トップ国際朝鮮半島

朝鮮半島の最新記事

最新記事一覧

与党代表候補らの露骨な親中発言 「度胸」先立てる外交は無謀

李在明政権は国益中心の「実用外交」を標榜(ひょうぼう)している。尹錫悦前政権のいわゆる「価値外交」という名の下、米国との密着に専念して、中国、ロシアなどとは疎遠になったことを正そうという意図と解釈される。中国の喜ぶ顔がありありと見える。

金与正氏対南談話、意味はあるが北への接近は慎重に【韓国紙】

北朝鮮の金与正朝鮮労働党副部長が28日、李在明政権発足後初めての談話を発表した。金与正氏は「朝韓関係は同族という概念の時間帯を完全に抜け出した」というタイトルの談話で、「我々はソウルでどのような政策が樹立され、どのような提案が出てこようが興味がなく、韓国と向き合うことも、議論する問題もないという公式の立場を改めて明確にする」と述べた。

〝日本人ファースト〟を叫ぶ参政党 参院選が排外主義の様相に

102年前、東京一帯で起こった朝鮮人虐殺などの惨劇に、最近、日本ペンクラブが改めて光を当てた。参院選で現れた排外主義の様相が関東大震災当時と似ているからだ。

「二つの国家論」克服するビジョン示せ  北は基本合意書を事実上廃棄

現在、韓国の公式的な統一政策である「3段階民族共同体統一方案」は1989年、盧泰愚政権当時、李洪九統一部長官(統一相)が国防大学院での講演を通じて原形を公表し、後任の金泳三政権によって若干の修正を経て、94年公式に確立されたと知られている。

保守はどのように生きるか 届くのか小栗上野介の言葉

再来年のNHK大河ドラマは幕末の幕臣で日本の近代化に尽くした小栗上野介(忠順(ただまさ))が主人公だ。月刊朝鮮編集長の裵振栄(ペジニョン)氏が連載コラム「編集長の手紙」(7月号)で小栗忠順を取り上げた。わざわざ日本の大河ドラマを紹介しようというのではない。大統領選で壊滅状態になった韓国保守はどうすべきかを問うている。

壊滅危機に瀕した韓国保守 原因は思想と理念の不在

韓国の保守が「壊滅の危機」に瀕(ひん)しているという。左派政権の誕生でこれから「保守の大虐殺が始まる」という表現もメディアで見掛けるほどだ。韓国保守はどうなっているのだろうか。

5年間封印された李氏の“司法リスク”

最近のフランス政界を見ると、大統領選以前の韓国が想起される。仏裁判所は今年3月、公金横領容疑を受ける極右政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン前党首に対し、1審で懲役4年を宣告し、5年間の被選挙権剥奪も命令した。この刑量が上級審で確定すれば、ルペン氏は2027年大統領選挙への出馬が禁止される。

「前庭共用」時代、韓日の新しい60年へ

2022年、日本での生活を始めた頃、地下鉄でスマートフォンで韓国の時代劇を視聴している日本人乗客を見て大変驚いたことがある。“日本の韓流”の話は前からよく聞いていたが、日本の現地で目の前に広がる見慣れない風景は今でも特別な記憶として残っている。

元駐日大使・姜氏「未来志向的関係」に意欲

国交正常化60年を迎える今年、韓国と日本が真の「未来志向的関係」を設定する雰囲気が醸成されつつあるという期待感が捉えられている。

「平和」路線 揺れる対北抑止 韓国・李政権

韓国の李在明政権が発足早々、対北朝鮮政策の中心に「平和」を据え、対北抑止の維持が不安視されている。親北派で有名な学者を情報機関のトップに指名し、南北軍事境界線付近のビラ散布に圧力を加えるなど、北朝鮮寄りの姿勢が目立つ。歴代の韓国革新政権が融和政策で北朝鮮の軍拡や独裁強化を許した前轍(ぜんてつ)を踏むのだろうか。

保守政党から離れた中道の民心

騒然としていた大統領選挙がすべて終わった。今回の選挙で保守陣営には何の栄光もなく、大きな傷だけが残った。候補者の個人技で勝ち取った支持率41%に心酔してはならない状況だ。

李氏G7デビュー、実用外交で国益増大の契機に

李在明大統領が16、17日(以下、現地時間)カナダで開かれる先進7カ国首脳会議(G7サミット)で外交舞台に正式デビューした。李大統領は初日の16日午後、カナダの現地に到着し、G7サミット日程に突入した。イスラエルとイランの軍事衝突が激化する渦中に開かれる今回のG7サミットで、李大統領が実用外交を通じて国益を増大させるきっかけとなることを期待する。

韓国「一つの戦域」構想に身構える【論壇時評】

日本が推進する「ワンシアター(一つの戦域)」構想について韓国が身構えている。

李在明氏、保守言論重鎮との会合【論壇時評】

韓国保守言論界の重鎮、趙甲済(チョガプチェ)氏が月刊朝鮮(6月号)で大統領選挙前に李在明(イジェミョン)共に民主党前代表と非公開で会合していた。

民主化後、最も強力な李在明政権

昨年7月、親李在明系の座長と呼ばれる共に民主党(以下、民主党)の鄭成湖議員をインタビューした。

李在明氏の韓国大統領選勝利と今後の日韓関係

6月3日に行われた韓国大統領選挙において、最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン(李在明)候補が与党「国民の力」のキム・ムンス(金文洙)候補を破り、新大統領に当選した。この選挙は、尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領の弾劾・罷免に伴う繰り上げ選挙として注目を集めた。

