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中国の最新記事

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中国・習主席ＡＳＥＡＮ歴訪　対米で結束狙うも不発

４月中旬の５日間、中国の習近平国家主席はベトナム・マレーシア・カンボジアの東南アジア３カ国を歴訪した。米中貿易戦争の最中、米国の相互関税発動（90日間休止）の対象となっている東南アジア諸国を訪問することでタッグを組んでトランプ米政権に対抗しようとのもくろみがあった。一方、わが国の石破茂首相は４月末、ベトナムとフィリピンを訪問した。トランプ氏の関税措置で米国離れしかねない国々への関与を深め、対中傾斜に歯止めをかけたい思惑がある。

香港大手企業ＣＫハチソン　パナマ運河巡り米中板挟み

「パナマ運河は中国の支配下」「米国に取り戻す」と意気込むトランプ米大統領と米中の関税戦争になっている中国との間で板挟みになり、中国に「愛国商人」を迫られている香港最大の大手複合企業、長江和記実業（ＣＫハチソンホールディングス）。ついに中米パナマ運河の２港湾運営権を売却するか、中止するか、重い代償を背負わされる立場に追い込まれている。

世界秩序の再構築狙う中国

米国の偉大さが、富、軍事力、工業力だけで定義されたことはない。

徒労に終わる習氏の「神頼み」

去る２月17日、中国の習近平国家主席は全国の著名民間企業家を集めて「民営企業座談会」を開いた。約７年ぶりに開催されたこの「民営企業座談会」には習主席のほか、李強首相ら党・政府指導者が出席し、党の最高指導部を構成する７人の政治局常務委員のうちの４人が出席している。座談会に対する共産党指導部の重視度の高さが分かる。

中国、虚構の上に立つ戦争

何十年もの間、中国共産党は、台湾は中国にとって欠くことのできない一部であり、米国はこの幻想を支持してきたと主張してきた。この主張は、歴史的にも、法的にも正当性はなく、事実ではない。

軍事情報の“統制”強化する中国

２月８日、中国サイバースペース管理局は人民解放軍 (ＰＬＡ) に関連するオンライン情報を管理する一連の新しい措置を発表した。３月１日に発効する「インターネット上の軍事情報伝達管理措置」は、オンラインで公開できる情報の種類とそれを公開できる組織に制限を課すというもの。最初の項目として「習近平（主席）の新時代の中国の特色ある社会主義思想と習近平の軍事強化思想を宣伝する」を挙げている。

習政権、民間企業支援へ転換　　「国進民退」成長の足かせに　中国

中国の習近平政権はこれまで国有企業を重視し、民間企業の統制強化を進める「国進民退」路線を進めてきた。３月５日開幕の全国人民代表大会（全人代＝国会）を前に習氏自ら大手民間企業トップらとの座談会に出席し、経済成長率を下支えする民間企業重視の「民進国退」路線に変わるスタンスを見せている。

東京大学が中国人工作員に占領された！？

先日ある中国人女子留学生による犯罪を親日家の在日中国人が発見し、それを警察に通報しました。さらにそれを私がXでポストしたところ、大炎上しました。 確認できた事実関係だけをざっくりと整理します。

「倒閉潮」に見る中国の生き地獄

今年１月に入ってから、昨年において中国全国では企業の倒産、店舗の閉店を意味する「倒閉」が集中的に大量発生したことが一部メディアの報道や研究機関の発表によって明らかになった。昨年１年間を通して、中国語では「倒閉潮＝倒産・閉店のラッシュ」と表現される現象が起きたという。特に顕著だったのは飲食店、病院、そしてスーパーの倒産・閉店である。

中国国産AI企業が米国AI企業を追い抜いた！？

この2〜3年で、日本の投資家が海外株取引や新NISAの積立で必ず購入する銘柄と言えば、今や急成長を続ける米半導体メーカー・エヌビディア（NVDA）ではないでしょうか？ しかし1月29日になると、エヌビディアの株価が140ドル台から117ドル台まで急落しました。 その理由は中国の格安AI（人工知能）「ディープシーク（DeepSeek、深度求索」の発表があったからです。

