湯朝肇

ロシアによるウクライナ侵攻を歴史に焦点を当てて読み解いた2誌

短期間で決着がつくと思われたロシアのウクライナ侵攻。一時はウクライナの首都キーウまで迫ったロシア軍は現在、東部2州(ドネツク州とルガンスク州)の掌握に目的を変更した。

放課後の部活動減少の中で

公立学校の放課後に行われている部活動の数が少子化によって減少傾向にある。北海道内の中学・高校において合計で平成29年度(3555部)から令和2年度(3125部)の4年間で430部、約12%減少している。今後、部活動の有効性を持続させるにはいかなる処方箋が必要なのか、長年、公立高校で教鞭(きょうべん)を執り現在、北海学園大学教職課程非常勤講師の山下薫氏に聞いた。

ウクライナ戦争で急変した世界経済の動向を分析するエコノミスト

このところ、円安傾向が止まらない。4月19日、ほぼ20年ぶりに1㌦=128円台を付け、市場関係者を驚かせた。一方、原油価格は高騰し、国内のガソリン価格も高止まりで推移し、併せて食料品価格も一斉に値上がりするなど国民生活を痛撃している。

泥沼化する露のウクライナ侵攻を地政学的に検証するダイヤモンド

ロシアによるウクライナ侵攻が2月24日に始まって以来、ロシア軍の攻撃は1カ月以上も続いている。両国による停戦交渉が行われているものの合意には至らず、長期化の様相を見せる。今回の戦争は国際政治および世界経済に大きな影響を与え続けており、成り行き次第では世界恐慌といった最悪のシナリオも考えられる。

家庭教育支援条例案を提示―旭川家庭教育を支援する会 相談役 上松丈夫氏

家庭の教育力低下が指摘される中、全国各地で児童虐待・放任が増加している。学校内でのいじめや不登校も依然として上昇傾向が続く。そうした中、旭川の市民団体「旭川家庭教育を支援する会」が同市に対し家庭教育支援条例制定に向けて活動を展開し、このほど同例案を提示した。条例案作成への経緯や骨子について同会相談役の上松丈夫氏に聞いた。

家庭の教育力低下、市民団体が条例案を提示

核家族化が進行する中、近年、児童への虐待・育児放棄が増加するなど家庭の教育力低下が叫ばれている。そうした中で旭川家庭教育を支援する会(会長・東国幹〈あずまくによし〉衆議院議員)はこのほど、市内の小・中学校校長会や子育て・教育ボランティア団体に対して家庭教育支援条例案を示すとともに、家庭や学校を取り巻く課題についての意見交流会を持った。

人生100年時代の資産形成や年金・仕事を特集したエコノミスト

未曽有の高齢化社会、人生100年時代が到来する。厚生労働省の発表ではわが国で100歳を超える高齢者は2021年9月時点で8万6510人となり、51年連続で最多を更新している。さらに、国立社会保障・人口問題研究所の試算によれば25年には100歳を超える高齢者は13万3000人、35年には25万6000人、50年には53万2000人に上ると予測。

半導体への官民投資が世界で急加速していると指摘するエコノミスト

 世界的な供給不足で話題となっている半導体。かつて日本のお家芸とされていた半導体産業が今や中国、韓国、台湾に抜かれて瀕死(ひんし)の状況と報道されていることもしばしば。ところが、実際のところは日本の半導体産業は死んではおらず、半導体の製造装置や材料といった分野でトップシェアを握るなど世界に存在感を示している。その一方で、各国では今、半導体の爆発的な需要増に備えて投資競争を拡大させている。

国内啓発へあらゆる努力ー北方領土対策局長 篠原信之氏

 戦後76年余りの歳月を経た北方領土返還要求運動。ロシアの不法占拠が続く北方四島の返還に向け、政府はビザ(査証)なし交流など四島との交流等事業を進めてきたが、新型コロナウイルス感染症の拡大でここ2年間中断を余儀なくされている。

人生100年時代の到来に備え「ライフシフト」を提唱する東洋経済

 少子高齢化で人口減少が加速化する中、岸田文雄首相は就任直後から「成長と分配の好循環を生む新しい資本主義」を掲げた。ただ、具体的な姿が見えない中で国民は新しい国の形を探っている。一方、新型コロナ禍で多くの人の生活様式は大きく変化した。リモートによるテレワーク勤務やオンラインによる学校教育などは最たるものだろう。社会環境の変化に伴って個々人のライフスタイルも変化していくものだが、人生100年時代と言われる中でより有意義な価値ある生き方を求める人が増えている。

注目記事