北米の最新記事

最新記事一覧

米大学で失われる言論の自由 最高裁判事が授業を辞退

米国の大学で、言論の自由が脅かされていることへの懸念が高まっている。中絶問題をめぐり抗議運動が強まる中、連邦最高裁のクラレンス・トーマス判事は、ジョージ・ワシントン大学で10年以上続けてきた授業を辞退した。大学内で、異論を排除しようとする左派の動きが強まっている。

トランプ氏宅をFBIが捜査 「検察権の乱用」と反発

トランプ前米大統領は8日、声明を発表し、南部フロリダ州にある自宅の「マールアラーゴ」が連邦捜査局(FBI)による家宅捜索を受けたと発表した。米メディアによると、トランプ氏が退任後に公文書を持ち出したことに関する捜査で、トランプ氏や共和党議員らは不当な捜査だとして強く反発している。

米、イラン包囲網強化へ バイデン氏がサウジ初訪問

バイデン米大統領は7月15日、就任後初めてサウジアラビアを訪問し、西部ジッタで同国の事実上の最高権力者ムハンマド皇太子と会談した。米国とサウジは共同声明で、イランによる核兵器保有を阻止することなどで合意したと発表した。米国は、対イラン包囲網の強化を目指す。

共和党議員ら声明、超党派で支持 ペロシ下院議長の台湾訪問

米民主党のペロシ下院議長の台湾訪問について、米国では共和党議員らが支持を表明するなど、中国の脅威への警戒感の高まりから党派を超えた支持が広がった。

米 ザワヒリ容疑者を殺害 バイデン氏「正義が下された」

バイデン米大統領は1日、ホワイトハウスで演説を行い、国際テロ組織アルカイダの指導者、アイマン・ザワヒリ容疑者(71)をアフガニスタンの首都カブールで殺害したと発表した。

大統領選へ強い意欲 トランプ氏が米首都で演説

トランプ前米大統領は26日、退任後初めて首都ワシントンに戻り、保守系シンクタンクのイベントで演説した。トランプ氏は、2024年の大統領選について、「もう一度やらないといけないかもしれない」と述べ、出馬への強い意欲を示した。

相次ぐ米最高裁「保守判決」トランプ改革は続いている

筆者は2019年に、当時のトランプ米大統領が失われつつある建国の理念や伝統的価値観を取り戻すために左翼勢力と戦っていることを拙書『トランプ「超・保守改革」―神と自由を取り戻す』(小社刊)でリポートした。翌年の大統領選でトランプ氏が敗れ、バイデン大統領が誕生したことで、その取り組みは潰(つい)えたかのように思われた。

バイデン米政権 中国の迂回輸出疑惑を不問に

バイデン米政権が、中国メーカーによる関税回避が疑われる東南アジア諸国からの太陽光関連製品の輸入に対して、2年間にわたって新たな関税を課さないことを決めたことが波紋を呼んでいる。中国企業による太陽光関連製品をめぐっては強制労働の問題が指摘されるほか、中国依存を深めることへの懸念が広がっている。

「多くの命 救われる」―中絶反対派  米最高裁前 賛成派は反発

人工妊娠中絶を憲法上の権利とした判決を覆す歴史的な判断が下されたことを受け、米首都ワシントンの連邦最高裁判所前には24日、喜びを表す中絶反対派「プロライフ」とこれに反発する中絶支持派「プロチョイス」が集った。

米最高裁 中絶合法化覆す 11月中間選挙の争点に

米最高裁判所は24日、人工妊娠中絶を憲法上の権利とした1973年の「ロー対ウェイド判決」を覆すことを決定した。これにより、中絶の是非については、個々の州の判断に委ねられることになった。米国で国論を二分する中絶問題で約50年ぶりの歴史的な判例変更となり、11月の中間選挙でも争点となる見通しだ。

隠蔽される新型コロナ起源 中国・武漢研究所に資金提供

新型コロナウイルスの起源をめぐっては、中国が国際的な調査や情報開示を拒む中、発生から2年以上たっているにもかかわらずいまだに不明だ。一方で、中国・武漢ウイルス研究所(WIV)に資金提供してきた米政府機関などに対し、手掛かりとなり得る多くの情報が非公開とされているとして、開示を求める声が高まっている。(

