欧州の最新記事

熱波が続いたフランスでは今週に入り、南部の大半が嵐に見舞われる可能性があり、すでに雷雨や雹（ひょう）が降っている。１６日夕、首都パリで１時間に１０～４０㍉の雨が降り、複数の地下鉄駅構内に水が流れ込んで駅は閉鎖された。

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、児童ポルノ防止のためにネット上のコンテンツ検出に人工知能を活用した監視プログラムの計画を進めている。欧州データ保護監督局と欧州データ保護委員会は１１日、欧州委員会の規制草案に伴うプライバシー侵害への懸念を表明した。

フランスのパリのドゴール空港内で１０日、ナイフを振り回していた男が国境警察によって射殺された。男は同空港内に住む４０代のホームレスで、現場の警備員に対して手に持ったナイフで威嚇したため駆け付けた国境警察が制止しようとしたが襲いかかったため、警官が発砲し、その後死亡が確認された。その様子は港内に設置された防犯カメラに記録されていた。

ウクライナ侵攻が長期化し、制裁にも苦しむロシアが外交で「対露包囲網」を切り崩そうとしている。イランとの接近でイスラエルを牽制（けんせい）する一方で、トルコの取り込みを進めているのだ。ペロシ米下院議長の台湾訪問では、米中衝突に向け中国を煽（あお）ったが、こちらは不発に終わった。

フランスは今年３度目の熱波に襲われ、気象庁メテオ・フランスは９日時点で大西洋岸の南西部１６県と南部ガール県とボクリューズ県の計１８県の熱波警戒レベルを上から２番目のオレンジに指定した。先月末、山火事で最も被害を受けた西部ジロンド県では、再度大規模な山火事が発生し、すでに６０００㌶が焼失した。

１９８９年、ハンガリー社会主義労働者党（共産党）政権はオーストリアへの国境を開放した。その結果、多数の旧東独国民がこの国境を通過して西側の自由世界に殺到、旧東独社会主義統一党（共産党）政権が崩壊する契機となった。ところが、ドイツ公共放送ラジオ局が４日、「ハンガリー政府が旧東独国民のため鉄のカーテンを開いたのは当時の旧西独政府がハンガリーの債務を救済した見返りの可能性がある」と報じた。

フランスの急進左派「不屈のフランス」創設者のメランション氏は、盧沙野・駐仏中国大使の台湾への軍事侵攻の可能性を認める発言に支持を表明した。大使は３日、ペロシ米下院議長の台湾訪問について仏報道専門テレビ、ＢＦＭテレビのインタビューで、「中国の台湾への軍事侵攻の可能性はある」と答えていた。

米下院議長のナンシー・ペロシ氏が２日夜（現地時間）、台湾を訪問した。同訪問については欧州でもトップニュース扱いで報じられた。その背後には、ロシアのプーチン大統領がロシア軍をウクライナに侵攻させたように、中国の習近平国家主席がペロシ下院議長の台湾訪問を契機に台湾海峡に軍事侵攻をするのではないか、という懸念があるからだ。

ドイツの首都ベルリンに韓国人団体「韓国協会」が旧日本軍の慰安婦を象徴する「少女像」を設置したことを受けて、日韓両国間で激しいつばぜり合いが展開されてきた。ところが６月下旬、韓国の別の市民団体が、少女像の撤去を求める集会を実施。韓国でも大きく報道され、波紋を呼んだ。今後の両国間の外交戦にも大きな影響を及ぼしそうだ。

フランスのマクロン大統領は２６日、西アフリカの４カ国訪問を開始した。目的はアフリカへの影響力を増すロシアに対抗して、西アフリカ諸国への食料と安全保障の分野での協力と支援を約束するためだ。一方、ロシアのラブロフ外相は２４日からエジプトを皮切りにコンゴ共和国やウガンダへの訪問を開始し、ウクライナからの小麦粉の輸送が滞っているのは欧州のせいだと説明して回っている。

ウクライナ危機の終わりが見えない中、ロシア産化石燃料依存を脱却したい欧州連合（ＥＵ）は、加盟国間の足並みがそろわず、経済と制裁効果の狭間（はざま）で葛藤している。節電を呼び掛けるＥＵだが、経済活動に致命傷を与えるエネルギー不足を恐れる今、トータルなエネルギー政策の構築が急がれている。

欧州南西部から始まった熱波襲来は、各地で40度を超える最高気温を更新し、ポルトガル、スペイン、フランス、イタリア、ギリシャの各所で山火事が発生した。仏気象庁（メテオ・フランス）は、熱波の頻度が２０５０年までに２倍に達するとの見方を示し、警戒を呼び掛けている。

イタリアのドラギ首相は21日、マッタレッラ大統領に辞表を提出した。ドラギ氏は左右の幅広い政党から成る挙国一致政権を率いていたが、連立与党の主要政党から事実上の不信任を突き付けられたためだ。

