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大企業製造業2年ぶりの景況悪化にも日経が説くのは「構造改革の推進」

◆簡単でない体質強化  大企業製造業で景況感が2年ぶりに悪化した。日銀が2日に発表した全国企業短期経済観測調査(短観)が明らかにした調査結果である。  これについて、翌3日付で読売と日経の2紙が、4日付では本紙が社説で論…

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企業景気、保護主義に警戒感強まる

 米中の貿易摩擦を背景に産業界に警戒感が強まっている――日銀が発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、企業のそんな経営心理を示す結果となった。  円高による輸出企業の収益悪化も懸念され、景気の先行きには慎重な見…

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TPP新協定、やはり米国の復帰が望ましい

 米国を除く環太平洋連携協定(TPP)加盟国11カ国の新協定「TPP11」の署名式が8日(日本時間9日)、チリのサンティアゴで開かれる。  中国を牽制する狙いも  TPPは関税・ルール両面で高いレベルの自由化を実現するも…

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米政権の鉄鋼輸入制限に「短慮」「危険な決定」と強い批判の読売、日経

◆貿易戦争になる恐れ  読売「報復合戦を引き起こす短慮だ」、日経「米政権は貿易戦争の危険を冒すのか」、東京「安倍首相は自制促せ」――。  米国のトランプ大統領が1日、鉄鋼メーカー幹部らとの会合で、鉄鋼とアルミニウムの輸入…

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リニア談合、決別宣言は形骸化したのか

 リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は、大手ゼネコン4社が事前に協議して受注予定業者を決めていたとして、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で、大成建設の元常務執行役員と鹿島の部長を逮捕した。  大成と鹿…

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のぞみ台車亀裂

 新幹線「のぞみ」の台車に亀裂が見つかった問題で、製造元の川崎重工業が台車枠の製造過程で底面を削り、鋼材の厚さが基準より薄くなっていたことが分かった。  走行中に台車が破断していれば脱線した可能性もある。川重は品質管理の…

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日本WTO勝訴、輸入規制解除拡大につなげよ

 世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)は、韓国による日本産水産物の輸入禁止措置について日本勝訴の判断を下した。韓国は東京電力福島第1原発事故後、青森、岩手、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の8県産の水産物…

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世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会…

 世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)が、韓国による日本産水産物の輸入禁止措置について日本勝訴の判断を下した。福島第1原発事故後、青森、岩手、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の8県産の水産物輸入を規制して…

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黒田日銀総裁再任で2期目5年間の課題・責任に言及した各紙社説

◆産経など続投を評価  読売「日銀緩和に問われる柔軟姿勢」、朝日「『次の5年」国会で語れ」、毎日「代えられない政府の事情」、産経「路線継続の成果問われる」、日経「再任後の黒田日銀総裁が背負う重い課題」、東京「問題を先送り…

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10~12月GDP、一段と落ちた成長の勢い

 実質で前期比0・1%増(年率0・5%増)で、約28年ぶりとなる8四半期連続のプラス成長――2017年10~12月期の国内総生産(GDP)の速報値である。  8期連続プラス成長は確かに誇れるが、成長の勢いはさらに弱まって…

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金融政策の先行きを読め

鈴木政経フォーラム代表 経済学博士 鈴木 淑夫 19年以降に景気後退も FRBの小刻み利上げに学べ  世界経済が順調に拡大している。米国では、既に5回政策金利を引き上げたが、今年の3月に6回目の引き上げを実施し、さらに本…

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日本にやって来た昨年の外国人旅行客は前年…

 日本にやって来た昨年の外国人旅行客は前年よりも約2割増しの約2869万人で、5年連続の過去最多の更新となった。この勢いが続けば、東京五輪の2020年までに訪日客4000万人という政府が掲げる目標の達成も視野に入ってくる…

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日本列島の日本海側では5日から7日にかけて…

 日本列島の日本海側では5日から7日にかけて大雪が続いた。冬型の気圧配置で、動きの遅い低気圧と強い寒気のためだ。福井県では記録的な大雪が降り、福井市では37年ぶりに積雪130㌢を超えた。  福井県と石川県を結ぶ国道8号で…

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米企業、中国で謝罪ドミノ

特報’18 台湾など「国扱い」で当局圧力  米ホテルチェーンのマリオットインターナショナルなど中国に進出する米企業が、台湾や香港などを「国」として扱ったとして、謝罪に追い込まれる事態が相次いでいる。これらを「不可分の領土…

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仮想通貨流出、対策後回しの責任は重い

 仮想通貨取引所大手のコインチェックで、外部からの不正アクセスによって仮想通貨「NEM」が流出した。  流出額は580億円に上り、2014年のマウントゴックスの約470億円を上回る過去最大規模となる。 推奨技術を導入せず…

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TPP復帰検討、トランプ氏は重要性認識を

 トランプ米大統領は、スイス東部の保養地ダボスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で演説した。  米現職大統領のダボス会議出席は異例で、2000年のクリントン大統領(当時)以来18年ぶりとなった。 昨年1…

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18年春闘でそろって企業にデフレ脱却へ賃上げを求めた各紙社説

◆東京さえ成果を期待  17日付読売「デフレ脱却を固める賃上げに」、日経「賃上げでデフレ脱却への決意を示せ」、18日付朝日「試される経営者の見識」、東京「まずはデフレ脱却を」、22日付産経「賃上げも人材への投資だ」――。…

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異次元金融緩和修正の年に

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 累積したリスク低減を 生産性向上で少子化に対応  今年は2013年から始まった異次元金融緩和の修正が始まり、金融政策が新しい局面に入る年になることを期待したい。  日本経済…

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訪日客過去最多、4000万人へ更なる施策を

 2017年の訪日外国人数が2869万人となった。前年比19・3%増、5年連続で過去最多の更新である。国際環境の大きな変化や混乱がなければ、インバウンド増加の勢いは、このまま続きそうだ。  20年までに訪日客を4000万…

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経済社説で今年を課題解決の好機と強調し取り組み訴えた日経、産経

◆就労と年金を再検討  2018年最初の東京株式市場は、日経平均株価(終値)が741円高の2万3506円と26年ぶりの高値を付けるなど、幸先の良いスタートを切った。そんな新年の経済社説で、今年を課題解決の「好機」と捉え、…

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水産の本質論じぬ改革会議

東京財団上席研究員 小松 正之 漁業法改正に全く触れず 漁業権は非現実的な「縄張り」  昨年9月29日から内閣府の規制改革推進会議の水産ワーキング・グループの検討が始まった。主な審議事項は①漁業の成長産業化に向けた水産資…

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今年の日本経済を楽観的に予測するも「地政学的リスク」を指摘する3誌

◆株価は今後も上昇か  年明けから株高が続いている。1月4日の東京株式市場大発会では日経平均株価の終値が前年末比741円39銭高の2万3506円33銭と大幅に上昇。1992年1月7日以来26年ぶりの高値となった。そして翌…

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