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アジア・オセアニアの最新記事

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タイで同性婚が法制化　東南アジア初

タイが東南アジア諸国で初めて、同性婚を認める国となる。ワチラロンコン国王はこのほど、同性婚を認める「結婚平等法」を承認し、公布した。来年１月に発効する。同性婚の法制化は台湾、ネパールに次いでアジアで３例目。性的マイノリティーの海外観光客増加が見込めると同時に、学校の教育現場で同性婚が結婚の一形態として存在することが教え込まれることで将来、児童の家族観がどういった社会的変革の波をもたらすことになるのか懸念される側面も大きい。

中国スパイ疑惑の前市長強制送還　行政の腐敗体質浮き彫り　フィリピン

国籍詐称などを追及されていたフィリピン北部バンバン市のアリス・グオ前市長が逃亡先のインドネシアで逮捕され、強制送還された。上院での追及が再開されているが、マネーロンダリング（資金洗浄）への関与が浮上し、中国系マフィアとのつながりも疑われている。国外逃亡を巡っては入管の怠慢のほか、元国家警察長官の関与も指摘されるなど、フィリピンの腐敗体質も改めて浮き彫りとなった。

【ＮＥＷＳクローズ・アップ】露朝の脅威　北東アジアで増大 「北朝鮮非核化諦めるな」

北朝鮮とロシアが軍事同盟的な動きを見せ、周辺国家では緊張状態が増している。９月３日から４日にかけてシンクタンク「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）主催の「アジア平和会議」が行われ、日米中韓の４カ国の専門家が、安全保障上の最大リスクに挙げられる朝鮮半島問題を中心に議論した。米中対立がある中でも、４カ国で北東アジアの安全保障問題を話し合う「政府間の枠組みが必要」とする議長声明が発表された。

中国企業がＡＳＥＡＮ進出本格化　「裏庭」化へ政治的意図も

中国では、労働コストの上昇や長引く米中対立などを背景に、生産拠点を東南アジアに移転する動きが本格化している。東南アジア諸国もこうした動きを歓迎し、投資誘致活動を積極的に展開している。中国が見越しているのは、製造拠点を東南アジアに置くことによる欧米からの経済制裁逃れと、総人口６億７０００万人という東南アジアの市場に食い込もうというものだ。無論、東南アジアを中国の裏庭にしておきたいという政治的思惑も絡む。

フィリピンへ妨害行為多発　「平和の破壊者」と中国を非難－南シナ海

フィリピンと中国が領有権を主張する南シナ海で、中国の挑発や妨害行為がエスカレートし両国の緊張が再び高まっている。同海域の上空で中国機によるフレア（火炎弾）の発射によるフィリピン航空機への威嚇行為や、中国海警局の船による補給船への体当たりなどが多発している。両国はアユンギン（中国名・仁愛）礁での衝突激化を緩和するため「暫定合意」に至ったばかりであり、フィリピン政府からは失望の声も上がっている。

舵取り難しいバングラ暫定政権

私がバングラデシュを訪問した昨年12月末は、選挙の機運が盛り上がっていたが、一方で、野党は選挙のボイコットを呼び掛けて抵抗していた。今年１月７日に選挙が行われ、シェイク・ハシナ首相率いる与党が圧勝した。この選挙には、普通の選挙をまったく経験したことのない中国政府も選挙監視員を派遣していた。

第10回太平洋島嶼国首脳会議(PALM10)と太平洋の争奪戦

去る７月16日から３日間、東京で第10回太平洋島嶼（とうしょ）国首脳会議（ＰＡＬＭ10）が開催された。

暫定政権トップにノーベル賞ユヌス氏　暴動鎮静化へ難しい舵取り　－バングラデシュ

バングラデシュのシェイク・ハシナ首相が５日、突然の辞任に追い込まれた。ハシナ氏はヘリコプターで隣国インドに脱出し、英国かフィンランドに亡命するという。総選挙実施までの暫定政権には、ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏が最高顧問として就任する。

比マニラで台風被害深刻　巨額予算も対策進まず、政府に批判

強い勢力の台風３号（フィリピン名カリーナ）の接近により、マニラ首都圏を含むルソン島の広い範囲が大雨や強風に見舞われ、甚大な被害が出た。特にマニラ首都圏では莫大（ばくだい）な洪水対策予算にもかかわらず、以前より広い範囲で洪水が発生。数日にわたって都市機能が麻痺（まひ）するなど、市民生活に大きな影響を及ぼしたことから、政府への批判も高まっている。

タイ憲法裁、最大野党に解党命令か　国を二分する対立構造出現も

昨年のタイ総選挙（定数５００）で第１党に躍り出た民主派の最大野党・前進党の解党処分に関する憲法裁判所の判決が、８月７日に下される。これまでの流れからすると、憲法裁判所が前進党の解党処分を合憲とする判断を下す見込みだ。また総選挙を勝利に導いたピター前党首ら若手の幹部が政治活動を永久に禁止される厳しい処分を受ける恐れもある。

