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「大イスラエル」構想を支持　ネタニヤフ首相　大規模な入植地建設を承認 　アラブ諸国は強く非難

イスラエルのネタニヤフ首相が、「大イスラエル」構想への支持を表明した。サウジアラビアなどアラブ諸国は強く非難し、パレスチナ国家樹立の権利を尊重するよう求めた。世界の注目がパレスチナ自治区ガザに集まる中、イスラエルは占領地ヨルダン川西岸に大規模なユダヤ人入植地を建設する計画だ。（エルサレム森田貴裕）

イスラエル　ガザ占領計画を承認　目的はハマス壊滅と人質帰還

イスラエルとイスラム組織ハマスとの停戦交渉が行き詰まる中、イスラエル政府は８日朝、治安閣議で、パレスチナ自治区ガザ全域を占領する方針を承認した。ガザ地区占領計画の第１段階として、北部ガザ市を制圧するという。イスラエルの方針に対し国際的な非難が高まっている。（エルサレム森田貴裕）

イスラエル兵士の中でＰＴＳＤや自殺が増加

イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ地区での戦闘が長期化しているが、ドイツ民間放送ニュース専門局ＮＴＶのエルケ・ビュヒター記者によると、イスラエル軍の中で戦いに疲労を覚え、深刻な精神的傷（心的外傷後ストレス障害＝ＰＴＳＤ）を負って戦線から離脱する兵士や自殺者が増えている。２０２５年現在で既に16人の兵士が自殺した。昨年の１年間では21人、23年は17人だった。

シリア南部、大規模衝突で不安定化　イスラエルが軍事介入

７月中旬、シリア南部スワイダ県でイスラム教少数派ドルーズ派とスンニ派ベドウィン（遊牧民）の間で大規模な衝突が発生した。その後、治安回復のために派遣されたシリア暫定政府軍部隊が、ドルーズ派と衝突し、住民に対しても攻撃を行った。イスラエルはドルーズ派を保護するとして軍事介入。首都ダマスカスにある暫定政府軍の本部などを標的に空爆を実施した。シリアは依然として不安定な状況だ。（エルサレム森田貴裕）

米・イスラエル　核兵器開発を阻止　イラン　核施設に甚大被害

イランの核兵器開発を阻止するため、イスラエルがイランへ奇襲攻撃を開始し、米国の参戦でイランのウラン濃縮施設は破壊された。

イラン核施設「破壊できず」 米情報機関分析　政治的リークとの指摘も

米メディアは24日、米軍によるイラン核施設３カ所への空爆が、同国の核計画の中核部分を破壊しておらず、数カ月遅らせる程度だった可能性が高い、との米情報機関の初期評価について報じた。トランプ大統領は自身のＳＮＳでこれを報じたＣＮＮ、ニューヨーク・タイムズ紙について「フェイクニュース」だと批判、「歴史上、最も成功した軍事攻撃の一つを貶（おとし）めようとしている」と強く反発した。

イスラエル・イランが停戦合意　トランプ氏「世界が歓迎」 実現するか、予断許さず

トランプ米大統領は23日、自身のＳＮＳでイスラエルとイランが「完全かつ全面的な停戦」に合意したと発表した。翌日午前１時頃（日本時間午後２時頃）には、「停戦は現在発効している。違反しないでほしい」と投稿した。ただその後、イスラエルはイランが停戦に違反しミサイル攻撃を行ったと主張、順調に停戦が実現するかは予断を許さない状況だ。

イランは戦争を選び日本は戦争に巻き込まれる

イランはアメリカのトランプ大統領から核兵器の放棄を協議すると同時にイスラエルとの対立が続いていた。その最中にイスラエルからの先制攻撃でイランとの戦争が始まった。

近づく「Ｘデー」、避難急ぐイラン市民

トランプ米大統領の号令待ちといった感じだが、イスラエル軍のイラン攻撃はいよいよ最後の一撃を加える段階に突入してきた。トランプ氏は戦争嫌いで知られ、米軍の参戦を避けるかもしれないが、イスラエルはイランの核関連・軍事拠点に最後の一撃を加えることに躊躇（ちゅうちょ）しないだろう。

