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漁業・養殖業復活へ政策大転換を


小松 正之氏

一般社団法人生態系総合研究所代表理事 小松 正之

 2018年改正漁業法が20年12月に施行された。そこで改正漁業法の効果としての漁業・養殖業と水産業の将来の展望について、水産会社と沿岸漁業者と養殖業者に話を聞いてみた。問題なのは、漁業者も水産会社も改正漁業法について、水産庁や都道府県の水産関係課から説明を受けたことがないというのがほとんどであったことだ。


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