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対米報復関税は直ちには行わない方針　ブラジル

ブラジルのアダジ財務省は12日、米国がすべての国から輸入される鉄鋼・アルミニウムの輸入に25％の関税をかけることを発表したことに対し、当面は報復ではなく交渉を中心に問題解決を図る方針を明らかにした。政府系ブラジル通信が報じた。

キューバが政治犯５５３人を釈放

カリブ海諸国のキューバが、10日までに政治犯５５３人を釈放していたことが分かった。キューバでは、１９６１年からキューバ共産党による独裁体制が敷かれている。

ボルソナロ前大統領の弁護団が反論　ブラジル

ブラジルのボルソナロ前大統領がクーデター未遂への関与を問われている裁判で、ボルソナロ氏の弁護団が６日までに最高裁のモラエス判事に対して反対弁論を提出していたことが分かった。ブラジルのフォーリャ紙（電子版）などが報じた。弁護団によると、最高裁側から提出された証拠の中には、連邦警察がボルソナロ氏から調書を取った際、不利となる自白を引き出すために偽の情報を利用していたと主張している。

エムポックスの新種に感染、ブラジル初

ブラジル保健省は７日、同国初のウイルス感染症エムポックス（サル痘）の新種への感染者が確認されたと発表した。発見されたのは、変異型の「クレード１ｂ」で、重症化しやすく致死率が高いとされる。

リオのカーニバル　優勝はベイジャ・フロール

南米ブラジルのリオデジャネイロで開催された「リオのカーニバル」のサンバパレードの審査結果が５日に発表され、強豪「ベイジャ・フロール」が15回目の優勝を飾った。

スーパー戦隊、スマホ泥棒を御用　仮装警官がカーニバルで　ブラジル

ブラジルのフォーリャ紙（オンライン版）が１日、「パワーレンジャーがスマホ泥棒を御用」と題した記事を報じた。カーニバルたけなわのブラジルで、神父やテレビのキャラクターなどに仮装した「覆面警察官」が、パレードの参加者や観光客を狙うスマホ泥棒を次々と逮捕したものだ。

ブラジル　表現の自由巡り米と論争再燃　保守系ＳＮＳアカウントに閉鎖命令　トランプ政権反発　制裁も

ブラジル司法関係者と米国の間で「表現の自由」を巡る論争が再燃している。ブラジル最高裁のモラエス判事が、動画共有サイトの「ランブル」に対してブラジルの保守系ジャーナリストのアカウント閉鎖と罰金の支払いを命令したことが発端だ。これに対して、トランプ大統領が所有するメディアグループが、命令は報道や表現の自由を定める米国憲法に違反していると批判、米政府によるモラエス氏への制裁も起こり得る事態となっている。

バス同士が衝突、37人死亡　ボリビア

現地当局によると、事件が発生したのはウユニ湖近郊のウユニとコルチャニを結ぶ幹線道路で、制限速度を超えた状態で対向車線にはみ出したバスが別のバスに衝突した。運転手の１人からアルコールが検出されたという。

米石油事業の許可取り消しで打撃、インフレも　ベネズエラ

トランプ米大統領が26日、米石油大手シェブロンが南米ベネズエラで行っている石油採掘事業の許可を３月１日に取り消すと発表した。

ＢＲＩＣＳが脱ドル化推進に合意―ブラジルで首脳会議準備会合

ブラジルのリオデジャネイロで26日、新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」首脳会議の準備会合が行われ、参加11カ国の外交関係者らが域内貿易の「脱ドル化」を推進することで合意した。ブラジルのオンラインメディア「ＵＯＬ」などが報じた。

チリ　大規模停電で非常事態宣言　国内９５％の世帯に影響

南米チリで２５日午後、首都サンチアゴを含む広い地域で大規模停電が発生し、ボリッチ大統領が非常事態と夜間外出禁止令を発表した。現地からの報道によると、停電で国内１６の地域のうち１４地域、９５％の世帯に影響が出たが、２６日早朝には９割以上の世帯で電気が復旧した。

カツラの下に大量のコカイン、密輸図った男を逮捕　コロンビア

南米コロンビアで24日、警察当局が同国北部カルタヘナの国際空港で、かつらの下に違法麻薬のコカインを隠して密輸しようとしたコロンビア国籍の40歳男性を逮捕したと発表した。

ブラジル最高裁、動画サイト「ランブル」に停止命令

ブラジル最高裁のモラエス判事は21日、米・ブラジルの保守派に人気がある動画共有サービスの「ランブル」のサービス停止を決定、ブラジル国内のインターネット・サービス・プロバイダー（ＩＳＰ）各社に対して24時間以内に接続を切るように命じた。

動画サイト「ランブル」、21日にも停止か　ブラジル

【サンパウロ綾村悟】ブラジル最高裁のモラエス判事が19日、動画共有サービスの「ランブル」に対して、48時間以内にブラジルでの法定代理人を指名しなければブラジル国内でのサービスを停止すると命じた。ブラジルのフォーリャ紙（オンライン版）が20日付で報じている。