個情委、生成ＡＩ「Ｄｅｅｐ　Ｓｅｅｋ」利用で注意喚起

政府の個人情報保護委員会は３日、中国の新興企業「Ｄｅｅｐ　Ｓｅｅｋ（ディープシーク）」が開発した生成ＡＩ（人工知能）に関し、個人情報に関する注意喚起をサイト上に公開した。

硬から軟に転じた中国の思惑

新年早々、チベットのシガツェ地方で起きた地震は、計り知れない悲しみと損害をチベットに与えた。この地震に関して１２６人の死者と３３７人の負傷者を出したと中国当局のメディアは報じている。しかし、インド・ダラムサラの亡命政府はこの数字に対する疑義と地震の要因に対していろいろな疑問を抱いていると発表した。

習主席新年演説での「看板下ろし」

昨年12月31日、中国の習近平国家主席は中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）を通じて毎年恒例の「新年演説」を行い、その全文が元旦の人民日報１面を飾った。それを丹念に読んでいくと、一つ、大変重要な変化が起きたことに気が付く。習主席の一枚看板の政策理念である「中華民族の偉大なる復興」という言葉が今年の新年演説から消えているのである。

「島を残し、人を残さず」中国の危険な侵略的思想とは？

昨年暮れ、日本政府は中国人向け観光ビザの緩和について発表しました。これには多くの日本国民が疑問を抱いているのではないでしょうか？ 「多くの反日思想を持つ中国人がいるにもかかわらず、これだけの中国人が日本を訪れるのか？」と。

中国「国防七校」への警戒薄い日本　軍事関連の交換留学継続

中国で先端軍事技術研究を行っている理工系の大学、特に「国防七校（国防七子）」と呼ばれる７大学は米国で規制対象リストに挙げられ、先端技術の防諜（ぼうちょう）で警戒強化されている。最新のハイテク軍事技術で米中が覇権争いを続ける中、日本は中国の軍事関連を研究する各大学との留学生交換を継続し、軍事技術漏洩（ろうえい）への規制監視が甘く、反スパイ法を強化した中国とスパイ防止法さえない日本では雲泥の差となっている。

このままでは日本に中国人自治区ができる

日本の土地は外国人が買いやすい環境だが日本政府は改めようとしない。2020年辺りには外国人が土地を買うことに危機感を持つ者がネットを用いて拡散し始めた。だが日本政府は政権が変わっても国防に関わる危機だとしても後回しにしてきた。

コロナの再来か！？中国各地に高致死率のhMPV感染症拡大中

最近、中国では「急性呼吸器感染症」が増加傾向にあり、中でもヒトメタニューモウイルス（以下、hMPV）の感染率が高くなってきています。このウイルスによる重度の肺炎も発生率がかなり高くなっている状況です。中国CDC（疾病予防管理センター）も現在、中国が複数の「急性呼吸器感染症」の流行に直面していることを認めています。また、集団感染は既にピークに達しているとしています。

中国が台湾と日本を狙う理由

戦前、日本が併合したことで台湾は日本の領土になり台湾人は日本人になった。戦前の中国は無政府状態で軍閥が権力闘争をしていた。この中国は共産党と国民党の二大勢力の内戦となるが、最終的に共産党が勝利し国民党が敗北した。この時期に第二次世界大戦が終了し、日本は北方領土と台湾の主権を放棄した。台湾は日本の領土だったが日本軍がいないことで内戦に敗れた国民党が台湾に入り込む。

世界各国に影響力拡大する中国

２０２４年末、民主主義国家アメリカと日本が大統領選ならびに自民党総裁選などで国民が振り回されているうちに、中国はどんどんと世界各国に影響力を拡大していた。

一国二制度の優等生目指すマカオ　返還25周年で習主席訪問へ

５年ぶりにマカオを訪問中の習近平中国国家主席は20日、ポルトガルからの返還25周年記念式典に参加し、マカオトップとなる岑浩輝（しん・こうき）行政長官就任式に出席して一国二制度が順調に推進していることを誇示する。脱カジノに苦悩するマカオは反政府活動が激しかった香港に比べ、「一国二制度の優等生」を目指し、広東省との連携で活路を見いだすが、前途は多難だ。