中国人の問い、韓国政治の逆説 大混乱も平和的に政権交代

今回の早期大統領選を含んで、中国から眺めた韓国政治はいつも劇的だ。ろうそく集会や大統領弾劾、権力交代が続く韓国政治の場面は、中国人には見慣れないながらも興味深い素材だ。

原論レベルにとどまる李氏の安保公約  優先順位定め戦略的対応を

共に民主党の李在明大統領候補が26日、「国益中心の実用外交」を基調とした外交・安保公約を発表した。李候補は韓米同盟と韓米日協力の土台の上で、韓中、韓露関係を管理するという言論的立場を明らかにした。親中・反日論議を引き起こした過去の進歩政権の路線とは差別化された現実主義的なアプローチであり、評価するに値する。問題は実践するかどうかだ。

韓国大統領選まで1週間 李在明氏優勢、金氏追い上げ

来月3日投開票の韓国大統領選まで残り1週間となった。革新系最大野党・共に民主党の李在明候補の優勢が伝えられる中、保守系与党・国民の力の金文洙候補も最後の追い上げを見せている。与党が「反李」で連帯を呼び掛けた改革新党の李俊錫候補が保守系一本化に応じなかったことで、事実上3氏による争いとなる。

韓日は防衛費再協議で共同対応を 対米交渉力の向上図れ

トランプ2期政権発足後、同盟・友好国が共通して憂慮する点がある。いわゆる「トランプ安保リスク」だ。米国防総省が発行した国防戦略指針によると、米国は中国の台湾侵攻阻止と本土防衛に集中し、同盟諸国は自国防衛費を大幅増額するよう求めている。

「李在明に国を任せられない」与党候補・金文洙氏インタビュー

韓国大統領選は6月3日の投票日に向けてスタートを切った。主な候補は3人。

裁判所と検察に振り回される韓国政治

今回の21代大統領選挙は歴代どの大統領選よりも論議の連続で雑音が絶えない。

韓国大統領選 李在明氏優勢に識者嘆息 三権を掌握、左翼史観

韓国大統領選まであと3週間となったが、世論調査などによると革新系最大野党・共に民主党の李在明候補が依然として優勢だ。保守派を中心に李氏を「危険人物」と評する識者は多く、李大統領誕生後を悲観し、嘆く声も聞かれる。

未来が失われた次期大統領選挙

こういう大統領選挙はなかった。就任3年にもならない大統領が突然の戒厳宣言で罷免され、早期大統領選が確定した時、「秩序正しい選挙」局面を期待した。1カ月も残っていない選挙戦は相変わらず混乱している。

トランプ100日、韓米同盟の新課題

ドナルド・トランプ第2期政権がスタートして約100日が経過している。同盟国の韓国に対して防衛費分担金(在韓米軍駐留経費負担)の過度な引き上げや、在韓米軍の縮小を推進しようとした第1期のように、2期目も韓米同盟を大きく動揺・弱体化させる政策が推進されないかとの懸念が国内安保専門家の間に存在してきたのが事実だ。

朴槿恵、尹錫悦罷免で見た保守の素顔

朴槿恵氏と尹錫悦氏、2人の保守大統領の墜落で韓国民は仮設建物のような韓国保守の素顔を見ることになった。与党「国民の力」の元代表でさえ「私たちは廃族(先祖が罪を犯し官位に就けなくなった氏族)」と言うほど、保守は存廃の岐路に立った。(金文洙前雇用労働相など)保守系統の大統領候補の支持率を合わせても「共に民主党」の李在明候補のそれに及ばない。

関税戦争の中国、「組織された反米感情」 慎重な外交戦略、より切実に

中国外交部の毛寧報道官は今月10日、X(旧ツイッター)に「私たちは中国人であり、挑発を恐れず、退かない」という書き込みと共に1953年、毛沢東の中国人民政治協商会議での演説の映像を上げた。ここで毛沢東は「この戦争はどれくらい長く続くか分からない。いつ終わるかは私たちでなく彼ら(米国)が決めること」としながら、「私たちは完全な勝利を収めるまで戦う」と強調する。最近の米中関税戦争で決して退かないというメッセージをにじませたわけだ。

「内乱終息」訴え保守叩き 最有力の李在明氏 韓国大統領選

尹錫悦大統領罷免に伴う韓国次期大統領選が6月3日に実施されることが決まり、韓国は短期決戦の大統領選に突入した。現在は革新系最大野党・共に民主党の李在明・前代表が各種世論調査で保守系の与党・国民の力の候補らを大きくリードする展開。李氏は尹氏の母体となった与党や保守陣営を「内乱勢力」と批判し、中間層の取り込みを始めている。

「李在明大勢論はない」 大統領選挙の展望【論壇時評】

韓国では昨年12月3日の非常戒厳発令に端を発して、尹錫悦大統領への弾劾に反対する保守派と賛成する左派の対立が「政治的内戦状態」にまでなっている。

“憲政侵害”全員一致で尹氏を罷免

憲法裁判所が4日、尹錫悦大統領の弾劾を判事8人の全員一致で認容した。国民が選んだ大統領が罷免されたのは、朴槿恵元大統領に続き2人目だ。惨澹(さんたん)たる現実だ。
人気記事
Google Translate »