経済 rss

特集「ファーウェイ大解剖」で米中貿易戦争の本質に迫るエコノミスト

◆「5Gの覇者」的企業  米中貿易戦争は依然として予断を許さない状況が続いている。米国は昨年7月6日、中国から…

続き

国際捕鯨取締条約脱退の意味

東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之 日本捕鯨の終焉を加速 縮小の一途をたどる捕獲枠  2018年12月2…

続き

不安を抱えた下期の内外経済

鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫 中国に戦略見直し迫る米 貿易交渉決裂なら株価急落  今年の経済…

続き

短観2期連続の景況感悪化にもデフレ化の危機感が薄い読売、日経

◆3紙しか関心示さず  安倍晋三首相側近の一人である、自民党の萩生田光一幹事長代行が4月に、その結果次第では1…

続き

セブンペイ、顧客軽視の安全対策後回し

 セブン―イレブン・ジャパンが今月から始めたバーコード決済サービス「セブンペイ」が不正にアクセスされた。約90…

続き

対韓輸出厳格化、文氏はこれ以上信頼損なうな

 政府が韓国を対象に半導体材料の輸出管理を強化した。日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐっ…

続き

6月日銀短観、増税でのデフレ化が心配だ

 大企業製造業の景況感は2四半期連続の悪化――日銀が発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)の結果である…

続き

商業捕鯨再開、海域拡大も視野に毅然と

 日本の商業捕鯨が31年ぶりに再開された。日本の国際捕鯨委員会(IWC)脱退後、山口県の下関港から捕鯨母船「日…

続き

米中首脳、貿易交渉再開で一致

ファーウェイへの禁輸 限定解除 トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は29日、大阪市内のホテルで会談し、暗礁…

続き

割高な携帯料金の規制に「理解」を示す読売、日経は「時限措置」強調

◆やむを得ぬ政府介入  通信料が高いと批判されてきた携帯電話について、総務省が、2年契約を途中で解約する際の違…

続き

携帯違約金、料金引き下げへ知恵絞れ

 総務省の有識者会議が、携帯電話の2年契約を途中で解約する際の違約金上限を1000円に引き下げることで一致した…

続き

今こそ財政政策が前に出よ

鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫 景気後退のリスク回避を 一層の金融緩和は困難な状況  米中貿易…

続き

民泊法1年、健全営業で訪日客増やしたい

 旅行者らに住宅を有料で貸し出せる住宅宿泊事業法(民泊法)の施行から1年を迎えた。  政府は2020年に訪日外…

続き

骨太方針原案、氷河期世代正社員化に全力を

 政府が経済財政諮問会議で示した経済財政運営の指針(骨太の方針)原案は、いわゆる「就職氷河期世代」の正規雇用化…

続き

米中貿易戦争、団結する米国

アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき 強硬姿勢貫くトランプ氏 議会・諜報機関・軍と思惑一致…

続き

1~3月期GDP、内需の弱さ改めて浮き彫りに

 喜べぬどころか、逆に心配が深まった――内閣府が発表した2019年1~3月期の国内総生産(GDP)である。  …

続き

金融政策の路線修正図る米欧

鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫 日本の課題は潜在成長率 邪魔になる2%の物価目標  米欧の金融…

続き

敗訴した日韓WTO水産物係争

東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之 実効ある安全対策を示せ すべきだった日米共同の調査  2011年3月…

続き

景気「悪化」、「後退局面」の可能性高まる

 緩やかな拡大を続けていた景気は、既に「後退局面入り」している可能性が大きい――まだ断定はできないが、3月の景…

続き

G20農相会合、日本は生産性向上に貢献を

 20カ国・地域(G20)農相会合が新潟市で開かれた。採択されたG20農相宣言では、農業の生産性向上に向けた人…

続き

日韓通商対立の損益計算 経済損失恐れ政府に泣き付く

安保・善隣関係には言及なし  日韓関係が史上最悪となっているが、韓国メディアではさすがにこれ以上の悪化を防ぎ、…

続き

WTO改革案、日本が議論をリードせよ

 韓国による福島など8県産水産物の禁輸に関して、世界貿易機関(WTO)上級委員会が日本逆転敗訴の判断を出したこ…

続き

平成の日本経済を振り返る読売、毎日社説になぜか「消費税増税」なし

◆新鮮味を欠いた結論  平成が幕を閉じ、令和がスタートした。新しい時代の日本経済はどんな展開を迎えるのか、見詰…

続き