難しくなった習主席の台湾侵攻

中国の習近平主席は就任以来、一貫して「祖国統一の実現」の政策目標を掲げ、武力による台湾併合を着々と準備を進めてきているが、今になって、それがかなり難しくなった。

要警戒「習近平の紅衛兵」

10月１日、スイスでは中国人による児童襲撃事件が起きた。チューリヒの路上で、職員と共に保育園に向かっていた５歳の男児３人を、23歳の中国人男が鋭利な凶器で襲ってけがをさせた。子供３人のうち、１人は重傷を負った。犯人は直ちに取り押さえられ、やってきた警察に逮捕された。

不条理な格差、多発する無差別殺傷　習政権に矛先 中国

中国では景気低迷、生活困窮、言論統制が続くことで社会矛盾へ激しい憤りから「社会報復（中国語で報復社会）」と呼ばれる無差別殺傷事件が各地で多発している。コロナ禍以降、賃金や生活が既存の努力では報われず、統制強化で生活レベルを引き下げざるを得ない不公平感への怒りのマグマが無差別殺傷への暴走に駆り立て情緒感染し始め、習近平政権にも批判の矛先が向けられかねない。（南海十三郎）

児童ら無差別にはねられる　中国　湖南省の小学校前、また凶悪事件

中国国営の新華社通信によると内陸部、湖南省常徳市の小学校前で19日朝、児童らが無差別に車にはねられた。死傷者の人数は分かっていない。

台湾侵攻を防ぐための対中戦略

中国の台湾侵攻計画は着々と進められている。

ヒマラヤで領土拡張図る中国

自民党の総裁選では石破茂氏がかろうじて勝利し、新しい総理大臣に就任した。石破氏は「納得と共感」という言葉を掲げて新内閣を組閣し、自民党の総裁として党の人事を行った。そして、早々と衆議院を解散し、いわゆる裏金問題に関してすでに党の処分を受けた12人の有力な議員たちを非公認とした。

中国マカオ、カジノ脱却でジレンマ　行政長官に初の本土出身者

香港と同じく、中国の特別行政区であるマカオでは、行政長官選挙が13日に投開票され、唯一出馬した前マカオ終審法院院長（最高裁長官）の岑（しん）浩輝氏（62）が事実上の信任投票で当選した。カジノ売り上げでアジア有数の観光都市となったマカオが１９９９年末、ポルトガルから中国に返還され、統治構造が変わることで香港よりも強い「一国一制度」化の様相を呈し、香港の近未来を映し出す実験台のようになっている。

中国「破落戸外交」の悪辣手口

９月２３日、ニューヨークでの国連総会に参加した上川陽子外相（当時）は中国の王毅外相と会談した。その中で上川外相は、日本人児童が深?で惨殺された事件に関して中国側に対し、①一刻も早い事実解明と日本側への明確な説明、犯人の厳正な処罰と再発防止②在留邦人の安全確保のための具体的措置③根拠のない悪質で反日的なＳＮＳの投稿の早急な取り締まり―を求めた。

中露ランドパワーを合一させるな

日本では、与野党の指導者の選出が終わり、石破政権が動き出そうとしている。

無期懲役の学者　即時解放を　日本ウイグル協会　都内でシンポ「国家分裂罪」で服役10年目

中国で２０１４年に国家分裂罪に問われ、無期懲役で服役中のウイグル人経済学者イリハム・トフティ氏の即時解放を求めるシンポジウムが９月23日、都内で開かれ、ウイグル問題などに関心のある日本人支援者などが参加した。同氏はウイグル人と漢族間の相互理解に努めた知識人として国際社会から高い評価を得ており、ノーベル平和賞の受賞が期待されている。
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