地政学を知らない石破政権の間違ったイスラエル批判

アメリカのトランプ大統領は6月11日にアメリカ政府職員らを中東から退避させていることを明らかにした。

イランに「無条件降伏」要求　トランプ氏　米軍事介入も検討

トランプ米大統領は17日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、イスラエルとイランが交戦を続ける中東情勢への対応を協議した。米メディアによると、イランへの軍事介入も選択肢として検討。イランの核放棄を求めてきたトランプ氏が同国への圧力を高める中、情勢は緊迫感を増している。

対イラン攻撃開始　イスラエル　核関連施設を空爆

イスラエルが13日、核開発計画を急速に進めるイランに対し軍事作戦を開始した。イランは、イスラエルによる核関連施設や軍事施設などへの大規模な空爆に対して報復を宣言。イスラエルに向けてドローン（無人機）や弾道ミサイルを発射した。双方は連日攻撃を繰り返し、中東情勢が一気に緊迫化している。

ＩＡＥＡがイラン攻撃にお墨付き？ ハマス・ヒズボラは弱体化

イスラエルによるイラン攻撃開始前日の12日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）はイランの核計画が不透明なうえ、「ＩＡＥＡの核監視業務に協力する義務に違反した」と認定する非難決議を賛成多数で採択した。すなわち、イランの核開発が国際機関によって改めて「問題あり」とされた。

イスラエル　イランに大規模攻撃　全土に非常事態

イスラエル軍は13日未明（日本時間同日朝）、イラン中部ナタンズのウラン濃縮施設や軍事施設などを標的とした大規模な空爆を開始した。

イスラエル　人質帰還求め各地でデモ　ハマス襲撃から６００日

イスラエルとイスラム組織ハマスの戦争は５月28日、ハマスによる襲撃と開戦から６００日目を迎えた。テルアビブやエルサレムなど全国各地では、今もなおパレスチナ自治区ガザで拘束されている人質の家族ら数千人がデモ集会に参加し、解放と戦争終結を呼び掛けた。一方、イスラエル政府は、45万人の予備役招集を承認した。

シリア首脳と米大統領が会談　イスラエルと国交正常化合意も

トランプ米大統領は５月14日、サウジアラビアの首都リヤドで、シリアのシャラア暫定大統領と会談し、アラブ諸国とイスラエルとの国交正常化合意（アブラハム合意）にシリアも参加するよう呼び掛けた。報道によると、イスラエルとシリアは秘密裏に協議を行っているという。（エルサレム森田貴裕）

イスラエル軍　シリアで空爆強化、地上侵攻

イスラエルが４月初旬、シリアで空爆を強化し、地上侵攻を行った。２０２４年12月のシリアのアサド政権崩壊によって、シリアにおけるイスラエルとトルコの利害の対立が生じ、両国の関係を巡って衝突の危機が迫っている。

ガザ停戦、２カ月で終了　住民が異例「反ハマス・デモ」

イスラム組織ハマスとイスラエルの停戦延長交渉が決裂し、３月18日、イスラエル軍による大規模作戦が再び開始され、約２カ月続いた停戦は終了した。パレスチナ自治区ガザでは、住民がハマスに対し異例の抗議デモを行った

米軍 イエメン空爆　フーシ派は空母に攻撃

米軍が３月中旬、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の拠点を標的とした大規模な空爆を開始した。米国は、フーシ派が紅海で船舶などに攻撃を仕掛けていることへの措置だとしている。一方のフーシ派は報復として、米空母を攻撃。中東地域の緊張が一段と高まっている