中国系カジノ、摘発相次ぐ　利権絡み禁止は困難－フィリピン

フィリピンでは「ＰＯＧＯ」と呼ばれる中国系のオンラインカジノ施設が、詐欺や人身売買など犯罪シンジケートの拠点と化し社会問題となっている。特に最近では中央政府の監視が行き届かない地方で施設を建設し、大量の中国人労働者を違法就労させるなど大規模化している。中国政府はフィリピン政府に対しＰＯＧＯの禁止を求めているが、税収減などの懸念から政府内でも意見が割れている

与党人民党が政権維持か モンゴルで総選挙

モンゴルで28日、任期満了に伴う国民大会議（国会に相当、一院制、任期４年、定数１２６）の総選挙が実施された。即日開票され、29日には大勢が判明する。従来の定数76議席中、61議席を占める与党・人民党が、政権を維持するとの見方が強い。

ミャンマー少数民族、大規模攻勢から８カ月　辺境地域で国軍後退

ミャンマーの少数民族武装組織による国軍への大規模攻勢が始まったのは、昨年10月27日だった。あれから８カ月が過ぎた。中国が停戦仲介に乗り出したものの歯止めは効かず、国軍は辺境地域の支配権を失いつつある。（池永達夫）

死者出れば「戦争行為」　フィリピン大統領が中国に警告

シンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で、南シナ海の領有権を巡りフィリピンと中国の激しいつばぜり合いが繰り広げられた。フィリピンのマルコス大統領は基調講演で、エスカレートする中国の威嚇行為に懸念を示し、一線を越えれば「戦争行為」になる可能性を示唆。中国側も領海に侵入した外国人を逮捕する権限を主張するなど、対立は強まる一方だ。

日中韓サミット、ＦＴＡ推進で合意　強権中国に警戒を

韓国の首都ソウルで27日、日中韓首脳会談（サミット）が開催された。共同宣言には日中韓が自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向け「交渉加速のための議論継続」と明記した。経済悪化に苦しむ中国側の要請を受けた合意とされる。だが安全保障観を欠いた経済的繁栄のシナリオは、砂上の楼閣にすぎない。

町長に「中国スパイ」疑惑　出生や経歴に矛盾－フィリピン

フィリピン北部ルソン島のタルラック州の町長に「中国スパイ」疑惑が浮上し、政府が真相解明に乗り出す騒ぎとなっている。町役場の近隣にある中国系オンラインカジノ企業がロマンス詐欺などの違法行為で摘発され、町長の関与疑惑が浮上。これをきっかけに町長の不自然な経歴に注目が集まり、上院議会の公聴会で中国の工作員ではないかとの懸念が高まった。

ＴｉｋＴｏｋ情報流出懸念 東南アジア 対応に甘さ インドネシア一部制限 タイとベトナムは拡大

中国のＩＴ大手・字節跳動（バイトダンス）の子会社が運営する動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の情報流出懸念に対し厳格に対応する国がある一方、脇の甘い国が存在する。厳しく対応するのは主に西側諸国で東南アジア諸国は一部例外国を除き甘い。

ぼくの命は魚より安いのか 漁船で強制労働「海の奴隷」横行 タイの人権活動家「正しい消費行動」訴え

世界の海にはびこる〝ブラックな漁業〟が近年、現代の奴隷労働の温床として問題視されている。悪質な漁業会社は安価な労働力を得るため、主に東南アジア出身の貧しい移民労働者を不当な条件で雇い、十分な食事や休息を与えず長時間労働を強いている。パスポート没収や凶器・薬物を使用した暴行のほか、海に遺体が投棄された事件も報告されている。深刻な人権侵害を引き起こす「海の奴隷」を根絶するため、国際的に規制が強まる中、水産物消費大国の日本でも「正しい消費行動」と法整備が求められている。

南シナ海 新たな波及 防衛拠点巡り中比密約 補給禁止など比側に不利

領有権を巡りフィリピンと中国のつばぜり合いが続く南シナ海の問題で、ドゥテルテ前政権が中国と交わしたとされる「密約」が明らかとなった。明らかにフィリピンにとって不利な内容であり、親中派だったドゥテルテ前大統領への批判が強まっている。

日本〝横取りの悪夢〟再来か　どうなるベトナム高速鉄道建設

ベトナム政府は４月１日、首都ハノイと商都ホーチミンを南北に結んだ同国初の高速鉄道敷設に関し、中国から技術を学びたいと表明した。中国の習近平国家主席は昨年12月、ハノイを訪問して首脳会談を行い、高速鉄道プロジェクトを含んだ経済協力協定で合意していた。15年以上前からの国家プロジェクトである南北高速鉄道構想でベトナムは当初、日本からの技術経済支援を仰ぐ方針だったが、インドネシアに次ぎまたしても、“中国トンビ”に油揚げをさらわれてしまう可能性が出てきた。

