欧州の最新記事

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メルツ独首相の「欧州独立宣言」

 ドイツのメルツ首相は13日、同国南部バイエルン州の州都ミュンヘンで開催された第62回「ミュンヘン安全保障会議」(MSC)で基調演説をし、米国との新しいパートナーシップを主張、トランプ米政権との根本的な相違を指摘し、欧州の統合を促進し、世界で欧州の関与を強めていく意向を語った。メルツ首相は米国、ロシア、中国といった大国の力の秩序ではなく、地球規模の課題を共に解決していくパートナーシップの道を主張した。

英国民の5割、首相辞任要求―エプスタイン問題

米富豪ジェフリー・エプスタイン氏による、未成年の少女らに対する性的人身売買事件の捜査資料が公表され、欧州にも激震が走っている。スターマー英首相の辞任を求める声が有権者の5割に達した。

「眠れる巨人」が覚醒 日本株式市場は魅力的に 欧州専門家

ドイツのニュース専門局n―tvのユリアネ・キッパー記者は9日、「日本に全く新しい時代」が始まる、との見出しで、東京株式市場の活況について、単なる史上最高値の更新を超え、長期的に投資家に魅力的であり、「眠れる巨人が目覚めた」状況、と論じた。

「米国は世界平和への脅威」―ドイツで65%

ドイツ国民が、米国を世界平和への脅威と見なすようになった、との調査結果が10日、明らかになった。同国の世論調査機関アレンスバッハ研究所は、ドイツ国民の米国に対する見方が従来から根本的に変化し、今年1月の調査で回答者の65%が米国を「世界平和への脅威」と挙げた。2025は46%、24年は24%だった。

「中毒性設計」で改善要求―EUがTikTokに 巨額制裁金も示唆

欧州連合(EU)の欧州委員会は6日、動画に特化したSNSのTikTokについて2024年から調査してきたとし、「中毒性を意図した設計」という戦略が、EUのデジタルサービス法(DSA)に違反しているとの予備的な見解を公表した。

スターリンクで機密情報入手か 中国人4人を起訴

パリの検察当局は4日、米宇宙企業スペースXが提供する衛星通信網「スターリンク」を使い、仏政府・軍の機密データを入手しようとした容疑で捜査を開始したことを明らかにした。検察庁は声明で「4人が起訴のため捜査判事に付託され、うち2人が身柄を勾留された」と述べた。

英スターマー政権のジレンマ(下) 大学・技術、強化される対中防衛線

 スターマー英政権は中国の巨大大使館の新設を承認する一方で、中国による影響力浸透に対する防衛強化を並行して進めている。大学の中国資金への依存により学問の自由侵害が深刻化する中、政府はスパイ防止策を急ピッチで整備している。

中学校で教師がナイフで襲われる―フランス

フランス南西部サナリー=シュル=メール(ヴァール県)の中学校で3日、教師がナイフで襲われる事件が発生した。

英スターマー政権のジレンマ (上) 中国大使館承認に根強い批判

 中国の在英大使館の建設が承認された。ロンドン中心部のタワーハムレット区にある旧王立造幣局(ロイヤルミントコート)跡地に建設される。地下に200以上の部屋やトンネル敷設が計画され、土地は中国政府が2018年に約2億5500万ポンド(約540億円)で購入していた。

ドイツで囁かれ出した「核保有」論

 「ドイツは独自の戦術核兵器が必要だ」―ドイツ軍准将のフランク・ピーパー氏は雑誌「シュテルン」(1月29日)のインタビュー「ドイツの原子爆弾への道筋はどうなるか」で述べた。戦術核兵器とは、射程距離が短く爆発力が低い核弾頭で、戦場で敵軍に直接使用することを目的としたものだ。

EUがインドとFTA締結

欧州連合(EU)とインドは27日、20年近くの断続的な協議の末、自由貿易協定(FTA)交渉締結で合意に至った。背景にトランプ米大統領の関税圧力と中国の輸出優位性が指摘されている。

イスラエル首相、欧州極右議員団と会見 戦略的パートナーシップ狙う

イスラエルのネタニヤフ首相は25日、ミリ・レゲフ交通相と共に首相府で、欧州議会の政治会派「欧州のための愛国者(PfE)」所属のハンガリー、フランス、オーストリア、スペインの4カ国、5人の議員らと会談した。

15歳未満はSNS規制へ―仏下院

フランス国民議会(下院)は26日、15歳未満の子どもがネット交流サイト(SNS)の使用を制限する法案について、主要条項を賛成多数で承認した。

ベルリンで戦後最長の停電 左翼過激組織の放火が原因か

 都市に電気を送る送電塔が爆発されれば、その周辺は停電となり、市民は暖房や電気がないといった状況に陥る。数時間で停電が回復する場合もあるが、それが4日間も続くとなれば、国にとっても緊急事態だ。

NATO、アフガンで「後方にいた」 トランプ氏発言に加盟国反発

トランプ米大統領は22日、FOXニュースとのインタビューで、北大西洋条約機構(NATO)のアフガニスタン支援ミッションについて、「米国はNATOを必要としたことは一度もない。

域外からの入館料引き上げ/安全対策を強化へ 仏ルーブル美術館

フランス・パリのルーブル美術館は14日から、仏国民を含む欧州経済領域(EEA)加盟国の国民(居住地を問わず)と居住者(国籍を問わず)以外の入場料を10ユーロ(約1800円)引き上げ、32ユーロとした。