アラブ連盟　ガザ再建計画を採択　米・イスラエル　「安全の保証なし」と拒否

アラブ連盟（21カ国・１機構）は４日、エジプトの首都カイロで緊急首脳会議を開き、エジプト主導のパレスチナ自治区ガザの再建計画について議論し、採択した。トランプ米大統領が２月に提案したガザ地区の住民移住による復興構想の代替案に対して、米・イスラエルは安全の保証がないとして断固拒否した。

米・イスラエル首脳、サウジ正常化を協議　イラン包囲網構築へ

イスラエルのネタニヤフ首相は４日、米首都ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と会談した。トランプ政権の重要優先事項として、イスラエルとサウジアラビアの国交正常化の可能性について話し合われた。トランプ氏は、イスラエルとサウジとの和平を実現し、敵対するイランの核武装を阻止する構えだ。

「停戦合意」は危険な前例

イスラエルの停戦合意が発効すると、ハマスのテロリストは、戦闘服と緑のヘッドバンドを身につけ、もはや民間人を装うこともなく、何百万㌦もかけて掘ったトンネルから出て、武器を高く掲げ、車でガザの通りを走り抜けた。

イラン、ロシア製最新戦闘機を購入

ドイツ民間ニュース専門放送局ｎｔｖによると、イランはロシア製最新戦闘機スホイＳＵ―35を購入したという。同情報はイラン革命防衛隊（ＩＲＧＣ）関係者が１月27日、同国の国営通信社「学生ニュースネットワーク」に語ったものだ。ただし、同戦闘機が既にイランに輸送済みか否かについては、明らかにされていない。

ガザ６週間停戦、人質解放へ　ハマスは勢力を増強

米国やカタールなどの仲介で、イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦が１月19日に発効した。ハマスはパレスチナ自治区ガザで拘束していた人質を解放し、イスラエル側は収監していたパレスチナ人囚人を釈放した。ガザ地区では、人道支援物資を載せたトラックが入る一方で、ハマスが勢力を増強している。

レバノン停戦終了間近　イスラエル軍、駐留続行か

イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの停戦終了の期日が間近に迫っている。イスラエル軍は、レバノン南部でヒズボラの隠された軍事インフラの発見を続けている。

長距離攻撃の応酬激化 イスラエル、テロ組織指導者標的

イスラエル軍は12月26日、イエメンの首都サヌアにある国際空港など親イラン武装組織フーシ派の拠点に空爆を実施した。一方のフーシ派は、イスラエルに向けて弾道ミサイルの発射を続け、その頻度を増しており、双方の攻撃の応酬が激しくなっている。

イラン「第２のシリア」となるか

外電が15日テヘラン発で報じたところによると、イランのマスード・ぺゼシュキアン大統領は議会で可決されたヒジャブ（スカーフ）法に拒否権を行使し、国家安全保障会議に判断を委ねた。

シリア情勢に慎重な見方　ＥＵ外相

欧州連合（ＥＵ）のカラス外交安全保障上級代表（外相、前エストニア首相）は、仏日刊紙フィガロのインタビューで、シリアのアサド政権崩壊について「シリアの将来は希望に満ちているが、内戦、過激化、少数派への迫害、報復が起こらないことを確認する必要がある」と慎重な見方を示した。

アサド政権崩壊、中東でのロシアの影響力低下へ

ロシアが最大の後ろ盾となっていたシリアのアサド政権が崩壊した。ウクライナ侵攻に集中するロシアにはアサド政権を助ける余力はなく、見捨てた形となった。シリアには、地中海や中東、アフリカにおけるロシアのプレゼンスを支える在外基地があるが、これらを失う可能性は高い。

停戦合意も非難の応酬　イスラエル、ヒズボラ施設を空爆　レバノン南部

昨年10月から戦闘を続けるイスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが60日間の一時停戦で合意した。イスラエルは今後、パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマス壊滅と人質解放に向け注力する構えだ。
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