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高等教育の無償化に物申す


久保田 信之

NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

 憲法改正の機運に乗じてか「教育を受ける権利、教育を受けさせる義務、義務教育の無償化」を定めた第26条を改正して「高等教育の無償化を掲げるべきだ」という意見が、主として野党、護憲派諸氏の中から真面目に取り上げられているようだ。

 この主張の論拠は、「教育ハ財本ナリ」といったあの明治の思想を踏襲しているものだか、「個人の平等」「基本的人権の尊重」を主張する思想家諸氏によって補強されたものだ。


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