中国の最新記事

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香港当局によるメディアへの弾圧に「深い懸念」

 米国務省は8日、日米欧などの21カ国が共同声明を出し、香港当局による報道の自由や独立系メディアへの弾圧に「深い懸念」を表明したと発表した。開催中の北京冬季五輪に各国の注目が集まる中、中国の反発は必至だ。

上昇気流(2022年2月12日)

北京冬季五輪の開会式で聖火リレーの最終走者の一人が無名のウイグル人女子選手だった。これには世界中が驚いた。ウイグル人は中国共産党政権による「ジェノサイド(集団虐殺)」のただ中に置かれている。それを敢(あ)えて起用し「融和」を演出する意図が丸見えで「ジェノサイド五輪」を逆に印象付けた。

上昇気流(2022年2月11日)

「全部を出し切った」。熱戦の続く北京冬季五輪で、94年ぶりとなる大会3連覇を狙った羽生結弦選手。結果は4位に終わったが、悔いはないといった表情が印象に残った。

玉虫色の対中非難決議 二股外交では信頼喪失

2月1日、衆議院で対中非難決議が採択された。これは中国のウイグル人などに対する人権侵害を非難する決議のはずだった。しかし、その内容たるや「中国」と名指しせず、「非難」の文字も消えた。さらに「人権侵害」ではなく「人権状況」という言葉を使うといった曖昧さが顕著だ。

【社説】対中人権決議 曖昧な表現では意味がない

 衆院が中国の人権侵害に懸念を示す決議を、れいわ新選組を除く与野党の賛成多数で採決した。参院も決議採択を目指す。

産経連載が示す香港の実態は自由社会に警告発する「炭鉱のカナリア」

 産経14日付1面連載「香港改造」第3回は、香港の子供たちに中国式教育を押し付けている実態をルポした。

新型コロナ起源 流出説『封殺』疑惑深まる

 中国から世界への感染拡大が始まっていた20年2月1日に、ファウチ氏や当時のフランシス・コリンズ国立衛生研究所(NIH)前所長のほか、少なくとも11人の科学者が参加し、新型コロナの起源について電話会議が行われた。その翌日に参加者の一人がファウチ氏に送ったメールには、科学者たちの発言内容の一部が含まれていた。

中国の海洋戦略に警鐘 元護衛艦隊司令官 金田秀昭氏

 日米台関係研究所の金田秀昭理事(元護衛艦隊司令官)は22日、都内で開かれた「日本李登輝友の会」主催の講演会で、インド洋を中心に中国の軍事的海洋戦略である「真珠の首飾り」が構築されつつあると警鐘を鳴らした。

進む中国の「洗脳」工作  【連載】「台湾有事」のシナリオ―日米台識者に聞く⑩

中国人民解放軍には約200万人の兵力があり、中部、東部、西部、南部、北部の五つの戦区に分かれている。各戦区に約40万人いるといっても、台湾海峡を渡って侵攻するには、おそらく100万人の兵力が必要になる。

危険な中国の極超音速兵器 【連載】「台湾有事」のシナリオ―日米台識者に聞く⑨

 現在実施している台湾を経済的かつ外交的に孤立させる試みが、中国にとって第1の選択肢だ。中国は世界第2位の経済規模を持つという強みを利用することで、台湾が統一を拒否することへの代償を与えられるからだ。

黙ったままでは中共の檻に 河添恵子氏が講演

 沖縄県の新型コロナウイルス感染が爆発的に増えている。県内の直近1週間(9日現在)の人口10万人当たり新規感染者数は349人で、約2年前に国内で感染事例が出て以来、最多を更新。沖縄県は9日からまん延防止等重点措置が適用され、飲食店の時短営業が要請され、数多くのイベントが中止になるなど、県民生活に影響が出ている。

尖閣・久場島で共同訓練を

 沖縄県・尖閣諸島に久場島という島がある。日米地位協定上は米国の専用射爆撃場だが、米中国交正常化前年の1978年に使用が凍結され、それ以降使われていない。まず今やるべきことは、この久場島で日米共同訓練を実施することだ。米国務省が凍結を解除すれば、今すぐにでもできる。なぜ今、この島のことを取り上げるかというと、台湾有事の戦略的要地となり得るからだ。

中国での迫害逃れた在外少数民族、強まる危機感

 開幕まで残り1カ月を切った北京冬季五輪に対し、中国での弾圧や迫害を逃れて亡命生活を送る少数民族の人々が危機感を強めている。五輪が中国の国威発揚やイメージアップに利用され、民族を抑圧する体制の美化につながりかねないと危惧しているためだ。
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