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TPP11、早期発効の頓挫で中国の台頭を招くことを警戒する産経


◆水面下の説得が奏功

 離脱した米国を除く環太平洋連携協定(TPP)署名11カ国が、この21日にハノイ(ベトナム)で開いた担当閣僚会合で、協定の早期発効を目指すことで合意した声明を発表した。声明は各国の交渉官に、具体的な選択肢の検討を指示。7月に日本で首席交渉官会合を開いた上で、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに検討作業を終了して大筋合意を目指すとしている。


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