世界日報 Web版

2%のインフレ目標に拘るな


鈴木 淑夫

1%台でも出口政策を

鈴木政経フォーラム・経済学博士 鈴木 淑夫

 2013年1月22日、日本銀行は政府と共同声明を発表し、その中で「物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とする」と述べ、同年4月4日には、共同声明にある2%の消費者物価上昇率を「2年程度の期間を念頭において、出来るだけ早期に実現する」ため、「量的・質的金融緩和」を導入した。本年4月から始まる15年度は、将(まさ)にこの2%の消費者物価上昇率を実現する約束の時期である。


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