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カンボジア、中国傾斜が顕著に 人民解放軍と軍事演習再開

カンボジアの中国傾斜が顕著になってきた。フン・セン政権による野党解体やメディア弾圧などに反発して、経済制裁を科した米国の影響力が薄らいだ間隙(かんげき)を縫うように、中国の手が大きく伸びてきた。注目されるのは、アフリカのジブチに次ぎ2番目の中国人民解放軍の海外基地がカンボジアに建設されるかどうかだ。

【対談:日本のユーラシア戦略外交】権威主義秩序構築狙う中露

ロシアのウクライナ侵攻が長期化の様相を深める中、中国の習近平主席がロシアを訪問し、時を同じくして岸田文雄首相がウクライナを訪問した。これを機に、日本のユーラシア戦略外交はどうあるべきかを、中央アジア・コーカサス研究所所長の田中哲二氏と東洋大学名誉教授の西川佳秀氏に論じてもらった。

フィリピン、地方政治家襲撃事件が多発 武装集団が州知事など射殺

フィリピンで自治体の首長など、地方政治家に対する襲撃が相次いでいる。犯行はいずれも計画的であり、武器の使用に精通した元国軍兵士の関与も判明。除隊した兵士がそのスキルを生かし犯行に加わるという構図が表面化するなど、国軍は独自に監視部隊を組織する方針を示している。また、米国務省は報告書でフィリピンの地方政府や治安組織で不処罰が横行し、汚職や超法規的殺害につながっていると警告を発している

タイ下院が解散、5月に総選挙 与党大敗なら親軍政治脱却も

タイ下院が20日、解散した。プラユット首相が決めた。5月14日投票となる総選挙(下院選)の焦点は、クーデターによってタクシン元首相の政権を奪い9年続いた親軍政治が終止符を打ち、タクシン元首相の次女ペートンタン氏を首相候補として担いだ野党「タイ貢献党」が復権を果たすかどうかだ。

南シナ海レーザー照射問題 比が中国に抗議、親米に傾く

フィリピンと中国が領有権を主張する南シナ海で、中国海警局の船がフィリピンの沿岸警備隊に向けて軍用レーザーを照射する問題が発生した。中国を非難するフィリピンに日本をはじめとする複数の国が支持を表明するなど、改めて南シナ海進出を図る中国に懸念が強まっている。フィリピンは巡航ミサイルの導入や米軍との共同パトロールで中国への牽制(けんせい)を加速させている。

ASEAN取込みに動く中国 インドネシア、高速鉄道7月開通へ

インドネシア初となる高速鉄道が、中国の後押しを受け7月に開通する。同鉄道は、首都ジャカルタと西ジャワの中心都市バンドンの142キロを結び6月に完工する予定だ。高速鉄道は乗車時間を在来線の3時間半から40分へと短縮する。日本と契約直前まで進んでいた建設工事を、中国が「油揚げをさらうトンビ」のようにかすめ取った、いわく付きの高速鉄道は、果たして期待通りの運行となるのか探った。(池永達夫)

ノーベル平和賞 モンゴル人活動家 候補に 日本の2国会議員が推薦

中国の影響によりモンゴル国で有罪判決を受けた人権活動家のムンヘバヤル・チョローンドルジ氏が今年のノーベル平和賞候補にノミネートされたことが、このほど分かった。2人の日本の国会議員が推薦し、ノルウェーのノーベル委員会から事務局側に推薦受理の通知が届いたという。

フィリピン、収容所内で「ルフィ」暗躍 送還回避へ訴訟でっち上げか

フィリピンの入管施設に収容されている「ルフィ」を名乗る日本人容疑者が、日本国内で相次ぐ強盗事件の指示を出していたとされる問題で、在フィリピン日本国大使館がフィリピン当局に正式に強制送還を要請した。フィリピン政府は8日に控えるマルコス大統領の訪日を前に強制送還を実現する方針だが、容疑者によるでっち上げ訴訟により難航する可能性も出てきた。

「ルフィ」の仲間を強制送還へ 比入管

フィリピンの入管施設に収容中の「ルフィ」を名乗る日本人が日本国内で相次ぐ強盗事件で指示を出していた問題で、指示役の一人とされる日本人が近く強制送還されることが分かった。フィリピンの入管は30日、日本で逮捕状が出ている今村磨人容疑者を準備が整い次第強制送還することを明らかにした。今村容疑者は2020年の段階で強制送還命令が出ていたが、フィリピン国内で刑事事件をめぐる訴訟があり足止め状態にあった。しかし26日に裁判所によって棄却が言い渡され強制送還が可能となった。