残虐・圧制の歴史 後世に 米首都に「共産主義博物館」

共産主義がもたらす残酷さを伝える「共産主義犠牲者博物館」が13日、米首都ワシントンにオープンする。同館を運営する非営利組織「共産主義犠牲者追悼財団」によると、共産主義の歴史とその世界的な広がりをともに伝える世界初の博物館。そのイデオロギーがもたらす脅威に改めて警鐘を鳴らしている。

中国のウイグル弾圧非難 信教の自由年次報告書-米国務省

米国務省は2日、各国の信教の自由に関する2021年版の年次報告書を発表した。記者会見したブリンケン国務長官は「中国は主にイスラム教徒のウイグル人や他の宗教的少数派グループに対するジェノサイド(集団殺害)と弾圧を続けている」と非難した。

「最も深刻な長期的挑戦」米国務長官が対中演説

ブリンケン米国務長官は26日、首都ワシントンで対中政策演説を行い、ロシアによるウクライナ侵攻が続く間も「われわれは国際秩序に対する最も深刻な長期的挑戦である、中国がもたらす課題に集中し続けるだろう」と表明した。一方で、「われわれは紛争や新たな冷戦を望んでいるのではない」とも訴え、気候変動問題などで協力を模索する考えも示した。

経済・安保で対中圧力―日米首脳会談に米メディア反応

米メディアは23日に行われた日米首脳会談をめぐり、バイデン大統領が台湾有事の際に軍事関与するとした発言や米国主導のインド太平洋経済枠組み(IPEF)に焦点を当て、中国に対し一定の圧力を示したとしつつも、IPEFの実効性への課題も指摘した。

米大統領、あすから日韓歴訪 台湾海峡安定の重要性も確認 

バイデン米大統領は、20日から24日まで韓国と日本を訪問する。バイデン大統領が就任後にアジアを訪れるのはこれが初めて。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中でも、インド太平洋地域に関与することを示し、中国や北朝鮮による脅威に対応するため、日韓両国との同盟関係を強化したい考えだ。

「現代の奴隷農場」に囚われる米国の黒人社会

米国で注目を集める黒人の女性保守派活動家、キャンディス・オーウェンズ氏の著書『ブラックアウト』の邦訳版が出版された(方丈社刊)。民主党は黒人の味方だという認識は米国のみならず日本でも定着しているが、オーウェンズ氏の見方は正反対だ。黒人を福祉漬けにして自立心を奪ってきたのが民主党であり、同党の「新たな奴隷農場」から脱出しなければならないと訴えている。本書は黒人に向けて書かれたが、自助の精神なき社会に希望はないとの主張は、活力を失った日本社会にも通じるものだ。翻訳を担当したジャーナリストの我那覇真子氏に、本書を通じて日本人に伝えたいメッセージなどを聞いた

「女性とは何か」 米で議論 LGBT擁護で揺らぐ定義

米国で「女性の定義」をめぐる議論が政治争点化しつつある。LGBT(性的少数者)の権利拡大の一環で、体は男でも心は女だというトランスジェンダーに女性スペースの使用を認めようとする動きに懸念が広がっているためだ。過激なジェンダーイデオロギーに傾斜するバイデン政権・民主党は、「女性とは何か」という社会秩序の根幹に関わる問いに答えられないでいる。

子供の性転換を支持 バイデン米政権 「制度的児童虐待」の批判

バイデン米政権は先月末、トランスジェンダーの未成年者への「性別適合治療」を支持する文書を発表した。しかし、同治療については、科学的根拠に欠ける上に不妊をもたらすなどの問題が指摘され、懸念が高まっている。ジェンダーイデオロギーを推し進める政権に批判の声が上がっている。

