世界日報 Web版

国内景気 依然見通せない本格回復


 2020年10~12月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、年率換算で前期比12・7%増と2期連続のプラス成長となった。新型コロナウイルスの感染拡大で停滞した経済が国内外で持ち直し、個人消費や輸出が牽引(けんいん)した。しかし、昨年11月後半からの感染再拡大で1月に緊急事態宣言が再発令され、消費マインドは再び冷え込んでいる。コロナ禍からの本格的回復は依然見通せない状況である。

1~3月期はマイナスか

 10~12月期の成長率は、前7~9月期(年率22・7%)を下回ったものの2期連続の2桁成長で、実質GDP実額は年率換算で542兆円となった。これにより、コロナ禍の直撃で過去最大の落ち込みとなった4~6月期に45兆円失ったGDPは、その後の2四半期で約9割を取り戻した計算である。

 10~12月期の成長を牽引したのは、個人消費と輸出である。個人消費は前期比2・2%増と2四半期連続のプラス。輸出も海外環境の良さから自動車が牽引し同11・1%増と高い伸びを示した。

 内需の柱である個人消費が伸びたのは、政府の需要喚起策「Go To」キャンペーンの効果によるもので、飲食・宿泊が好調だった。もう一つの柱である設備投資も、旺盛な半導体需要を背景に半導体製造装置などが伸び、同4・5%増と3四半期ぶりにプラスに転じた。

 好調な内外需に支えられて、2期連続の2桁成長と実額GDPの回復を示した10~12月期であるが、問題はその好調さが今後も続くかどうかである。

 最近の景気指標から推察すれば、好調さは続かず、むしろ悪化して、21年1~3月期はマイナス成長に戻る公算が大きいとの見方が少なくない。

 11月後半からコロナ感染が再拡大し、1月7日から緊急事態宣言が1都3県で再発令され、現在でも10都府県で3月7日まで延長されているからである。感染再拡大により、10~12月期に個人消費の伸びをもたらした「Go To」キャンペーンも昨年末から一斉停止になったまま、いつ再開になるか見込みが立っていない状況で、飲食や宿泊などサービス業は再び苦境に陥っている。

 西村康稔経済財政担当相は発表した談話で「経済は依然コロナ前の水準を下回っており、回復は道半ばだ」と指摘し、今後についても「経済の下振れリスクに十分注意する必要がある」とした。

 下振れリスクは既に顕在化しつつあると見ていい。飲食業、宿泊業を中心にコロナ関連倒産が1063件に達し、今後も「息切れ企業の増加で倒産件数は急増する恐れがある」(東京商工リサーチ)という。倒産に伴い失業者が増えれば、消費者心理は一段と冷え込む。国内ばかりでなく、海外でも欧米での感染再拡大で輸出も急減速する見通しにある。

資金繰りや雇用へ支援を

 朗報は最近の新規感染者の減少傾向とワクチン接種の開始である。政府としては引き続き企業の資金繰りや雇用への支援を行い、一日も早く感染収束のめどをつけて、需要喚起策と本格回復への道筋を明確にしたい。