スキーリゾートのバー火災で、経営者拘束―スイス

スイス南部バレー州のスキーリゾート「クランモンタナ」のバーで1月1日未明、死者40人、負傷者116人を出した大規模火災を巡り12日、同国裁判所は、バーの共同経営者2人のうち1人を90日間拘留するよう命じた。

フランス、メルコスル貿易協定に反対  安価な農産物流入に懸念

 昨年末から農業従事者の激しい抗議運動が続くフランス。マクロン大統領は南米南部共同市場(メルコスル)諸国との自由貿易協定(FTA)の承認に反対を表明した

「グリーンランド軍事行動ない」―米の仮説に対し 伊メローニ氏、15日の訪日前

欧州で米政権についての発言が注目されるイタリアのジョルジャ・メローニ首相は9日、米国がデンマーク自治領グリーンランド取得に強引な手段も辞さないとしていることについて、「米国が軍事行動に出るとの仮説は信じていない」、と改めて強調した。

【連載】2026世界はどう動く(8) ドイツ 経済・安保・移民、課題が山積

ドイツのショルツ前首相は2021年12月の政権発足直後、「私たちは時代の転換期に直面している」と述べたが、メルツ首相は新年の国民向けスピーチの中で「われわれは歴史的転換期に向き合っている」と表明した。

露と和平後、仏英が派兵 ウクライナ支援「強固な」安全の保証提供

ロシアの侵攻が続くウクライナを支援する、欧州中心の有志連合がフランスのパリで6日、首脳会議を開き、仏英首脳は停戦成立の場合、ウクライナ軍支援に部隊を駐留させる意向を表明した。マクロン仏大統領は停戦にウクライナへの「強固な」安全の保証提供を謳(うた)った共同宣言を採択したとし、仏軍兵士数千人の派遣可能性に言及した。

寒波と大雪で交通機関まひ―フランス

フランスに寒波が到来し、南西部シャラント県などで5日、30㌢の積雪となり、首都パリ市内でも一面が雪に覆われた。気象庁は26の県に、雪と氷への強い警戒を呼び掛ける「オレンジ警報」(4段階中、絶対的な警戒を要する赤の次の段階)を発令した。

デンマーク首相が強く反発―トランプ氏、グリーンランド領有に意欲

トランプ米大統領がデンマークの自治領グリーンランド領有に意欲を見せていることについて、デンマークのフレデリクセン首相は4日、「米国は歴史的に見て親密な同盟国であり、売り物ではないと明確に表明している国および国民への威嚇をやめるよう強く求める」と訴えた。

ベネズエラ攻撃、仏保守系誌「歴史的偉業」

フランスの保守系週刊誌、レクスプレスは3日、米軍のベネズエラ攻撃について、「国際法を無視したが、歴史的偉業」と報じた。同誌は「米軍の成功はロシアが2022年2月に特別軍事作戦でウクライナのゼレンスキー大統領を捕らえることに失敗したのとは対照的」と指摘した。

EU「海峡の緊張を高める」と懸念-中国の台湾沖軍事演習で

欧州連合(EU)の外交政策報道官のアニッタ・ヒッパー氏は12月30日、中国による台湾周辺での軍事演習が「台湾海峡の緊張をさらに高めている」との認識を示した。

ブリジット・バルドーさん死去 仏女優、右派政治にも傾倒

フランス映画界を代表する女優、ブリジット・バルドーさんが28日、91歳で死去した。裕福な家庭に育ち10代でモデルとして雑誌「エル」の表紙を飾り、銀幕ではジャン=リュック・ゴダール監督の傑作「軽蔑」など約50本に出演した。世界的に女優として注目されたが39歳で映画界を去り、その後は動物愛護運動に傾注。また右派政治の言動でも注目を集めた。

教会の現状に危機感 第2バチカン公会議から60年

2025年、世界に約14億人の信者を抱えるローマ・カトリック教会は、米国出身初のローマ教皇レオ14世を選出した。「聖年」の今年、特別な霊的恩恵を受ける年として、多くの信者がローマに巡礼。また、20世紀の最大の出来事と呼ばれた第2バチカン公会議(1962~65年)が幕を閉じて60年目の節目に当たった。

ウクライナ イスラエル 諜報機関が連携か

 モスクワ南部で22日に自動車が爆発、ファニル・サルワロフ露軍中将が死亡した事件では、サルワロフ氏が乗車して発進した際、車体下部に仕掛けられた爆発物が炸裂(さくれつ)したとされる。

新空母建造を表明―フランス 海洋戦力強化のため

フランスのマクロン大統領は21日、原子力空母「シャルル・ドゴール」の後継として、同国軍のより大型な新空母建造計画を実行に移すと、外遊先のアラブ首長国連邦(UAE)で、駐留仏兵らを前に表明した。

米大使が右派指導者を招待―フランス 大統領選巡り会談

トランプ米大統領に近いチャールズ・クシュナー駐仏米大使は12日、フランスの右派・国民連合(RN)のバルデラ党首、マリーヌ・ルペン前党首を大使館に招き、2027年の仏大統領選などを巡って会談したことを明らかにした。クシュナー氏は、トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏の父親。
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