欧州の最新記事

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メローニ伊首相が欧米間パイプ役か トランプ氏との親和性に期待

1月20日の米大統領就任式に、欧州首脳として唯一出席したイタリアのメローニ首相には、トランプ氏との親和性を通じた、欧州と米国の間の懸け橋となる可能性が注目されている。

オーバーツーリズムで危機 ルーブル美術館館長メモ流出 大規模改修求める

昨年だけで年間870万人の来館者のあったパリのルーブル美術館は、収容人数の約2倍の来館者によって、美術館がダメージを受け、修復が必要だと、ローランス・デカール館長がラシダ・ダチ文化相に送ったメモの流出で注目を集めている。パリで2019年4月に大火災に見舞われたノートルダム大聖堂の修復が完成し、昨年12月初めに再開したばかりだ。

初の極右連立政権に現実味 リベラル政党との連立に失敗 オーストリア

オーストリアで極右政党・自由党と中道右派・国民党の間で連立交渉が続けられている。交渉期限は定められていないが、自由党のキックル党首主導の初の極右政権誕生が現実味を帯びてきた。同時に、キックル政権の発足を警戒する声が国内外で高まってきている。

EU企業、早急な規制緩和を要請 対トランプ政権対策で ダボス会議

スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で、参加した欧州の企業幹部らは、トランプ米新政権が規制緩和と競争力強化を打ち出していることに他の先進諸国が後れを取らないよう呼び掛けた。欧州連合(EU)のフォンデアライエン委員長もダボス会議に先立ち、企業が欧州の膨大な民間資本を活用できるように、約10年前に発足した資本市場同盟(CMU)を完成させる必要があるとの認識を示した。

フランス 外国人観光客1億人超え 収益ではスペイン下回る

フランスは昨年、外国人観光客数1億人超えを記録した。新型コロナ禍で低迷した後、昨年はパリ五輪で一気に回復した。ただ、外国人観光客がもたらす収益ではスペインを下回った。

【フランス美術事情】パリノートルダム大聖堂再建の現代芸術の葛藤

2019年の大火災で尖塔(せんとう)をはじめ、聖堂上部大半を焼失したパリのノートルダム大聖堂は昨年12月8日に再オープンした。年末年始、世界中から参拝者で大聖堂は埋まったとはいえ、再建完了には数年を要するため、工事は続いている。

GDP3%超の国防費を NATO事務総長 加盟国に要請

北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は13日、NATO全体としての軍事能力の目標達成には、加盟各国が国内総生産(GDP)の国防費2%目標を、最大3・7%に引き上げる必要があるとの考えを示した。ただ同時に、技術革新や共同調達などを通じた調整の可能性にも言及した。

テロの脅威収まらないフランス 風刺紙襲撃から10年

フランス・パリにある風刺週刊紙シャルリー・エブド編集部がイスラム過激派に襲撃されてから10年がたった。大統領夫妻出席の追悼式典参列者は想定していたよりも少なかったが、テロ事件が風化したわけではない。むしろ、マクロン政権への支持率低迷と相まって、移民排斥の右派勢力への支持は確実に上昇している。

EU、ウクライナ支援4800億円 ロシア凍結資産から

欧州連合(EU)は10日、EUのロシアの凍結資産から30億ユーロ(約4800億円)をウクライナ支援に活用するために支払ったと発表した。資産活用は主要7カ国(G7)が合意したもの。G7は2024年10月に、ロシアの凍結資産の運用益を原資として、ウクライナに約450億ユーロの融資を行うことで合意している。

マスク氏と独右派党首との対談

米国の実業家でトランプ次期大統領の最側近でもあるイーロン・マスク氏とドイツの極右政党「ドイツのための選択肢」(AfD)の共同党首アリス・ヴァイデル女史との間でマスク氏が運営するSNSのXで9日、75分間余りの対談が行われた。

ルペン氏死去96歳 仏右派政党「国民戦線」創設者

フランスの右派政党「国民連合」(RN)の前身「国民戦線」(FN)の創設者、ジャンマリ・ルペン氏が7日、96歳で死去した。ルペン氏は第1次インドシナ戦争出征を経て、1956年に27歳で下院議員に初当選し、72年にFNの前身「新秩序」を創設。オイルショックで失業した人々に「移民が職場を奪っている」と主張し、支持を集めた。

