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台湾有事の核リスク 使用排除しない習近平氏【連載】核恫喝時代―日本の選択（３）

台湾有事で中国は核を用いる可能性がある――。米国で実施された図上演習で、こんな衝撃的なシナリオが明らかになった。

食糧増産体制強める中国 農地開拓は有事想定？ 森林保護政策から一転

中国が有事を想定した体制整備に力を入れている。「退林還耕」を標語に食糧増産に発破を掛けるとともに、全国規模で「国防動員弁公室」を新設し、有事に人の確保とその腹を満たす食糧増産に手を打ち始めた。（池永達夫）

亡命反中勢力の根絶に躍起　香港当局　国安法違反で指名手配

香港当局は海外に逃れた亡命民主活動家８人の摘発、あぶり出しに各１８００万円の懸賞金をかけ、海外の反対勢力を威嚇しながら自首に追い込む反体制派根絶を目指している。「外国勢力と共謀している」とする香港国家安全維持法（国安法）違反で指名手配する当局に対して亡命民主派は、「共謀」の根拠を明示しないのは法概念の乱用だと屈せず、米英豪各国は反中勢力の萎縮を狙う中国の強硬策を厳しく非難している。（南海十三郎）

天安門事件、図書館からも排除　香港　

香港では反体制的な言動を取り締まる国家安全維持法（国安法）の制定以来、言論の自由が一段と後退し、厳しさを増している。公立図書館では、天安門事件など、政治的テーマを扱う書籍の撤去が急速に進み、香港記者協会は財政苦境にあえぎ、香港紙「明報」の人気風刺漫画が掲載終了になるなど、中国式言論統制が書籍、映像を含め、当局優位の重苦しい自主規制に追い込まれている。（南海十三郎）

コロナ、生物兵器開発で流出か　英紙報道 武漢研究所　中国軍と機密研究 新種ウイルス発見後　情報隠蔽

英紙サンデー・タイムズは、新型コロナウイルスの起源を巡り、中国・武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）の科学者たちが、新型コロナの感染拡大が始まる直前に、中国軍と協力し最も致死性の高いコロナウイルスを操作する危険な研究を実施していたと報じた。複数の米国務省関係者の証言によるものとしており、研究所からの流出説を裏付ける新たな情報として注目される。

香港、小中高校教員の離職急増「愛国教育」中国主導に嫌気　密告恐れ自己検閲する教師

中国の習近平指導部が主導する愛国教育が本格化する香港で、定年前に離職する公立小中高校の教師が急増している。教師が生徒から天安門事件や一国二制度について質問されて、多様な見方を紹介すれば政府に密告されて警告書が出る重苦しい雰囲気に、教育現場の最前線で働くベテラン教師たちが自己検閲に嫌気が差し、反発している。

ウクライナ和平、中国は調停者になれない

　中国の習近平国家主席は先月下旬、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ウクライナに特別代表を派遣する考えを示した上で、「ウクライナ危機の政治解決のため自ら努力を尽くす」と述べ、和平調停に意欲を示した。両氏の会談は、ロシアのウクライナ侵攻後初めてとなるが、習氏の本気度は疑わしい。（池永達夫）

香港で統制強化説く中国高官 デモ要因「根絶されず」

中国で香港政策を統括する夏宝竜・香港マカオ事務弁公室主任は１３～１８日、香港を訪問し、講演で２０１９年に発生した大規模な反政府デモについて「混乱要因はまだ根絶されていない」「外国勢力の活動、街頭での暴力復活を警戒せよ」と述べ、取り締まりの徹底化を呼び掛けた。

【持論時論】激動の中国を生きる―「大紀元時報」日本版共同創設者　張本　真氏に聞く

戦狼外交を展開し、台湾侵攻に牙をむく。その強権国家・中国の歴史に翻弄（ほんろう）されながら、内的な価値観をしっかり持ち続け、今では日本国籍を取得している「大紀元時報」日本版共同創設者の張本真氏に、激動の中国をどう生きたのか聞いた。

国家安全条例の制定急ぐ香港 中国華僑組織は延期提唱

中国政府系の華僑組織・中華全国帰国華僑連合会（中国僑連）は１３日、香港で遅くとも来年までに国家安全条例を制定する香港政府の動きに対し、来年１月投開票の台湾総統選後まで引き延ばすよう提言し、台湾有権者の警戒感が総統選で与党・民進党に有利に働かないよう香港政府に自制を求めた。硬化する中台関係、米中関係だけでなく、一国二制度が骨抜きになる香港の中国化に対して政治的に敏感な台湾有権者の心理を時間稼ぎで反発を鈍化させる中国側の統一戦略は奏功するのか。