フィリピン、元日に国際空港が麻痺 300便、6・5万人に影響

フィリピンで元日、マニラ首都圏にあるニノイ・アキノ国際空港の管制システムに障害が発生し、すべての航空便の発着が停止するトラブルが発生した。新年の旅行客で混雑する国の玄関口は大混乱に見舞われ、数万人の乗客がスケジュールの変更を余儀なくされた。管制システムのレーダー喪失は国家安全保障に関わるとの懸念もあり、原因究明と改善を求める声が強まっている。

フィリピン 日本と軍事協力進める  南シナ海で中国と対峙

南シナ海をめぐる中国との対峙が激しさを増す中、フィリピンは米国だけでなく日本との軍事協力を強化する動きを加速させている。

ASEAN発足55年、11ヵ国体制へ 分断の軋轢克服が課題に

1967年の「バンコク宣言」によって設立された東南アジア諸国連合(ASEAN)は、今年で55年を迎えた。原加盟国はタイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシアの5カ国。84年にブルネイが加盟、現在はインドシナ3カ国とミャンマーを加え、10カ国で構成されているASEANは、2025年にも東ティモールを迎え入れて11カ国体制になる。課題は、対中関係と政治体制の違いからくる分断の軋轢(あつれき)をどう乗り越えるかだ。

豪副首相兼国防相講演 原潜開発 来春にも道筋

来日中のリチャード・マールズ豪副首相兼国防相は8日、都内の笹川平和財団で講演し「豪州は来年の早い時期に、米英豪の安全保障の枠組みAUKUS(オーカス)の下で通常兵器搭載の原子力潜水艦開発の道筋を発表する」と述べた上で、「豪州は同盟国にとり有能な防衛パートナーになるだろう」と強調し、豪日の特別な戦略的パートナーシップを深化させたい意向を表明した。

対米関係修復する比大統領 南シナ海問題、中国を強く牽制

ハリス米副大統領がフィリピンを訪問しマルコス大統領と会談を行った。米政府は中国が軍事拠点を増やし続ける南シナ海において、米軍の存在感を再び高めることを試みようとしている。そのためには比との間で交わした防衛協力強化協定(EDCA)の強化が必須となる。具体的には比国内に米軍が利用できる拠点をさらに増やし周辺有事に備えるというものだ。

東ティモール、ASEAN加盟へ 南太平洋で中国牽制狙う米国

東南アジア諸国連合(ASEAN)は今月中旬、カンボジアの首都プノンペンで開かれた首脳会議で東ティモールをASEAN加盟国に迎え入れることで原則合意した。早ければ2025年にもASEANは、これまでの10カ国から11カ国体制になる。それまで東ティモールは、オブザーバーとして首脳会議を含むすべてのASEAN関連会合への参加が認められる。

フィリピン、4地方で災害宣言 台風が万聖節連休直撃

フィリピンに再び強い勢力の台風22号(フィリピン名パエン)が上陸し、死者120人を超える甚大な被害をもたらした。聖週間の連休中に到来した台風により交通機関が麻痺(まひ)し、各地で大勢の帰省客が足止めされるなどの混乱も広がった。日本をはじめとする世界各国が支援を表明している。

マレーシア、来月19日に総選挙 組織票持つ与党に分

マレーシア総選挙の投開票が11月19日に行われる。連邦議会下院(定数222、任期5年)の解散に伴う総選挙は与野党ともに統一候補を立てず、候補者乱立の選挙戦になる見込みだ。イスマイルサブリ首相が属する統一マレー国民組織(UMNO)は歴史のある手堅い組織票を持ち有利な情勢だが、新たに投票権を得た若年層の投票次第では新風が波乱要因となる可能性もある。

【連載】赫き群青 いま問い直す太平洋戦史(16) 敗退の予兆(中) 対日反攻の早さ読み誤る 米軍の戦闘意欲の高さも侮る

さらに3月に入るとハルゼー部隊は南鳥島を空襲、また第1、17任務部隊の艦載機約60機がニューギニアのラエ、サラモアに停泊する日本の輸送船11隻などを撃沈破した。そして4月にはドウリットル中佐が日本本土空襲を敢行し、軍首脳や国民に衝撃を与えた。