仏政治に影響力増す 議会運営で厳しい判断 右派・国民連合 ルペン氏

仏国民議会(下院)の大勢力にのし上がった右派・国民連合(RN)は、昨年7月の下院選で国会の第3勢力となり、昨年12月にはバルニエ内閣の不信任案でバルニエ首相を発足2カ月半で辞任に追い込んだ。影響力の強さでは評価されるが過半数を占める政党がない中、RNが政府を機能不全に陥れたことに対し国民から厳しい目が向けられている。

「オーストリアの政界」は一寸先は闇

アルプスの小国オーストリアの政界がバルカン半島で選挙を繰り返すブルガリアのそれに似てきた、といった溜息が出てくる。

「コンクラーベは中世の遺物」著名神学者が司教会議での教皇選出提唱

ローマ教皇選出会議(コンクラーベ)の廃止を訴える「爆弾発言」が飛び出した。発言者は、ローマ教皇庁(バチカン)も認知している高名な神学者、オーストリアのパウル・ツーレーナ氏だ。同氏が同国のカトリック系週刊紙「ディ・フルヘ」(最新号)とのインタビューの中で語っている。同氏は非常に論理的に語り、フランシスコ教皇の発言を引用しながら、「コンクラーベは中世の遺物」と言い切った。

欧州諸国 来年から防衛費増額に合意 トランプ氏 GDPの5%示唆

フィンランド北部で開催された欧州の安全保障、防衛、移民に関する欧州連合(EU)会議は22日、NATO諸国は国内総生産(GDP)の2%をはるかに超える防衛費増額の新たな目標数値の調整に入った。EU欧州委員会の外務・安全保障政策上級代表カヤ・カラス氏は、「欧州は自国を防衛し、戦争を防ぐためにもっと努力する必要があることに全員同意した」とX(旧ツイッター)に投稿した。

【フランス美術事情】パリの元牢獄で 「啓示!ベナンの現代美術」

古代ダンクソメ(現在の西アフリカ・ベナン)に26点の王室の宝物を返還したフランスの首都、パリの元牢獄(現コンシェルジュリー)で、ベナンの古代芸術から新進気鋭の作家の作品までを展示する「啓示!ベナンの現代美術」(2025年1月5日まで)が開催中だ。

フランス、12年ぶりシリア大使館再開 ISとの闘いは継続要請

シリアのアサド政権崩壊を受け、カタールやトルコが新勢力に接触し、首都ダマスカスに大使館を再開する中、フランスも17日、外交使節団を12年ぶりに首都に派遣、大使館再開の準備に入った。フランスは、シリアの委任統治国だった過去があり、シリアとは元来縁が深い。

苦境のマクロン政権 新首相で膠着抜け出せるか フランス

フランスのマクロン大統領は13日、フランソワ・バイル氏を首相に任命した。仏政界の重鎮の一人、中道政治家のバイル氏は左派が嫌う人物である一方、右派・国民連合(RN)率いるマリーヌ・ルペン氏の理解者でもある。カトリック出身の「フランスの良心」の代弁者は、ハングパーラメント(宙づり)議会を融和に導けるのか、手腕が問われる。

NATO、軍事予算GDP3%目指す 「戦時体制に転換」

北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は12日、全加盟国が2030年までに軍事費の国内総生産(GDP)3%を目指すことを表明した。事務総長就任以来、初の公の場に姿を現し、NATOは「戦時体制に転換すべき時」と述べ、「防衛生産と防衛費を急激に増やすべきだ」との考えを示した。背景には来年1月にトランプ次期米大統領が就任することがあるとみられる。

武器生産国に移行するウクライナ

2022年2月に対ロシア戦争が始まって以来、ウクライナは武器の輸入から国内生産へと急速に移行しており、世界の武器市場で重要なプレーヤーとなることを目指している。

仏内閣 不信任案が可決 2カ月半で総辞職 政治的混乱は必至

フランス国民議会(下院、定数577)は4日、バルニエ内閣に対する不信任決議案に過半数が賛成票を投じ可決した。フランスでの不信任は1962年のポンピドゥー内閣以来。マクロン大統領が今年9月にバルニエ首相を指名したが、2カ月半で内閣総辞職する。今年6月末に解散総選挙が実施されており、憲法の規定で来年7月までマクロン氏は総選挙を実施できない仕組みになっている。

