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割高な携帯料金の規制に「理解」を示す読売、日経は「時限措置」強調


◆やむを得ぬ政府介入

 通信料が高いと批判されてきた携帯電話について、総務省が、2年契約を途中で解約する際の違約金上限を1000円に引き下げる―などとする新たな省令案をまとめ、今秋に施行する予定である。

 これについて、社説で論評を掲載したのは読売、日経、本紙の3紙で意外に少なかった。各紙の見出しを挙げると、以下の通りである。読売(19日付)「携帯解約金下げ/『囲い込み』是正し競争促進を」、日経(21日付)「携帯料金規制は時限措置で」、本紙(同)「携帯違約金/料金引き上げへ知恵絞れ」――。


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