過激化する中国公船の威嚇　南シナ海で多発　国際社会　非難の声

フィリピンと中国が領有権を主張する南シナ海で、中国の威嚇行為がエスカレートし、フィリピン側に複数の負傷者が出る事態となっている。フィリピンの補給船が中国海警局の船から激しい放水を受け、乗員が負傷したり船体が激しく損傷するケースが相次いでいるほか、海洋資源調査の研究者チームが中国ヘリによる危険な妨害を受けた。エスカレートする中国の横暴な行動に国際社会から非難の声も高まっている。

【ワールドスコープ】比ミンダナオで大規模地滑り 責任の所在どこに 生き埋めで約１００人死亡

ミンダナオ島ダバオ・デ・オロ州の鉱山地帯にある居住地が大規模な地滑りにのみ込まれ、鉱山会社の労働者など１００人近くが死亡する惨事となった。鉱山会社は採掘地域の外で起きた災害だとして責任を否定する一方、環境保護団体は鉱山事業による環境破壊が地滑りの原因だとして責任の追及を政府に求めている。大雨によるミンダナオ島の被災者は１５０万人まで増加し、インフラ被害も20億ペソ（約54億円）に達した。

一帯一路の矛盾 大陸国が海洋国目指す陥穽 【連載】続中国南進　揺れるＡＳＥＡＮ（５・エピローグ）

海外に行った時、時間をつくって二つの「ロジ」を見るようにしている。一つは路地裏。表街道ではなく、住宅街の路地裏をひたすら歩く。子供たちはどういった遊びをしているのか。人々は日常、どういった市場や寺に出掛けているのか。胃袋に収める食べ物や心に収める糧、心躍らせるものなど市井の人々の生活実態が如実に見えてくる。

経済回廊の整備 物流阻むミャンマー情勢 【連載】続中国南進　揺れるＡＳＥＡＮ（４）

インドシナ半島では２種類のアジアハイウエーが存在する。 　主に日本が支援する東西経済回廊や南部経済回廊と、中国がドナー国になっている南北回廊だ。

ベトナムの仏教　共産政権のドイモイで復活【連載】続中国南進　揺れるＡＳＥＡＮ（３）

１９９０年代、ベトナムの山間部はタイムトリップの感覚があった。 山に向かっているのか、歴史をさかのぼっているのか分からない格別感だ。

タイの中国ＥＶ　日本車の牙城 脅かす勢い【連載】続・中国南進　揺れるＡＳＥＡＮ（２）

タイの道路を走ると、時に日本と間違えるほどだ。左走行だし、とにかく日本車が多い。タクシーもほとんどがトヨタのカローラだ。ただタイのお寺のようにカラフルで緑や黄色など原色が目を引き、日本とは趣が少し違う。タイは長らく日本車が９割前後を占めていた日本車の牙城だった。

華為ＡＳＥＡＮ戦略　タイを５Ｇデジタル・ハブに【連載】続中国南進　揺れるＡＳＥＡＮ（１）

前回は安全保障問題を主要テーマに、東南アジアを自国の前庭にしようとする中国南進の実態をリポートした。続編は経済を軸に展望する。

地震体験の少ない国民　オーストリアから

今年に入り、オーストリアで驚くべき数の地震が記録されている。オーストリア地震サービスによると、今年１月に全国で54件の地震が起きた。同国では昨年83回の地震が報告されたが、これは１年間の発生件数だ。今年１月だけで、前年の半数を超える地震が記録されたわけだ。

１４日インドネシア大統領選　本命の国防相　過半数が焦点　現職ジョコ氏から支持

人口約２億７０００万人を擁するインドネシアの大統領選が14日に行われる。本命はプラボウォ国防相ながら、今のところ世論調査ではぎりぎり過半数を獲得できるかどうか。過半数に届かなければ、選挙戦は６月の決選投票にもつれ込むことになる。大統領選に２度、挑戦しながら敗退してきたプラボウォ国防相が勝利すれば「３度目の正直」となる。

比　新たな〝麻薬戦争〟正・副大統領陣営が対立　ＩＣＣへの軟化が引き金に

「ドゥテルテ政権の継承」をうたい文句に先の大統領選で大勝を果たしたマルコス大統領と、サラ・ドゥテルテ副大統領を含むドゥテルテ陣営の蜜月関係が早くも終焉（しゅうえん）を迎えようとしている。その背景には麻薬戦争を巡る国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の調査や改憲を巡るマルコス氏の動きに対するドゥテルテ陣営の強い不満がある。現大統領と前大統領が互いに「薬物中毒者」とののしり合う事態にまで発展しており、政治的混乱は避けられそうにない。
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