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視聴者数が大幅減　主役トランプ氏の不在響く　第２回米共和党討論会

米ネットメディア「アクシオス」は９月30日、同27日に行われた２回目の米共和党大統領候補者討論会について、視聴者数が約９５０万人となり、１２８０万人だった１回目の討論会から25％減少したと報じた。トランプ前大統領が欠席する討論会は主役を欠き、視聴者数は大幅に減った。

米下院　バイデン氏の弾劾調査開始 共和「不正の証拠を追求」

米下院は28日、バイデン大統領が次男ハンター氏のビジネスに不正に関わっていた疑惑についての弾劾調査のための公聴会を初めて開催した。下院で多数派を占める野党・共和党は、バイデン氏の弾劾訴追に向けて今後、さらに調査を進める考えだ。

トランプ氏不在の中論戦 共和党候補２回目の討論会 米大統領選

来年11月の米大統領選に向けた野党・共和党の２回目の候補者討論会が27日、西部カリフォルニア州ロサンゼルス郊外のロナルド・レーガン記念図書館で行われた。支持率争いでトップを独走するドナルド・トランプ前大統領（77）が第１回目に続いて欠席する中、７人の候補が論戦を交わした。

クック諸島など国家承認　米政権

【ワシントン山崎洋介】バイデン米政権は２５日、太平洋の島嶼国のクック諸島とニウエを新たに国家として承認し、外交関係を樹立すると発表した。太平洋地域で影響力拡大を進める中国に対抗するため、同地域との関係強化を図る狙いがあるとみられる。

トランプ氏が10ポイントのリード　米大統領選挙　バイデン氏の求心力低下

今月24日に発表された米紙ワシントン・ポストとＡＢＣニュースが発表した最新の共同世論調査によると、52％が来年11月の大統領選でトランプ前大統領に投票すると回答し、42％にとどまったバイデン大統領に10ポイントの差をつけた。現在80歳のバイデン氏は、高齢への懸念などから求心力が急速に低下していることが浮き彫りになった。

バイデン米大統領の高齢、８割「問題」米世論調査　再選へ大きなネックに

バイデン米大統領は、80歳という年齢が支持率低迷の一因として指摘する声が増え始めた。最新の世論調査によれば、８割近くがバイデン氏の高齢を問題視していることが分かった。

ゼレンスキー氏「支援継続を」バイデン大統領と首脳会談

ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、米首都ワシントンでバイデン大統領や米議員らと会談し、ウクライナへの支援継続を訴えた。米国などでウクライナへの支援疲れも指摘される中、バイデン氏は、「未来の自由のため、米国は決して引き下がることはない」と述べ、支援の継続を誓った。

ハンター氏の初公判は来月３日　米連邦地裁 　リモート出廷を却下

米デラウェア州のクリストファー・バーク連邦地裁判事は20日、バイデン大統領の次男ハンター氏の銃不法所持などを巡る初公判を来月３日に開くことを決定した。また同氏に対し連邦地裁へ直接出廷するように命じた。ハンター氏側はリモートでの出廷を求めていたが、却下された。

バイデン氏次男、銃不法所持などで起訴　米検察　

米デラウェア州の連邦大陪審は14日、バイデン米大統領の次男ハンター氏を銃の不法所持など三つの罪状で起訴した。米メディアによると、現職大統領の子が起訴されるのは初めて。来年の米大統領選で再選を目指すバイデン氏にとって大きな痛手となりそうだ。

ＣＩＡで流出説抑圧か　新型コロナの起源　内部告発者が証言

新型コロナウイルスの起源をめぐり、米中央情報局（ＣＩＡ）が中国の武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）から流出したとの分析結果を抑圧するために、アナリストらに報酬を与えていた疑いが出ている。下院の新型コロナに関する特別小委員会のウェンストラップ委員長（共和）らが、内部告発者の証言として１２日に明らかにした。

米下院議長　バイデン氏の弾劾調査指示 「権力乱用や汚職の疑惑」

米共和党のマッカーシー下院議長は１２日、バイデン大統領が息子ハンター氏のビジネスに不正に関わっていた疑いなどをめぐり、弾劾に向けた調査を開始すると発表した。疑惑について、下院監視・説明責任委員会と司法委員会、歳入委員会に調査を指示した。

中国、米小中高校にも影響工作 各地に「孔子教室」設置

米国の小中高校が中国政府の教育機関「孔子教室」を通じて資金援助を受けていたことが明らかになり、波紋を呼んでいる。中国政府による教育現場への浸透に警戒感を強める共和党議員らは対応に乗り出している。（ワシントン・山崎洋介）

裁判がトランプ氏に暗い影 バイデン氏は民主党指名確実 米ニュースマックス　ホワイトハウス担当記者　ジョン・ギジー氏

来年11月の次期米大統領選に向けた動きが活発化している。米保守系メディア「ニュースマックス」でホワイトハウス担当記者を務めるジョン・ギジー氏に今後の展望を聞いた。

トランプ氏欠席の中、論戦　米大統領選、共和党候補者の初討論会

来年の米大統領選に向けた野党・共和党のテレビ討論会が23日、中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで開催された。支持率でトップを走るトランプ前大統領が欠席する中、８人の候補者が主張を戦わせた。

日米韓　有事に迅速協議 首脳会談　中国念頭に戦略連携

岸田文雄首相、米国のバイデン大統領、韓国の尹錫悦大統領は18日午前（日本時間19日）、米ワシントン郊外の大統領山荘キャンプデービッドで会談した。３首脳は、首脳や閣僚級の会談を定例化させることで一致。中国や北朝鮮の脅威を念頭に、有事の際に日米韓で速やかに協議することも確認した。