スペインの保健関係者の新型コロナに次ぐ新たな懸念は、このところ急激に拡大している「サル痘」の感染である。 世界保健機関（ＷＨＯ）によれば、現時点では「公衆衛生上の緊急事態」には至っていないとしているが、21日にも緊急委員会で再検討する。 アジアでの感染も確認されているようだが、「サル痘」は２０２２年初頭、最初の症例が確認されて以来、ヨーロッパを中心に徐々に拡大、15日時点では62の国・地域で１万２３３３人が感染。中でも２８３５人のスペインが数字の上では群を抜いており、多くは首都の位置するマドリード州で報告されている。ただ、今のところ死亡者が出ておらず、感染者もコロナと比べ少ないためか、市民らは危機感をほとんど持っていない。 「サル痘」感染者の大半は、男性同士の性的関係から生じることで知られ、政府も６月の「プライド月間」後の状況が懸念されることから、主催者側に注意を促すなどの対応を行っている。ところが、新たに、家族や子供（３歳）を含む性的関係によらない感染者が確認され、感染ルート拡大の可能性を懸念している。 「サル痘」は、最初のウイルスが「カニクイザル」から発見されたことからの命名だが、実際にウイルスを持っているのはネズミやリスなどの「げっ歯類」であり、ＷＨＯでも名称の変更を検討しているようである。 （Ｔ）

欧州連合（ＥＵ）は18日、西バルカン地域の北マケドニア、アルバニアの両国とのＥＵ加盟交渉入りについて、全加盟国が合意したことを明らかにした。

記録的熱波に襲われているフランス、スペイン、ポルトガル各地で、大規模な山火事が相次いでいる。フランスでは全土で２００カ所以上に上り、南西部ジロンド県だけで１万４０００人以上が避難した。一方、スペインでは１週間近く続く熱波で、地域によって最高気温は45・７度を記録、山火事が全国各地で発生している。

イタリアのドラギ首相は14日、マッタレッラ大統領に辞意を表明したが、同大統領はドラギ氏の辞任を認めず、議会で収拾を図るよう求めた。辞任理由は、中道左派の第２与党・五つ星運動が同日、上院での政府提出の経済支援対策の法案の採決を棄権したからだった。イタリアは他の欧州諸国同様、エネルギー価格高騰による国民生活の困窮に対して早急に手を打つ必要に迫られている。

フランスで２０１５年11月13日に発生したイスラム過激派による史上最悪のパリ同時多発テロで、１人だけ実行犯として生き残ったサラ・アブデスラム被告とテロに関与した13人の被告は、６月29日に特別大法廷で下された判決に対して、全員が１１日深夜までに上訴せず、判決は確定した。フランスで近年、最も注目を集めた同時多発テロ事件の裁判はすべて終了した。

フランスの複数のメディアは、マクロン大統領が安倍晋三元首相の襲撃事件後、日本語を含む３回追悼の言葉をツイートしただけでなく、他の大統領経験者も次々に追悼の言葉を寄せたことを報じた。安倍氏が長期政権だっただけあって、フランスの歴代大統領らが安倍氏に直接会う機会があり、その人柄に触れ感銘を受けていたことがうかがえる。

【パリ安倍雅信】フランスのニュース専門テレビ局、ＢＦＭＴＶは８日、仏通信社ＡＦＰ電として、安部晋三元首相が参院選の奈良市での応援演説中に銃撃を受け、死亡したことを速報で報じた。安倍氏が戦後、最年少で首相に就任し、歴代最長の任期を務め、アベノミクスの経済政策で世界的に知られていたが、念願の改憲の道半ばで倒れたことなどを伝えた。 少子高齢化や低成長、不況の長期化という先進国共通の課題に対して、「アベノミクス」の経済政策を打ち出し、「前例のない金融緩和政策を実施することを約束した」と伝えた。また、東京五輪開催前の２０２０年に健康上の理由で辞任したためにコロナ禍の２０２１年の開会式に首相として出席できなかったことも伝えた。 同報道では、「日本国憲法改正の推進者であった安倍晋三氏は、１９４６年にアメリカに命じられた戦争放棄の憲法第９条の内容を改正することに成功したことはなかったが、首相の座に就いて以来、改憲は優先事項だった」と伝えた。だが、「安倍政権は日本の防衛費を増やし、２０２１年の防衛予算の５４１億㌦は、世界で５番目に大きな軍事力となった」と伝えた。 フランスのマクロン大統領は、ツイッターで「安倍晋三元総理が受けた凶悪な攻撃に大変ショックを受けている。偉大な首相の家族や愛する人たちに思いを寄せる。フランスは日本人に寄り添っている」とコメントした。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長もツイッターで、この「凶悪な」攻撃に「深くショックを受けた」と述べ、連帯を示したとルモンド紙などが報じた。 さらに欧州理事会のシャルル・ミシェル議長も８日、ツイッターで安倍晋三氏に対する「卑劣な攻撃にショックを受け、悲しみに沈んだ」と述べ、「彼は真の親友であり、多国間の秩序と民主主義の価値観を強く守ろうとした。ＥＵはこの困難なときに、日本国民と岸田首相に寄り添っている」と投稿した。 一方、辞任を表明している英国のジョンソン首相は同日、安倍晋三元首相に対する「卑劣な攻撃」について、「がくぜんとし、悲しみに包まれている」と述べた。

