世界日報 Web版

経済 rss

迷走気味の日米金融政策

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 FRBに大統領の圧力 さらなる緩和の余地ない日銀  日米の金融政策決定会合が相次いで開かれた。10月29~30日の米連邦準備制度理事会(FRB)の連邦公開市場委員会(FOM…

続き

国内景気 先行き懸念一段と強まる

 世界景気の減速から日本経済は停滞し、10~12月期は消費税増税の影響が加わりマイナス成長へ――。内閣府が発表した7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、改めて日本経済の弱さを浮き彫りにし、今後に強い懸念を示すものとな…

続き

財政出動に懸かる下期の日本経済

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 米中貿易戦争で輸出減少 個人消費・設備投資も期待薄  2019年度の下期に入り、米中貿易戦争が持久戦の様相を呈し、世界経済の成長が一段と減速する中、今後の日本経済はどのよう…

続き

豊洲開場1年、五輪をブランド確立の好機

 東京・豊洲市場が旧築地市場から移転・開業して1年が経過した。心配された土壌汚染問題による風評被害もなく、日本の「新たな台所」として定着しつつある。  一方で、水産物の取扱量の減少やブランドの確立という課題もある。 観光…

続き

関西電力、企業統治の立て直しが急務

 関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長ら経営幹部20人が、福井県高浜町の元助役の森山栄治氏(故人)から総額約3億2000万円相当の金品を受け取っていた問題では、常務執行役員と元副社長がそれぞれ1億円を超える金品を受領してい…

続き

5年半ぶりの消費増税に景気から財政再建重視により傾斜の読売社説

◆慎重論は本紙だけ  1日、消費税率が10%に引き上げられた。5年半ぶりの増税である。今回は過去の増税で消費が予想以上に低迷したことから、景気の腰折れを防ぐために、ポイント還元制度などの景気対策や、飲食料品などの税率を据…

続き

消費税増税、景気変調には機動的対応を

 消費税の税率がきょうから10%に引き上げられた。前回の増税後、消費が予想以上に低迷したことを教訓に、今回はポイント還元制度など2兆円強の景気対策を準備し、税率を一部据え置く軽減税率を導入した。  ただ、ポイント還元制度…

続き

日米貿易協定、TPP水準の合意を評価

 安倍晋三首相はトランプ米大統領とニューヨーク市内で会談し、日米貿易協定交渉の最終合意を確認した共同声明に署名した。日本は環太平洋連携協定(TPP)の水準で農産物市場を開放し、米国は幅広い工業品の関税を撤廃。米国による自…

続き

増税まで10日、強まる景気後退入りの懸念

 消費税増税まであと10日。政府が経済対策として実施するポイント還元や軽減税率の線引きの複雑さが課題だが、実施する以上は消費者の負担軽減策が不可欠であり、関係業界・各店の一段の努力を望みたい。  国内景気が振るわず、世界…

続き

米中貿易戦争と世界経済

鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫 中国は妥協せず持久戦に 景気後退阻止へ財政政策必要  8月に入り、日米をはじめ、世界の株価が急落したが、その後は反動高の局面もあり、9月に入ってからは米中貿易協議の先行きを…

続き

3年半ぶりのECB緩和で「出口」はいつ、と日銀・首相を批判する毎日

◆焦点は独の財政出動  欧州中央銀行(ECB)が、3年半ぶりの金融緩和を決めた。欧州最大の経済国ドイツが、中国向け輸出の落ち込みなどで、4~6月期の経済成長率が3四半期ぶりにマイナスに陥るなど、欧州経済の不透明感が増して…

続き

「日韓 トンネル連結で和解へ」

米投資家ジム・ロジャーズ氏 福岡で講演、唐津の現場も視察  来日中の米国人著名投資家ジム・ロジャーズ氏は16日午後、福岡市内のホテルで「東アジアと日本経済の展望及び九州の方向性」と題して講演した。この中で、ロジャーズ氏は…

続き

卸売市場の概念変える新SFM

東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之 シドニー観光の目玉へ 地域住民との触れ合いも重視  オーストラリアのシドニー・フィッシュ・マーケット(SFM)はニューサウスウェールズ(NSW)州政府が1960年に開設し、魚介類…

続き

秋田から国産ドローン

高性能で信頼される日本製 東光鉄工株式会社UAV事業部シニアマネジャー 鳥潟 與明氏に聞く  今や「ドローン」映像は日常的にあふれている。が、その多くは外国製機器によるものだ。秋田県大館市に本社を置く東光鉄工株式会社(=…

続き

楽天携帯参入延期、計画に甘さはなかったか

 楽天が10月に予定していた携帯電話事業への本格参入を延期すると発表した。サービスの基盤となる基地局の整備が遅れているためといい、サービス開始の具体的日時も明らかにしなかった。  同社の参入は値下げ競争の起爆剤と期待され…

続き

ふるさと納税、より良い制度の構築に努めよ

 総務省がふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外したことをめぐり、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」が、判断を再検討するよう総務相に勧告することを決めた。  勧告に強制力はないが、「不指定は適法」としてきた総務…

続き

消費増税まで1カ月で「万全な準備を」と言うにとどまった掲載3紙社説

◆小売店の準備遅れる  10月1日実施の消費税増税まで1カ月を切った。2014年4月以来、経済への悪影響を懸念して2度延期され、実施は5年半ぶりである。  予想外の消費低迷をもたらした前回の経験から、政府は今回、2兆円以…

続き

アフリカ投資、安倍首相も関心 ビジネスEXPO

 神奈川県横浜市のパシフィコ横浜で開催中の第7回アフリカ開発会議(TICAD7)で、民間投資拡大を図る日本貿易振興機構(JETRO)主催のサイドイベントである「日本・アフリカ ビジネスEXPO」が28日、始まった。  ア…

続き

羽田新ルート、住民の不安解消に努めよ

 羽田空港の発着枠増加に向け、東京都心上空を通過する新しい飛行ルートの運用が来年3月29日に始まる。  ただ、地元住民は騒音や落下物などの発生を懸念している。国は住民の不安解消に努めるべきだ。 国際便の受け入れ強化  従…

続き

米中摩擦、解消に向け中国は構造改革を

 トランプ米大統領は、中国からの輸入品2500億㌦(約26兆円)分に昨年発動した制裁関税を10月1日付で25%から30%へ引き上げると発表した。9月1日に導入する対中制裁「第4弾」の税率も当初予定の10%から15%に引き…

続き

リクナビ問題でいち早く個人データ活用の課題指摘した日経に一日の長

◆学生の信頼を裏切る  就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京)が、学生の「内定辞退率」の予測データを企業に販売していた問題。販売サービスは4日付で廃止されたが、同社には学生の信頼を裏切ったとの批判…

続き

長期戦略なき安倍長期政権

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木淑夫 アベノミクス成果なし 消費増税後、景気後退リスク  参議院選挙の結果、自民・公明の与党が多数を維持し、安倍晋三内閣は本年8月24日に佐藤栄作内閣を抜き、11月20日に桂太郎内…

続き

セブンペイ廃止、スマホ決済の安全対策徹底を

 セブン&アイ・ホールディングスが、スマートフォン決済サービス「セブンペイ」を9月末で廃止することを決めた。不正利用が相次ぎ、対策を検討してきたが、セキュリティー確保が難しいと判断したためだ。  7月の開始からわずか3カ…

続き