首脳会談　有事の際に日米韓が協議 安保強化、訓練を定例化

岸田文雄首相、米国のバイデン大統領、韓国の尹錫悦大統領は18日（日本時間19日未明）、米ワシントン郊外の大統領専用山荘「キャンプデービッド」で会談した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮や覇権主義的動きを強める中国を念頭に、安全保障面での連携を強化する。

トランプ氏、４回目の起訴 ジョージア州　米大統領選干渉の疑い

米南部ジョージア州の大陪審は14日、トランプ前大統領が２０２０年大統領選で同州の結果を覆そうとしたとして、同氏を含め19人を起訴した。トランプ氏の起訴は３月以降、４回目となった。

バイデン氏　再選戦略に打撃　米司法長官　次男捜査に特別検察官

ガーランド米司法長官は11日、バイデン米大統領の次男、ハンター氏（53）に対し政権から独立して捜査を行う特別検察官にワイス連邦検事を任命すると発表した。ハンター氏には海外のビジネスにおける不正疑惑がある。来年の大統領選で再選を目指すバイデン氏に、今後の捜査がどう影響を与えるか注目される。

米国の核軍縮リスク　左派に配慮のバイデン政権【連載】核恫喝時代―日本の選択（６）

バイデン米大統領は昨年10月上旬、ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、「ハルマゲドン（最終戦争）」が起きるリスクを警告した。「あの男が戦術核兵器や生物・化学兵器の使用を示唆したが、それは冗談ではない」とし、プーチン大統領が追い詰められれば、核の使用に踏み切る可能性があると述べた。

新型コロナ　流出説否定論文に撤回求める声　著者ら「ウイルス操作」認識　「科学的に有害」との指摘

新型コロナウイルスの起源を巡り、中国・武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）からの流出を否定した２０２０年３月の論文の撤回を求める声が上がっている。著者らが実際にはウイルスが操作された可能性を認めるなど、論文の結論とは異なる考えを持っていたことが明らかになったからだ。

米韓の拡大抑止 「釜山を横須賀・佐世保並みに」【連載】核恫喝時代－日本の選択（２）

「いずれ釜山は横須賀や佐世保並みの米戦闘艦母港になるのではないか」北朝鮮の核脅威を巡る米韓の拡大抑止。その要所の一つである韓国南東部の釜山について、ある北朝鮮問題専門家はこう語った。

「米国の自由守る」米首都ワシントン　連邦地裁前に数百人

０２０年大統領選挙の結果を覆そうとしたとして起訴されたトランプ前大統領が出廷した連邦地方裁判所の周辺に３日、報道陣のほか、数百人のトランプ氏の支持者と反対派が詰め掛け、口論になる場面もあった。不測の事態に備え厳戒態勢が敷かれたが、大きな混乱はなかった。

トランプ氏　３度目起訴「選挙結果の認定を妨害」

２０２０年米大統領選を巡り、トランプ前大統領は１日、選挙結果を覆そうとしたとして起訴された。トランプ氏が起訴されるのは３回目で、国家を欺こうと弁護士らと共謀した罪や、選挙結果の認定する手続きを妨害した罪など、四つの罪状に問われた。

バイデン氏次男捜査に「妨害」 米議会公聴会　政府内部告発者が主張

バイデン米大統領の次男ハンター氏の疑惑を巡り下院監視委員会は19日、公聴会を開き、内国歳入庁（ＩＲＳ）の２人の内部告発者が証言した。２人は、ハンター氏の捜査が司法省からたびたび妨害を受けたと主張した。

ハンター氏捜査妨害を主張　米政府の内部告発者　司法省は政治的介入否定

バイデン米大統領の息子ハンター氏と連邦検察との司法取引が先月成立したが、野党・共和党の議員たちは、同氏を巡る疑惑の追及姿勢を強めている。特にハンター氏への捜査を妨害されたと主張する内国歳入庁（ＩＲＳ）の内部告発者の証言が公開され、波紋を呼んでいる。

米　クラスター弾供与決定　ウクライナの反攻後押し

バイデン米政権は７日、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナに対し、殺傷能力が高いクラスター爆弾を供与すると発表した。不発弾により民間人の被害を招くリスクがあるとされるが、反転攻勢を続けるウクライナの弾薬不足を解消するための一時的な措置として同国側の要請に応じた。

クアッドは安倍氏のレガシー　特別寄稿 前米国務長官　マイク・ポンペオ

マイク・ポンペオ前米国務長官は、増大する中国の脅威から自由世界を守るには、日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」を強化することが重要だとする論考を世界日報に寄せた。

同性婚巡り制作拒否　支持―米最高裁 　憲法上の「表現の自由」認定

ウェブデザイナーが信仰を理由に同性カップル向けのデザインを拒否することの是非が争われた訴訟で、米連邦最高裁は６月30日、拒否することは憲法が保障する表現の自由に当たると判断した。

米最高裁　大学入試で人種考慮「違憲」45年ぶりの歴史的判断

米国の大学が入試選考を行う際に、人種を考慮する措置を採用することはアジア系への違法な差別だと学生団体が訴えた訴訟で、連邦最高裁判所は29日、措置は法の下の平等を定めた憲法に違反するという判断を下した。40年以上にわたって維持されてきた司法判断が覆される歴史的な判断により、今後の入試選考に大きな影響をもたらすとみられる。

直接的な証拠はなし　自然起源説と研究所流出説　新型コロナで米報告書

国家情報長官室は23日、新型コロナウイルスの起源に関する報告書を公開し、ウイルスの流出が疑われている中国の武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）と中国軍との関係などを明らかにしたが、自然起源説と研究所流出説の「どちらの仮説も依然としてもっともらしい」とし、直接的な証拠はないとした。
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