北米の最新記事

最新記事一覧

拷問や性暴力の実態証言ウイグル問題　米下院特別委公聴会

2023年3月26日 08時58分

中国問題を集中的に扱う米下院の「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」は23日、中国新疆ウイグル自治区における少数民族弾圧をテーマとする２回目の公聴会を開催した。強制収容所に入れられた経験のある女性らがその実態を証言したほか、ウイグル問題を研究する専門家は、弾圧に関与した中国政府関係者への制裁などを求めた。

ＴｉｋＴｏｋ、ＣＥＯ初証言米議会公聴会で超党派議員から集中砲火　

2023年3月25日 08時20分

中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の周受資・最高経営責任者（ＣＥＯ）が23日、米議会の公聴会で初めて証言した。利用者データが中国政府に流出しているとの懸念が高まる中、周氏は中国政府の影響を否定するなどして疑惑払拭（ふっしょく）に努めたが、党派を超えた議員からの厳しい追及はやまず、集中砲火を浴び続けた。

米名門高校に中国の資金軍関連の大学から寄付影響工作への警戒高まる

2023年3月23日 08時19分

全米トップクラスの名門公立高校が、中国軍と結び付きのある大学など中国系団体から１００万㌦以上の寄付を受け取っていたことが明らかになり、波紋を呼んでいる。高校にも浸透する中国の影響工作への警戒感が一段と高まっている。

トランプ氏　「21日に逮捕される」支持者に抗議呼び掛け

2023年3月20日 10時36分

トランプ前米大統領は18日、自ら創設したソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、21日に逮捕される見込みだと書き込み、支持者に抗議を呼び掛けた。

米無人機　露軍機と衝突黒海に墜落、緊張高まる

2023年3月16日 08時00分

米軍は14日、黒海の上空で、米空軍の無人機ＭＱ９がロシア軍の戦闘機の妨害を受けて衝突し、墜落したと発表した。米軍とロシア軍の接触が確認されたのは、ロシアによるウクライナ侵攻が昨年２月に始まって以来、初めてで、米露関係に緊張が高まっている。

中国、米の介入阻止目指す米情報機関　年次報告書

2023年3月10日 08時47分

米国の情報機関を統括する国家情報長官室は９日、世界の脅威に関する年次報告書を発表し、中国は２０２７年までに台湾有事において米国の介入を阻止できる戦力の構築を目指していると指摘した。

トランプ氏、保守派集会で演説「最後の戦い」と強調　米大統領選　

2023年3月6日 09時00分

２０２４年の米大統領選への立候補を表明しているトランプ前大統領は４日、ワシントンン近郊で開かれた大規模な保守派の集会、保守政治行動会議（ＣＰＡＣ）で演説し、大統領選について「これが最後の戦い」だと位置付けた上で、「人々はアメリカ・ファースト（米国第一）を求めている」と訴え、支持を呼び掛けた。

コロナ起源は「中国の研究所」米エネルギー省が結論

2023年2月28日 08時00分

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは26日、新型コロナウイルスの起源について米エネルギー省が「中国の研究所から流出した可能性が高い」と結論付けたと報じた。ホワイトハウスと議会関係者に最近提出された機密情報報告書の内容として伝えた。

米大学で廃止の動き　左派的多様性プログラム白人への差別を助長

2023年2月23日 10時00分

全米の多くの大学で推進されてきた「多様性の公平性と包括性」（ＤＥＩ）プログラムについて、廃止する動きが出ている。白人学生への差別的扱いや教員採用の際に左派思想に同調しない求職者が排除されることへの懸念が保守派を中心に高まっているからだ。

米軍　未確認飛行物体を撃墜五大湖上空、今月４件目　国防総省施設近くを飛行

2023年2月14日 08時35分

米軍は12日午後（日本時間13日未明）、五大湖の一つで米国とカナダにまたがるヒューロン湖の上空で飛行物体を撃墜した。米国防総省が12日に発表した。同省は、地上への軍事的な脅威とは見なさないとする一方で、情報収集能力を持っていた可能性を指摘し、今後物体の残骸を回収するなどして、分析を進める。

気球に通信傍受機能米高官「中国軍と直接的関係」

2023年2月11日 08時00分

米国務省高官は９日、米国上空を飛行した中国の偵察気球には、通信を傍受するための複数のアンテナが搭載されていたと明らかにした。また気球を製造したのは、中国軍とつながりのある企業だとし、何らかの措置を講じる方針も表明した。

米一般教書　「中国に勝つため団結を」バイデン米大統領　共和に協力呼び掛け

2023年2月9日 08時00分

バイデン米大統領は７日夜（日本時間８日午前）、米連邦議会の上下両院合同本会議で一般教書演説を行い、中国の偵察気球が米上空を飛行したことにより米国で対中警戒感が高まる中、「中国との競争に勝つには、われわれは全員、団結すべきだ」と述べ、結束を呼び掛けた。また、２０２４年の大統領選への出馬もにらみ、雇用創出などをアピール。下院で野党共和党が多数派を握る「ねじれ議会」となる中、超党派の協力も求めた。