中国、香港の統制さらに強化へ 国家安全条例、来年までに制定

香港政府トップの李家超行政長官は１７日、国家への反逆行為を取り締まる香港基本法（ミニ憲法）２３条を立法化する「国家安全条例」の制定を遅くとも２０２４年までに制定すると明らかにした。すでに香港国家安全維持法（国安法）が２０年６月末に制定され、同条例が施行されれば取り締まりの範囲が拡大し、統制がさらに厳しくなる。

監視カメラに日系企業部品 中国のウイグル強制収容所

新疆ウイグル自治区の強制収容所などで使用されている監視カメラに、複数の日系企業が部品を供給しているとして、日本ウイグル協会と国際人権団体が19日、都内で記者会見を開いた。同協会のレテプ・アフメット副会長は、「日本の技術が悪用されている」と強調した。

ＮＡＴＯのアジア拡大を 台湾有事へ米国介入は明確 元国務省中国政策首席顧問　マイルズ・ユー氏

米国では、覇権主義的な動きを強める中国が安全保障上の最大の脅威だとして、超党派での対応が進められている。トランプ前政権時代に米外交の対中シフトに取り組んだ元国務省中国政策首席顧問のマイルズ・ユー（中国名・余茂春）氏に、米国の対中政策やアジアの安全保障などについて聞いた。

台湾併呑へ舵を切った中国 第３次習政権で戦時体制編成

台湾戦争を想定した戦時体制の人事を組んだことだ。特に、２０１９年から２２年９月まで人民解放軍東部戦区司令官だった何衛東（かえいとう）氏が大抜擢（ばってき）され、政治局員に就任し、軍事委員会副主席にも選出された。

原因は独裁、市民ら認識　中国「白紙デモ」の背景　在米中国民主化活動家　楊建利氏に聞く

中国では11月下旬から、習近平政権の「ゼロコロナ」政策に対し白紙を掲げ抗議するデモが各地で起きた。その背景について、１９８９年の天安門事件時に抗議運動に参加し、現在は米国を拠点とする中国民主化支援組織「公民力量」の創設者である楊建利氏に聞いた

白紙デモ、同時多発で連携 中国

中国では１１月下旬から習近平政権の進める「ゼロコロナ」政策に白紙を掲げて抗議するデモが広がり、当局はコロナ規制緩和に舵（かじ）を切った。政府の厳しい統制で経済活動が停滞し、就職難に苦しむ若者や一般市民の生活不安が海外の民主化組織と連携して白紙運動を助長。規制緩和で歯止めをかけた形だが、抗議封じ込めが図れるか、習政権の中国式統治の矛盾はコロナ感染再拡大次第で不満の沸点を迎えそうだ。

中国・ウルムチ火災　国際社会は原因究明迫れ 世界ウイグル会議総裁が会見

新疆ウイグル自治区・ウルムチで11月24日に起こった火災で複数のウイグル人が死亡したことを受け、世界ウイグル会議のドルクン・エイサ総裁が５日、都内で記者会見を開いた。

権力一元化で安定危うく　中国の習一強体制（上）　アジア太平洋交流学会会長　澁谷　司氏に聞く

５年に１度開催される中国共産党大会が１０月下旬閉幕し、今後５年間の新体制が決まった。異例の３期続投を果たした習近平国家主席は「習一強体制」構築に成功したかに見える。だが「硬い木は折れ、柳に雪折れなし」との言葉通り、強権は時にもろさを露呈させる。中国は今後、どこに向かうのかアジア太平洋交流学会会長の澁谷司氏に聞いた。今回と次週の２回にわたって掲載する。

【インタビュー】中国で加速する「民族浄化」住人の８割が漢民族、文化も抹殺　「世界南モンゴル会議」　ショブチョード・テムチルト会長

中国当局が進める少数民族の同化政策により、「民族浄化」が加速している。このほど亡命先のドイツから来日した内モンゴル自治区（南モンゴル）における自決権確立を目指す国際連帯組織「世界南モンゴル会議（南モンゴルクリルタイ）」のショブチョード・テムチルト会長は、本紙のインタビューに「われわれは存亡の危機にある」と窮状を訴えた。