米ディズニー「作品に同性愛」 子供に悪影響 蝕まれる「夢の国」

米娯楽大手ウォルト・ディズニーの作品と言えば、「子供に安心して見せられる」というイメージがあったが、それはもう過去の話のようだ。同社幹部が最近、子供向け作品に同性愛などLGBT(性的少数者)に関する内容を積極的に取り入れていく方針を示したことが判明し、米国の親たちを驚かせている。過激な性情報を子供に触れさせたくない家庭の間で、「ディズニー離れ」が進む可能性がある。

中古でも高騰する住宅価格 米国から

 筆者の住むアパートの近隣へ引っ越しを考えている知人女性がいる。現在住んでいる自宅の学区にある学校は荒れていることで有名で、5歳になる子供の将来のため、新たな物件を探している。だが、住宅価格は高騰していて、100万㌦(約1億2千万円)を超える物件がほとんどだったことに驚いたという。急激なインフレが価格を軒並み上昇させているようだ。

日米で対中核抑止の議論を 【ウクライナ危機 識者に聞く】

中国はいくらか難しい立場に置かれている。多くの問題においてロシアの側に付いているが、一方で欧米との間に重要な利害関係を持つ。過度にロシアの肩を持てば、欧米などから反発を受ける。このことは、世界的な超大国であることが容易でないと中国に印象付けていることだろう。

【社説】バイデン氏演説 ウクライナに最大限の支援を

バイデン米大統領が訪問先のワルシャワで演説し、ウクライナを侵略したロシアのプーチン大統領について「権力の座にとどまるべきではない」と強く非難した。

露のウクライナ侵攻受け オリガルヒと関係解消の動き

ロシアによるウクライナ侵攻に対して米国で非難の声が高まる中、プーチン大統領に近い新興財閥(オリガルヒ)へ厳しい目が向けられている。オリガルヒはこれまで多額の寄付を通して米社会へ浸透しており、学術・文化機関は対応を迫られている。

【社説】米中協議 中国は国際的責任を果たせ

米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)と中国の外交担当トップである楊潔篪共産党政治局員がローマで会談した。両氏の会談は2021年10月以来、5カ月ぶりである。この会談でサリバン氏は楊氏に対し、ウクライナ情勢をめぐる中国とロシアの連携に深い懸念を伝えた。

ウクライナへ軍事支援を、米国に圧力高まる

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、米国にウクライナへの武器供与圧力が強まっている。米軍の対露参戦を否定するバイデン政権は、ロシアを刺激しないよう「防衛的兵器」に支援の軸足を置いてきた。だが米国内からも「もっと援助を」と声が上がる中、慎重な対応の維持は日に日に厳しさを増している。

外国でも逃れられない花粉症ー米国から

3月に入り、暖かい日が増え、すっかり春らしい気候になったが、喜ばしいことばかりではない。早くも、鼻づまり、くしゃみなど、花粉症の症状が出始めたからだ。

バイデン米政権とロシアのウクライナ侵攻

ロシアがウクライナからクリミア半島を併合したのは、オバマ米政権時代の2014年のこと。今回のウクライナ侵攻はバイデン政権下で起きた。だが、トランプ政権時には、ロシアは暴挙に出ていない。これはただの偶然だろうか。

米大統領「代償負わせる」 一般教書演説 領空の露機禁止

バイデン米大統領は1日(日本時間2日午前)、連邦議会の上下院合同会議で初の一般教書演説を行い、ロシアのウクライナ侵攻に対する西側諸国の結束について、プーチン大統領が「判断を誤った」と指摘。「独裁者が侵略の代償を支払わなければ、さらなる混乱を招く」とし、厳しい対応を取ることを表明した。

【社説】一般教書演説 指導力が問われるバイデン氏

バイデン米大統領が、今後1年間の内政・外交全般の重要政策課題を議会に説明する初の一般教書演説を上下両院合同会議で行った。演説では、ウクライナを侵略したロシアのプーチン大統領を「独裁者だ」と非難した上で「米国はウクライナの人々と共にある」と連帯を表明した。他国の主権を蹂躙(じゅうりん)するロシアに米国などの民主主義諸国が対抗していく上で、バイデン氏の指導力が問われる。
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