ロシア軍が、ウクライナ侵攻開始日に占領した黒海の要衝ズメイヌイ島から撤退した。ロシアは、ウクライナからの穀物輸出のための人道回廊設置という「善意の印」による撤退としているが、背後にトルコとの取引があった可能性が指摘されている。ロシア国内に目を向ければ、戦争の長期化を見据え、議会で事実上の「戦時経済体制法」の審議が進み、連邦保安局（ＦＳＢ）など治安機関が反対派摘発を強化している。

独ローマ・カトリック教会司教会議（ＤＢＫ）が６月２７日、ボンで公表した「２０２１年教会統計」によると、３５万９３３８人の信者が昨年、教会から脱会した。２０年比で約６２％の大幅増だ。脱会の最大の理由は、聖職者の性犯罪問題とそれを隠蔽（いんぺい）してきた教会指導部への不信だ。

スペイン・マドリードで30日に閉幕した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は、フィンランド、スウェーデン２カ国の加盟申請を受け入れ、ロシアを最重要な具体的脅威と位置付け、同機構の軍装備の強化やアジア太平洋地域の中国の脅威を共有して閉幕した。

ドイツ南部バイエルン州のエルマウで26日から３日間の日程で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開催された。主要テーマはロシアのウクライナ軍事侵攻だ。ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオでＧ７サミットに参加し、ウクライナへの武器供給、経済支援を要請する一方、ロシアにさらに厳しい制裁を求めた。

ウクライナに武器供給するドイツに対し、ロシアはドイツ向け天然ガス輸出を大幅に制限してきた。再生可能エネルギーの拡大に乗り出す一方、脱原発、脱石油を掲げるドイツでは、新たなエネルギー供給源を探す一方、操業中の３基の原子力発電所の操業延長を求める声が高まってきた。

【パリ安倍雅信】フランスのマクロン大統領は２２日、１９日の下院選で与党連合が過半数割れしたことを受けてテレビ演説を行い、妥協点を見いだす新たな政治への理解と協力を求めた。与党連合の獲得議席は過半数に４４議席も足りない２４５議席にとどまり、マクロン氏はドイツのような複数政党による政治運営形態に変わったことを認めた。 マクロン氏が頼れるのは、親欧州連合（ＥＵ）の中道右派・共和党（６１議席）と保守系小政党だが、共和党は連立政権に加わることに否定的だ。 第２党の急進左派「不屈のフランス」のメランション氏率いる左派連合は１３１議席を獲得。ただ、中道左派の社会党との連合は「野合」と指摘され、左派連合はすでに内部対立が表面化している。 一方、右派・国民連合（ＲＮ）は５年前の下院選挙と比べ、１０倍以上の８９議席を獲得し、第３党に躍り出た。ＲＮのマリーヌ・ルペン氏は、党首を辞して議会に集中する意向を表明。左派連合の分裂が予想される中、ＲＮは発言力を増すことが予想されている。 マクロン氏は連立政権が難しい場合は、政策ごとに協力政党と多数派を形成して法案を通すしかないが、その相手は今のところ極めて限定的だ。

ロシアのウクライナ軍事侵攻が長期化する中、欧州は東西冷戦後の安全保障体制の見直しを迫られている。ウクライナの欧州連合（ＥＵ）加盟、ＮＡＴＯの欧州戦略見直し、エネルギーや食の安全保障の大幅な路線変更の検討に入った欧州は、自由主義陣営の立て直しに本腰を入れている。

食料無料分配所に連日早朝から、多くの人々が長い列をつくる。戦時の風景ではない。オーストリアの首都ウィーンでの平時のことだ。慈善団体が、物価高で生活食料品を買えない低所得者や移民たちに食料を配っている。最近はウクライナの避難民も、その列に加わってきた。オーストリア政府から支給される難民支援金だけでは十分ではないからだ。

フランス国民議会（下院、５７７議席）決選投票が19日、行われ、マクロン大統領率いる中道の与党連合は過半数に届かなかった。一方、右派・国民連合（ＲＮ）は89議席を獲得し、歴史的躍進となった。左派陣営も議席を伸ばしており、４月に再選されたマクロン政権の２期目は、厳しい政権運営を迫られることになる。

今年は英国とアルゼンチンによる１９８２年のフォークランド紛争から４０年に当たる。中国に脅かされる沖縄県・尖閣諸島の防衛を考える上で、同紛争から学ぶべき教訓は多い。サッチャー元英首相の外交政策研究員を務めた経歴を持つ米有力シンクタンク、ヘリテージ財団のナイル・ガーディナー氏に、領土防衛で政治指導者に求められる要素を聞いた。