山崎洋介

トランプ氏、米議会周辺訪問 乱入事件以降初、党内結束を確認

11月の大統領選挙で、共和党候補に指名されることが確実なトランプ前大統領は13日、議会周辺を訪れ、共和党の上下両院議員と会談した。トランプ氏の訪問は、2021年1月の支持者による連邦議会議事堂乱入事件以来となる。大統領選に向け、党内の結束を確認した。

バイデン氏次男に有罪 現職大統領の子供で初 米地裁

バイデン米大統領の次男、ハンター・バイデン氏が虚偽の申告をして銃を不法に購入したなどの罪に問われた裁判で、東部デラウェア州連邦地裁の陪審員は11日、有罪の評決を下した。現職大統領の子が刑事裁判で有罪評決を受けたのは初めてで、バイデン氏が再選を目指す11月の大統領選への影響が注目される。

親パレスチナ・デモに中国の影 極左団体が社会不安あおる ―米国

米各地の大学などで広がる親パレスチナ・デモに、中国共産党の影響があるとの見方が出ている。偽情報の分析を専門とする米ネットワーク影響研究所(NCRI)は先月発表した報告書で、中国共産党とつながりのある極左団体が、親パレスチナ運動を取り込む形で、社会不安をあおる活動をしていると指摘した。(ワシントン山崎洋介)

「残忍な中国共産党を象徴」 米超党派議員 天安門事件から35年

中国の民主化を訴えた学生らが、軍によって弾圧された天安門事件から35周年となった4日、超党派の米議会議員と中国の民主派が米連邦議会議事堂前で記者会見を行い、中国共産党による自国民への弾圧を厳しく非難した。

トランプ氏に有罪評決 米ニューヨーク地裁 「不正で恥ずべき裁判」と反発

トランプ前米大統領が不倫の口止め料として業務記録を改ざんした罪に問われている裁判で、ニューヨーク州地裁の陪審員は5月30日、有罪の評決を下した。米大統領経験者が刑事事件で有罪となるのは史上初で、トランプ氏が出馬する11月の大統領選への影響が注目される。

バイデン米政権 中国系企業に土地売却命令 空軍基地近く スパイ懸念

バイデン米政権は13日、中国系の暗号資産(仮想通貨)関連企業に対し、西部ワイオミング州のウォーレン空軍基地近くに同社が購入した土地を売却するよう命じた。同基地は、核弾頭を搭載可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)が配備されている戦略ミサイル基地であり、安全保障上の懸念がその理由だ。

コロナ流出説に「信頼できる情報」 中国軍が関与か

新型コロナウイルスに関する米下院特別小委員会のブラッド・ウェンストラップ委員長(共和党)はこのほど、国務省の機密文書を閲覧し、新型コロナが中国の武漢ウイルス研究所(WIV)から流出したという「信頼できる」情報を確認したと発表した。また、中国軍がWIVでの実験に関与していたことを示す「強力な証拠」を見たとも主張。国務省に文書の全面公開を求めている。

【特報】性自認で男子も「女子」に 米バイデン政権 学校に新規則 女子トイレ不安 21州が提訴

米国のバイデン政権は、教育現場においてトランスジェンダーの権利を大幅に拡大する規則を決定した。体は男性だが女性と自認する生徒の女子トイレの利用を認めることなどを教育機関に強いるもので、保守派は強く反発。20を超える州が早くも提訴に踏み切るなど、法廷闘争に発展している。(ワシントン山崎洋介)

China Facilitates Export of Synthetic Drugs/ “Asymmetric Warfare” against U.S. / House Select Committee Report

A report released on April 16 by the U.S. House of Representatives Select Committee on China concluded that the Chinese government is causing a social crisis in the United States with the drug epidemic, supporting companies that manufacture and export raw materials for the synthetic drug “fentanyl.” This report is noteworthy because it indicates the Chinese government’s involvement amid growing social problems of drug abuse in the U.S.

福田ますみ氏らウィルバー賞 米国 家庭連合叩き 本質明らかに 

米宗教コミュニケーターズ協議会(本部・ニューヨーク、RCC)はこのほど、ノンフィクション作家の福田ますみ氏による論考「被害者の捏造・日本の旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)に対する詐欺的攻撃」や、国際弁護士の中山達樹氏による論考「家庭連合が解散されるべきでない理由」を2023年の優秀賞(ウィルバー賞)に選定したと発表した。

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