依然としてリードしているものの、バイデン米政権は、上下院両方の多数派を共和党に奪われる事態は回避した。

民主・共和 上院で接戦 米中間選挙 開票作業続く

8日に投票が行われた米中間選挙で12日も開票作業が続き、下院では共和党が過半数に迫る一方、上院は接戦が続いている。

【米中間選挙2022】共和、下院で過半数に迫る 依然として大勢判明せず

日に投開票された米中間選挙は11日も投開票が続けられ、下院では、過半数の目前まで迫っている。上院は依然として接戦が続いている。

【米中間選挙2022】共和 下院でリード保つ 上院は接戦州で決選投票

米中間選挙(8日投開票)は10日も開票作業が続けられているが、上下両院とも依然として大勢は判明していない。共和党の票が事前の予想ほど伸びておらず、下院は同党が僅差で過半数を獲得するとの見方が強いが、上院は接戦となっている。

【米中間選挙2022】下院で共和リード 上院は4州めぐり激戦 大勢判明まで時間も

米中間選挙は8日、全米各地で投開票が行われ、野党・共和党が下院でリードする一方、上院は接戦となっている。共和党に当初予想されていたほどの勢いは見られず、上院の大勢判明まで時間がかかる可能性もある。

米中間選挙 投票始まる 上院多数派めぐり激戦

上下両院議員や州知事などを選ぶ米中間選挙は、東部時間の8日午前6時から投票が始まった。下院は共和党が過半数の議席を獲得するとの見方が強く、上院は多数派の確保をめぐって激戦となっている。下院は8日深夜(日本時間9日昼すぎ)にも大勢が判明する見通しだが、上院は大勢判明に遅れが生じる可能性がある。

米中間選挙、あす投開票 上下院の奪還へ共和優勢

バイデン米大統領の約2年間の政権運営に対する初の審判となる米中間選挙が8日、投開票される。インフレや犯罪の増加に対する有権者の不満の高まりを背景に、与党・民主党が苦戦している。野党・共和党が下院で多数派を奪還することは確実視されており、上院でも多数派を奪還するかが最大の焦点となる。

【記者の視点】米政権の左翼思想「輸出」 異質の価値観を押し付け

米国で最近、「ドラッグクイーン」と呼ばれる主にゲイのパフォーマーが派手なメークと女装で激しく踊るショーが公共の場などで開かれている。もともとはゲイバーなどに限られていたショーだが、性的少数者(LGBT)への理解を促進する目的で表舞台で堂々と開かれるようになり、学校で行われるケースも出ている。

ミサイル発射 北「開発進展の好機」と認識

オバマ、トランプ両米政権で北朝鮮政策を担当してきたアリソン・フッカー元国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は1日、北朝鮮が記録的な数のミサイル発射実験を実施し、7回目の核実験を行う可能性が取り沙汰されていることについて、世界各国がロシアによるウクライナ侵攻や中国と台湾の緊張の高まり、新型コロナウイルスへの対応に気を取られている中、金正恩総書記は今が「ミサイルと核の両方の開発を進展させる絶好の機会と捉えている」との見方を示した。

バイデン米大統領、認知機能低下か 物忘れや言い間違い相次ぐ

今月80歳を迎えるバイデン米大統領の認知機能低下への懸念が高まっている。記憶力の著しい低下を疑わせる出来事や言い間違いが相次いでいるためだ。バイデン氏の再選出馬への判断に影響する可能性があるとともに、安全保障上のリスクも指摘されている。

【連載】焦点 2022年米中間選挙(下) 中絶問題巡り攻防 どちらの党が「極端」か

米連邦最高裁が6月下旬に人工妊娠中絶を権利として認めた1973年の「ロー対ウェイド判決」を覆して以来、民主党は中絶問題を前面に出し、テレビ広告作戦を展開してきた。

【連載】焦点 2022年米中間選挙(中) 現・前大統領の「効果」

「私が米国史上最も労働組合に協力的な大統領である理由は、あなた方が世界で最も優秀な労働者であるからだ」。バイデン大統領は10月上旬、メリーランド州ヘイガーズタウンにある自動車メーカー、ボルボの工場を訪れ、そこで働く従業員たちを称(たた)えた。