聖職者の性犯罪に「時効」 判決受け被害者ら抗議 独カトリック教会

ドイツのローマ・カトリック教会アーヘン司教区で11月18日、同司教区が聖職者の性犯罪に関連した慰謝料請求訴訟2件の「時効」を主張し、認められたことに抗議して約400人がデモを行った。抗議イベントには、カトリック信徒の代表機関である教区評議会や複数のカトリック団体が支援を表明した。アーヘン司教区からはヘルムート・ディーザー司教も参加し、教会側の立場を説明した。

EU新体制が始動 トランプ政権への対応カギ

欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会を率いるフォンデアラエン委員長は1日、2期目を迎えた。1期目はコロナ禍への対応に始まり、EU領域に最も近いウクライナでの紛争、エネルギー危機、中東での紛争などへの対応に追われた。さらに気候変動対策の実行、人工知能(AI)の活用など医療分野を含め、先端技術にも取り組んできた。

仏内閣、不信任の危機 右派RNが予算案修正要求

予算審議で混迷を深めるフランス議会は、国民議会第3勢力の右派・国民連合(RN)率いるマリーヌ・ルペン氏が27日、保守派のバルニエ首相に対して、不信任案動議をちらつかせ、政府予算案の修正を来月2日までに示すよう迫った。だが、早ければ来週にも政権が倒れる可能性があり、そうなればフランスの財政とユーロ圏の安定に壊滅的な影響を及ぼす可能性がある。

イスラエル首相は「免責」ICC逮捕状に仏

フランス外務省は27日、国際刑事裁判所(ICC)が出したイスラエルのネタニヤフ首相に対する逮捕状について、「免責規定の対象になる」との見解を表明した。バロ仏外相は、一部の指導者に対してICCの訴追から免責される可能性があると見なしていると述べていた。バロ氏はラジオ局フランス・アンフォのインタビューで、ネタニヤフ氏が入国した場合、フランスは逮捕するかとの質問に明言を避けた。

ウクライナ派兵を議論 英仏が次期米政権に備え

仏日刊紙ル・モンドは25日、英仏両国がロシアの侵攻を受けるウクライナに、両国軍の直接派兵に繋(つな)がる議論を始めたと伝えた。11日にスターマー英首相がマクロン仏大統領を表敬訪問したことをきっかけに、来年に始まるトランプ次期政権が、ウクライナ支援の政策を変更する場合の対応策として報じた。

仏外相 ロシア領土攻撃を容認 ウクライナに供与 長距離ミサイルで

フランスのジャンノエル・バロ外相は23日、英BBCのインタビューに答え、ロシアを支援するための「越えてはならない一線はない」と答え、フランスがウクライナに供与する長距離ミサイルによるロシア領内への攻撃も認める発言を行った。同外相は「われわれは必要な限り、全力でウクライナを支援していく」とし、モスクワに対するパリのキーウ(キエフ)支持を再確認した。

降雪でエッフェル塔閉鎖 フランス 各地で停電、路面凍結

フランスの首都パリは21日に降った雪でエッフェル塔もすっかり雪景色となり、22日午後まで閉鎖された。メテオ・フランス(仏気象庁)は、首都圏のイルドフランス地方に、21日と22日、雪および凍結に対するオレンジ警報を発令した。低気圧の通過により、寒気、降雪、降雨で路面凍結する地域が広がっている。

英首相 プーチン氏は「無責任」 核ドクトリン改定を非難

バイデン米大統領がウクライナに供与した長距離ミサイルによるロシア領内攻撃を容認したことを受け、ロシアのプーチン大統領が核攻撃の可能性を示唆したことに対し、スターマー英首相は19日、「無責任な発言」と非難、「ウクライナが必要とする限り必要なものを確実に得られるようにする」と支援の継続を強調した。

トランプ再選で欧州に不安 米のNATO脱退リスク

トランプ前大統領再選は、大西洋を越えた欧州の安全保障体制に大きな変更を迫る可能性が高い。特にロシアのウクライナ侵攻の行方が注目される中、欧州メディアは米国の欧州での役割の縮小を懸念する声が大きく、米側は欧州が戦略的自治を強化することを望むだろうと指摘する。欧州の米国依存の行方はどうなるのか。

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