世界日報 Web版

経済 rss

今こそ水産・卸売業の将来像描け

一般社団法人生態系総合研究所代表理事 小松 正之 外国頼みから国内重視へ 安価な安定供給体制の強化を  新型コロナウイルスによる肺炎は2019年12月に中国・武漢で発生、世界保健機関(WHO)は20年1月30日に「緊急事…

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中小企業こそインターンを

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ 人材確保の最良の方法 後継者不足による倒産回避へ  近年、日本でインターンシップが増え、その内容や機会が拡大している。リクルート社がまとめた「就職白書201…

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新型コロナ感染と日本経済

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 当面、需要・供給共に減少 仕事喪失や解雇、労働者を直撃  新型コロナウイルス感染症の拡大が続いているが、経済に対する影響を示す指標の公表が始まった。日本経済は、消費増税と大…

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経済安保 官邸主導で中国に対抗を

 政府の外交・安全保障政策の司令塔を担う国家安全保障局(NSS)に、経済安保を扱う「経済班」が発足した。  米中貿易摩擦など、経済政策が外交・安保と密接に関わる事態が増えたことを受けてのものである。  国家安保局に「経済…

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関電問題、法令順守軽視の体質改善を

 関西電力幹部による金品受領問題を調査してきた第三者委員会(委員長・但木敬一元検事総長)が、福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)から幹部ら75人が総額約3億6000万円相当の金品を受領したとする最終報告書を関電に提出した…

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複雑な新型肺炎の経済への影響

鈴木政経フォーラム代表 経済学博士 鈴木 淑夫 需要減退と供給不足の併発 スタグフレーションの恐れ  新型コロナウイルスによる肺炎の広がりが、日本でははっきりと意識され始めたのは1月の下旬であった。他方、経済指標の公表は…

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和牛の遺伝資源 輸出拡大へ海外流出を防げ

 農林水産省は和牛の遺伝資源の海外流出を防ぐため、関連新法案を今国会に提出して成立を目指す。  「和牛ブランド」の保護を徹底し、輸出拡大につなげる必要がある。  和食ブームで人気高まる  和牛は明治時代以降に日本の在来種…

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整合性欠く政府経済見通し

鈴木政経フォーラム代表 経済学博士 鈴木 淑夫 高過ぎる1.4%の成長率 問題の核心は供給能力不足  「アベノミクス」を掲げた政権運営が7年を超えた。この7年間に、経済成長率は平均1・1%にすぎず、消費者物価の上昇率は目…

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景気失速を懸念しながら主因の増税を支持した各紙社説に反省なし

◆予想以上の落ち込み  2019年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比1・6%減、年率では6・3%減と5四半期ぶりのマイナス成長となった。  マイナス成長は大方の予想通りだが、落ち込み幅は民間シンク…

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GDPマイナス 景気後退入りが不可避に

 マイナス成長は予想していたが、これほどとは――。内閣府が発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値が、実質で前期比1・6%減、年率換算では6・3%減になったことである。  20年1~3月期も新型肺炎の…

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かんぽ不正販売 全容解明と被害者救済を急げ

 かんぽ生命保険の不正販売問題で、不利益を受けた疑いのある顧客が新たに約6万人判明した。契約数は約22万件に上る。  問題の根深さに唖然とさせられる。日本郵政グループは全容解明と被害者救済を急がなければならない。 高齢者…

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訪日客過去最高 地方誘客、コト消費に知恵を

 日本政府観光局が発表した2019年の訪日外国人数(推計値)は、2・2%増の3188万2100人となり、過去最高を記録した。伸びが鈍っているため、20年4000万人の目標達成は厳しい状況だが、東京五輪・パラリンピックの開…

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金融政策の枠組み修正の年か

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 マイナス金利の効果なし 強まる銀行収益圧迫の副作用  2020年の年頭に当たり、本年の日米欧の金融政策を展望してみたい。  昨年は米中貿易戦争に伴うグローバル・バリューチェ…

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米中貿易協議 米国は構造改革を促し続けよ

 トランプ米大統領と中国の劉鶴副首相は米ホワイトハウスで貿易協議での「第1段階」の合意文書に正式署名した。  世界1位と2位の経済大国間の貿易戦争は制裁と報復のエスカレーションの状態からしばしの小休止に転じた。だが、中国…

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ゴーン被告、「自画自賛のショー」「怒りをぶちまけた」

記者会見で仏メディア  日本から保釈中に国外逃亡したゴーン被告(65)が9日、レバノン・ベイルートで行った記者会見の様子を仏メディアは一斉に報じた。仏国際ニュース専門チャンネルのフランス24は「ゴーンのショーだった」との…

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ゴーン被告、日本での身柄確保に全力を

 日本から逃亡した日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が、滞在中のレバノンで記者会見し、潔白を主張した。  しかし保釈中で海外渡航が禁じられているにもかかわらず、日本から無断出国したことは重大な違法行為である。無罪の主…

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20年の日本経済 経済対策の規模に慢心するな

 新年の日本経済がスタートした。東京五輪イヤーの今年はどんな展開をたどるのか。世界経済・貿易の最大懸念である米中貿易摩擦問題に明るい兆しも見えるが、五輪後の状況には不安の声も根強い。政府は昨年末に26兆円規模の経済対策を…

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各紙批判の20年度予算案論評でも気になる読売の消費増税への傾き具合

◆改革必要な社保制度き  「『100兆円』は持続可能なのか」(読売)、「健全化遠い実態直視を」(朝日)、「『身の丈』に合わぬ放漫さ」(毎日)、「歳出の改革は置き去りか」(産経)、「財政の持続性に不安残す来年度予算案」(日…

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20年度予算案 成長持続と強靭化で大型に

 2020年度の政府予算案が閣議決定された。一般会計総額は102兆6580億円と過去最大である。厳しい安全保障環境、少子高齢化の進行、想定を超えた自然災害の多発など諸々の危機への対処を施した予算と言える。  最大の支出項…

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かんぽ不正販売 企業体質の改善が急務だ

 かんぽ生命保険の不適切販売問題を検証した特別調査委員会(委員長・伊藤鉄男弁護士)の調査報告書が公表された。法令や社内規定に違反した疑いがある契約は1万2836件に上り、そのうち670件を法令・社内規定違反と認定した。 …

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経済政策の戦略を転換せよ

鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫 供給能力の停滞克服を 財政出動し技術革新を促進  安倍晋三氏の総理在任期間が、憲政史上最長となった。長く総理を務めることによって、国際政治における日本の存在感が高まったこと…

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12月日銀短観 懸念される消費税増税の影響

 懸念していた通りである。12月の日銀全国企業短期経済観測調査(短観)は、10月の消費税増税や台風19号の影響が幅広い業種で顕著に表れたことを示した。米中貿易摩擦の長期化で輸出が振るわない中、頼みの内需関連の業種にも増税…

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迷走気味の日米金融政策

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 FRBに大統領の圧力 さらなる緩和の余地ない日銀  日米の金融政策決定会合が相次いで開かれた。10月29~30日の米連邦準備制度理事会(FRB)の連邦公開市場委員会(FOM…

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