【連載】焦点 2022米中間選挙(上)

バイデン米大統領に対する初の審判となる11月8日の中間選挙まで1週間となった。経済や移民問題に加え、教育問題で攻勢に出る共和党に対し、民主党は中絶問題で巻き返しを図る。次期大統領選への意欲を示すトランプ前大統領の今後も占う選挙となる。

米国防戦略 核の拡大抑止を強化

バイデン米政権は27日、今後5~10年の安全保障政策の指針となる「国家防衛戦略」など三つの戦略文書を公表した。覇権主義を強める中国について「米国の安全保障に対する最も包括的で深刻な挑戦」と強調し、ロシアによるウクライナ侵攻後も最優先課題と位置付けた。

【地球だより】シリアルは「健康食品」の資格剥奪?

手軽に食べられる朝食として人気の高いシリアル。スーパーには、数十種類もの商品がずらりと並び、多くの家庭の食卓に上がっていることが分かる。筆者は好きではないが、朝食をあまり食べないわが家の子供たちは、一時期、それをおいしいと言って毎日のように食べていた。

米国 同性婚の次は複数婚?3人以上の関係も認める動き

米国では保守派を中心に、同性婚を認めて一夫一婦の結婚の枠組みを崩してしまうと、いずれ一夫多妻、一妻多夫、重婚、複婚、近親婚などあらゆる形態を認めざるを得なくなり、結婚制度そのものが崩壊してしまうと警鐘を鳴らしてきた。同性婚が全米で合法化された2015年の連邦最高裁判決から7年が経過したが、その懸念は次第に現実のものになっている。

中国企業の土地買収を警告 米共和党議員ら対応求める

米軍施設に近い土地を購入する中国企業の動きに、米国で警戒感が高まっている。51人の共和党下院議員は先月下旬、中国政府と関係の深い企業が、米中西部ノースダコタ州の空軍基地近くの農地を買収したことをめぐり、オースティン国防長官らバイデン政権の閣僚3人に書簡を送り、スパイ活動に利用される恐れがあると警告した。

中国が仕掛ける「逆アヘン戦争」米で薬物中毒死が急増

米国では近年、合成オピオイド「フェンタニル」による中毒死の急増が深刻な問題になっているが、その原料をメキシコの麻薬カルテルに供給しているのが中国だ。中国は麻薬カルテルを通じて致死性の高い違法薬物を米国内に送り込み、社会の不安定化を図っているとみられる。専門家からは、中国が米国に「逆アヘン戦争」を仕掛けているとの見方が出ている。

「インド太平洋」戦略 対中構想の枠組みを変えた 【連載】安倍政治のレガシー(2)

「米国は偉大な友人を失った。そのリーダーシップは、世界で自由、繁栄、安全保障を推進し、権威主義や専制主義に対抗するため、今後数十年にわたり日米両国が協力し合うための永続的な基盤を築いた」安倍晋三元首相の銃撃事件後、米上院で全会一致で採択された決議文は、安倍氏が日米関係にもたらした功績をこう評した。具体的な実績の一つとして挙げているのが、安倍氏が第1次政権の2007年にインド議会で行った「二つの海の交わり」と題した演説だ。

米FBI ハンター氏疑惑「封殺」か 「偽情報」として捜査停止

2020年の米大統領選前に、連邦捜査局(FBI)が、当時民主党候補だったバイデン大統領の息子ハンター氏をめぐる疑惑情報について不当に「偽情報」だと認定し、捜査を停止させた疑いが出ている。共和党上院議員が、内部告発者からの情報として明らかにした。FBIが大統領選前にバイデン氏に不利になる疑惑の「封殺」に関与していた可能性が浮上している。

バイデン氏演説 トランプ派は「米国の脅威」 共和党は分断煽ると反発

バイデン米大統領は1日、ペンシルベニア州フィラデルフィアで演説し、トランプ前大統領とその支持者が民主主義の脅威だとして厳しく非難。11月の中間選挙に向け、トランプ派への批判をエスカレートさせた。一方、共和党側は、バイデン氏が米国の分断を煽(あお)っているとして強く反発している。
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