「中国臓器狩りの実態」生きた囚人から強制摘出　将来は香港・台湾も標的に

中国当局が気功集団「法輪功」学習者や新疆ウイグル自治区のウイグル人に対して行う弾圧の中でも、とりわけ残虐性が高いのが強制的に臓器を摘出する「臓器狩り」だ。この問題を長年調査してきたカナダの国際人権弁護士デービッド・マタス氏がこのほど来日し、本紙のインタビューでその実態を語った。

【上昇気流】（2022年10月22日）

「不要老鄧、要小鄧」――。１９８０年代の中国にこんな流行語があった。老鄧とは当時の中国の最高実力者である鄧小平、小鄧とは台湾出身の歌手、テレサ・テンさんの本名の鄧麗君のことで「鄧小平は要らない、鄧麗君が欲しい」という意味である。

中国新指導部、李克強氏の去就焦点　習氏腹心重用、１強優先へ

中国では、５年に１回の党大会が１６日から開幕し、閉幕翌日の２３日、党最高指導部である政治局常務委員会メンバーが発表される。党トップの総書記には３期目が確実視される習近平国家主席が留任し、引退する３、４人に替わって新メンバーに習近平体制を強固にする習氏側近が加わる見通しで、李克強首相の去就も注目される。

「日中国交　祝うべきでない」

中国の建国記念日に当たる「国慶節」の１日、中国当局から迫害を受け日本に亡命したウイグル族や香港人らが都内で抗議デモを行い、９月29日が日中国交正常化50周年となることに触れ、「中国と国交正常化を祝うべきでない」と訴えた。

中国当局　ウイグル女性に不妊手術

中国・新疆ウイグル自治区で行われている迫害の実態を世界に訴えているケルビヌル・シディクさん（５３）は９月３０日、都内の記者会見で中国当局による強制的な不妊手術など、自身の体験を語った。

日中国交正常化５０年 机上は笑顔、机下は蹴り合い

日中国交正常化から９月２９日で５０周年を迎える。両国の産業界のパワーバランスも様変わりし、中国国内では日常生活で反日的な動きは少ない。ネット上での反日の言説は手厳しく、今月に入り、ようやく官製主導で祝賀ムードを演出するが、机上では笑顔で握手、机下では蹴り合う隣国関係が続きそうだ。

中国各地で「日本街」誕生、反発も

中国各地で日本の繁華街を再現した「日本街」が続々と誕生後に批判を受けて営業変更する中、日本街がある江蘇省蘇州市で日本の人気漫画のヒロインをまねた浴衣姿のコスプレ撮影をした中国人女性が騒動誘発容疑で警察当局に連行された。連行時の動画がＳＮＳで出回り、賛否をめぐり物議を醸している。

「香港議会」立ち上げへ

香港の民族自決を主張する在外香港人のグループが27日、カナダ・トロントで記者会見を開き、海外居住者を含む香港人の投票による「香港議会」発足に向けた選挙準備委員会の設立を発表した。

生きた囚人から臓器摘出 中国・新疆の強制収容所　イスラム教徒標的

中国で生きた囚人から移植のために臓器が摘出されていることを示す新たな証拠を研究者が有力学会誌に掲載し、衝撃を与えている。新疆ウイグル自治区の強制収容所で毎年最大５万人のイスラム教徒から臓器が強制的に摘出されているとの推計もあり、この問題への対応を求める声が高まっている。

対中非難決議採択なく「失望」

国会閉幕の15日、中国から弾圧を受ける諸民族らの代表者は参院議員会館で会見を行い、今国会の参議院で対中非難決議が採択されなかったことに対して「参院議員は人権問題に興味がないのか」と失望感をあらわにした。

「参院で対中非難決議を」

中国弾圧下の諸民族訴え 通常国会の会期末が迫る10日、参院での対中非難決議と人権侵害制裁法の成立を求めて東京・永田町の国会議員会館前で集会が行われた。 中国共産党の弾圧を受けている諸民族の出身者らが参加し、プラカードなどを手に「中国に対して正しくＮＯと言える国をつくってほしい」などと訴えた。 日本ウイグル協会をはじめ、チベット、南モンゴル（内モンゴル自治区）、香港の出身者による八つの団体が集まった。
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