日本政府は信教の自由擁護を元米議員が日本大使に書簡

2023年2月7日 08時00分

ダン・バートン元米下院議員は３日、安倍晋三元首相銃撃事件を機に日本政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）排除の方向に進んでいることを念頭に、日本政府に信教の自由擁護を求める書簡を冨田浩司駐米大使に送付した。

米本土に中国「偵察気球」核ミサイル基地情報　収集か

2023年2月4日 11時10分

米国防総省は２日、米本土上空を飛行している偵察気球を発見し、監視と追跡を続けていると発表した。ブリンケン国務長官が５日から訪中する見通しの中、米中対立の新たな火種になる可能性がある。

旧統一教会排除に懸念米首都で「国際宗教自由サミット」

2023年2月3日 10時45分

世界において宗教の自由を促進することを目指す国際宗教自由（ＩＲＦ）サミットが１月31日から２日間、米首都ワシントンで開かれ、政府高官や政治家、宗教家、人権活動家らが参加した。

米　主力戦車31台供与ウクライナ武器支援　新段階

2023年1月27日 09時43分

米政府は25日、ロシアによる侵攻が続くウクライナに主力戦車「エイブラムス」31台を供与すると発表した。ドイツも主力戦車「レオパルト２」の提供を決めたばかりで、米欧諸国が一致してウクライナの反転攻勢を支援する姿勢を明確にした。欧米によるウクライナへの武器支援は、新たな段階に入った。

バイデン氏の機密文書問題　安全保障上の懸念広がる

2023年1月26日 08時00分

バイデン米大統領が、機密文書を個人事務所や自宅に持ち出していた問題を巡り、国家安全保障上の懸念が広がっている。海外企業と不審な取引を行ってきた息子ハンター氏が、機密文書にアクセスできた可能性が指摘されている。

米首都で中絶反対デモ議会に規制強化求める

2023年1月22日 10時08分

米連邦最高裁が昨年６月に妊娠中絶を権利として認めた「ロー対ウェイド判決」を覆して以来、初となる妊娠中絶反対派による大規模デモ集会「マーチ・フォー・ライフ」が20日、米首都ワシントンで行われた。参加者たちは、長年の悲願であったロー判決の無効化を祝いつつ、さらなる規制強化を訴えた。

首脳会談　日米、対中国で同盟深化　反撃能力の効果的運用協力

2023年1月15日 09時53分

岸田文雄首相は13日（日本時間14日未明）、米ワシントンのホワイトハウスでバイデン大統領と会談した。首相は、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有など新たな安全保障戦略を説明し、バイデン氏は日本の防衛力強化を歓迎。両首脳は共同声明で、対中国を念頭に、日米同盟がインド太平洋における平和と安全の礎であることを確認し、反撃能力の開発と効果的な運用について協力を強化することを明記した。

２プラス２　日米、反撃能力で協力深化対中念頭　効果的運用目指す

2023年1月13日 09時24分

日米両政府は11日（日本時間12日未明）、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を米ワシントンで開催した。共同発表文書では、日本政府が保有を決めた「反撃能力」（敵基地攻撃能力）について、「効果的な運用に向けて日米間で協力を深める」ことを明記した。また、宇宙空間での攻撃については、米国の対日防衛義務を明記した日米安全保障条約第５条の適用対象とすることを新たに確認した。

米下院議長にマッカーシー氏決着に５日　異例の15回投票

2023年1月8日 08時34分

米議会下院は７日未明、議長選出のための15回目の投票を行い、昨年11月の中間選挙で多数派となった共和党トップのケビン・マッカーシー院内総務が議長に選出された。造反していた党内の保守強硬派を切り崩すことで過半数の票を獲得したものの、党内対立が浮き彫りとなり、今後の議会運営に不安を残す形となった。

ウクライナ支援　米、パトリオット供与侵攻後初の首脳会談

2022年12月23日 09時03分

バイデン米大統領は21日、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と対面での首脳会談を行い、ロシアのウクライナ侵攻に対抗するため、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」１基を含む総額18億５０００万㌦（約２４００億円）の軍事支援を伝えるなど強い結束を確認した。ゼレンスキー氏の外国訪問は、２月の侵攻以降初めて。

「信教の自由」で政府に請願欧米の宗教関係者が憂慮

2022年12月8日 08時53分

米ワシントンの「国際宗教自由（ＩＲＦ）円卓会議」（グレッグ・ミッシェル、クリス・サイプル共同議長）がこのほど、日本政府の法相、文科相、文化庁宗務課、警察庁長官、消費者庁長官、米国務省などに宛てて、日本の宗教の自由が脅かされていると憂慮し、「信教の自由を侵すような規制方策を導入しないよう求める」との請願書を送っていたことが分かった。