大型台風、フィリピン政界を〝直撃〟7000戸全壊、コメなど被害拡大

フィリピンのルソン島に超大型の台風16号(カーディン)が上陸し甚大な被害を与えた。台風はマニラ首都圏に近いコースを横断し、特にルソン島中部と北部に大きな爪痕を残した。避難者は4万6000人を超え、台風被害による生鮮食品の値上がりが発生するなどインフレの加速も懸念されている。

インドネシア、24年に大統領選挙 国防相が3度目の挑戦へ

 インドネシア大統領は3選を禁じられており、2度の大統領選で勝利し高い支持率を維持するジョコ・ウィドド大統領ながら、2024年2月の大統領選には出馬できない。世界最大のイスラム国家インドネシアの次期大統領選に向けた動きをリポートする。

フィリピンで人身売買が横行 同胞狙う中国系犯罪組織

フィリピンで中国人が運営するオンラインカジノ事業が、誘拐や人身売買などの犯罪の温床になっているとして社会問題化している。同事業は税収の面から優遇されてきた経緯があったが、フィリピンが国際的な人身売買の拠点となりかねない状況となっており、政府内からも同事業の禁止を求める声が出始めている。

フィリピン、2年半ぶり対面授業再開 公立校で教室不足が深刻化

フィリピンで新型コロナウイルスの感染対策で実施された長期間のロックダウン(都市封鎖)を経て、約2年半ぶりに学校での対面授業が再開された。感染状況の落ち着きを受け、ようやくこぎ着けた対面授業だが、長期にわたる遠隔授業による学力低下の深刻化や、経済難で私立学校が大量に閉鎖するなど、教育環境をめぐる問題は山積み状態にある。また学校での集団感染を懸念する声もある。

夏季の「命の水」 ネパールから

2日に日本気象協会は気温40度以上の日を「酷暑日」と呼称すると発表したが、ネパールの首都カトマンズでは30度を超えることはあまりなく、比較的過ごしやすい。

【上昇気流】(2022年8月5日)

ペロシ米下院議長の訪台で面子(めんつ)を潰(つぶ)された中国が、台湾周辺で軍事演習を行い圧力を加えている。発射した弾道ミサイルのうち5発は日本の排他的経済水域内に落下したもようで、岸信夫防衛相は強く非難した。

マルコス比大統領が初の施政方針演説

フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領が25日に、就任後初となる施政方針演説を行った。約70分間の演説では観光産業の復興やインフラ事業、エネルギー問題などの経済分野に焦点が置かれ、ドゥテルテ前政権で大きな問題となっていた人権問題や報道の自由などへの言及はなかった。

ミャンマー軍、反体制派抑え込みに新手

ミャンマーで軍によるクーデターから1年半が経(た)とうとしている中、軍に協力する民兵組織ピューソーティーの動きが目立つようになってきた。武装した私服姿のピューソーティーは、村落の焼き討ちや民主派活動家の拘束などを行っている。クーデター政権にとってみれば、軍や警察の手を汚すことなく反軍政派の動きを封じ込めることができるとともに、ワンクッション置くことで国際社会からの直接的な批判をかわすことも可能となることから、“便利屋”として悪役を押しつけているふしがある。

「日比の深い友情築いた」フィリピン外務省

フィリピンのメディアは8日、日本の安倍晋三元首相が奈良で演説中に銃撃を受けて死去したことを一斉に報じた。ツイッターでは民放各局が日本メディアの映像などを引用しながら、銃撃事件の速報を流し続けた。

フィリピン、燃料高騰が社会問題に

ウクライナ紛争に端を発する世界的な石油価格の高騰がフィリピンを直撃している。特に大きな影響を受けているのがバスなどの公共交通機関で、採算が合わずに運行を取りやめる運転手が増加。通勤者への負担が社会問題となるなど、政府に対応を求める声が強まっている。

ASEAN、ウクライナ危機で西側と距離

ウクライナ危機に関し、ロシアとの軍事的、経済的結び付きが強い東南アジア諸国連合(ASEAN)は、西側諸国が実施する制裁とは距離を置く。東アジアで懸念される台湾有事でも同じ構図が想定されることから、自由や法の支配を軸足に置いたわが国の価値観外交をASEANにどう展開できるか、課題となっている。

日本風ネパール料理 ネパールから

ネパール人から日本のネパール料理店について話を聞く機会があった。名前はネパール料理であるが、実際は、「ネパール風」料理であって、日本人の口に合うように変えられた、いわば偽物のネパール料理であるという批評であった。
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