トランプメディア　最高裁判事を提訴　ブラジル

トランプ米大統領が所有するメディア企業などが19日、ブラジル最高裁のモラエス判事をフロリダ州タンパの米連邦地方裁判所に提訴した。提訴したのは、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）と、同社と提携する動画共有サービス「ランブル」の２社。

ボルソナロ前大統領を起訴　ブラジル

ブラジル連邦検察庁のパウロ・ゴネ検事総長は18日、右派・自由党（ＰＬ）名誉総裁、ボルソナロ前大統領を含む34人を、クーデター未遂などの罪で最高裁に起訴したと発表した。被告は、前政権の国家安全保障顧問や軍高官を含む。

リオデジャネイロで44度、過去最高　ブラジル

熱波に襲われている南米リオデジャネイロで17日、現在の観測システムが始まって以来最高の44度を記録した。

大西洋岸森林の森林破壊進む　ブラジル

英誌ネイチャーの姉妹誌「ネイチャー・サステナビリティ」に１３日、ブラジル大西洋岸森林での森林破壊に関する共同論文が掲載された。

ルラ大統領の支持率急低下　インフレ、失業率など原因 ブラジル

ブラジルの世論調査会社ダッタ・フォーリャ社は14日、ルラ大統領の支持率が３回の任期（２００３～１１、２３年～）中、最低の24％まで下落したとする最新の世論調査結果を報じた。

海底油田をめぐり大統領が苦言　開発求め圧力　ブラジル 　

ブラジル北東部アマパ州沖の海底油田開発を巡り、開発派のルラ大統領が12日、慎重派の環境・再生可能天然資源院（ＩＢＡＭＡ）に対して苦言を呈する一幕があった。

トランプ米政権に関税回避を要請へ　ブラジル

ブラジルのジェラルド・アルキミン副大統領は12日、米国の対ブラジル貿易が黒字になっていることなどを背景に、トランプ米政権に対して鉄鋼・アルミニウム製品への関税回避を求めていく方針を明らかにした。アルキミン氏は、開発・産業・貿易・サービス大臣を兼任している。

米の鉄鋼関税に報復検討か　ＳＮＳ最大市場を背景に―ブラジル

トランプ米大統領が同国に輸入される鉄鋼・アルミニウムに25％の関税を課すと発表したことを受け、ブラジル政府は10日、米国のハイテク企業に報復課税を検討しているとフォーリャ紙（電子版）が報じた。政府関係者が匿名を条件に同紙に明かした。

右派と反米左派が接戦、決戦投票へ―エクアドル大統領選挙

南米エクアドルで９日、現職右派ダニエル・ノボア大統領（３７）の任期満了に伴う大統領選挙が実施され、ノボア氏と反米左派ルイサ・ゴンサレス元国会議員（４７）の２人が、４月１３日に行われる決選投票に進むことが決まった。

コロンビア大統領、コカイン合法化主張 「ウイスキーの方が有害」

南米コロンビアの反米左派ペトロ大統領の麻薬をめぐる発言が波紋を呼んでいる。

９日にエクアドルで大統領選挙 　現職と左派の一騎打ち

南米エクアドルで９日に現職の右派ダニエル・ノボア大統領（37）の任期満了に伴う大統領選挙が実施される。任期は４年。

違法伐採業者の環境破壊、罰金徴収進まず　ブラジル

アマゾン熱帯雨林の保護に取り組む非営利団体の「人とアマゾン環境研究所（ＩＭＡＺＯＮ）」は４日、アマゾンでの環境破壊行為に関して、検察当局が命じた罰金刑のうち、実際に支払われるのはわずか５％との調査結果を発表した。政府系ブラジル通信が報じた。

アルゼンチン　ＷＨＯ脱退　未成年の性別適合手術禁止も

南米アルゼンチンのミレイ大統領は５日、世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退を表明した。さらに18歳以下の未成年者に対する性別適合手術やホルモン治療を禁止することも発表した。ＷＨＯ脱退に関しては、米国のトランプ大統領が就任初日の先月20日に脱退を発表、また同28日には19歳未満に対する性別適合のための治療や手術を行うことを制限する大統領令に署名しており、トランプ氏の動きに追随した。

米国の犯罪者受け入れへ　エルサルバドル　米州最大の巨大刑務所活用　国籍問わず収容

中米エルサルバドルのブケレ大統領は３日、中米・カリブ海５カ国を歴訪中のルビオ米国務長官と会談し、米国の刑務所に収監されている犯罪者を、有償で引き受ける用意があると提案した。

トランプ外交吹き荒れる中南米　不法移民送還巡って懸念も

トランプ米大統領が、中南米に対して次々と打ち出す政策が、近年のこの地域での米国の存在感と役割を大きく変えつつある。トランプ氏就任から約２週間、すでにパナマが中国の一帯一路からの離脱方針を表明するなど、バイデン政権下で薄れていた中南米での米国の存在感を見せつけている。一方、不法移民の強制送還を巡っては、一部の国で社会構造が崩れかねないとの指摘も出ており、地域経済の成長や復興に向けた支援も必要となりそうだ。

ブラジル大統領、米国が関税発動なら報復の構え

ブラジルのルラ大統領は30日、トランプ米大統領がブラジルに対して関税を課した場合、ブラジル政府が報復関税を米国にかける用意があると示唆した。
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