床井 明男

歯止めかからぬ円安に「警戒」は説くも正面から「打つ手」示さぬ各紙

円安に歯止めがかからない。21日の海外市場で円相場が1ドル=136円台に突入。日本でも参院選公示日の22日に136円台を推移する展開となっている。

円安の進行をどう止める 【連載】’22参院選 選択の焦点(下)

参院選で最大の経済問題の争点は、連日のように生活関連商品の値上げが相次ぐ物価高問題であろう。

首相肝いり「新しい資本主義」 各紙は批判の嵐

岸田文雄政権の看板政策「新しい資本主義」の実行計画が決まった。企業の教育訓練など人的投資を早期に倍増させるほか、スタートアップと呼ばれる新興企業の数を5年で10倍に増やすなど「人」「新興企業」「科学技術」「グリーン・デジタル」の4分野に重点投資することが柱。官民が連携して、市場に任せていては進みにくい取り組みを促進するという。

2四半期ぶりのマイナス成長に対策で具体論が少なかった各紙社説

2022年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で0・2%減、年率では1・0%減のマイナス成長だった。マイナス成長は2四半期ぶりである。

政府のスマホOS寡占への規制論議で見解が分かれた読売と日経

政府のデジタル市場競争会議(議長・松野博一官房長官)が4月下旬、スマートフォンの基本ソフト(OS)の競争環境に関する中間報告をまとめ、米IT2社による寡占状態の固定化に懸念を示し、法整備も視野に入れた議論の必要性を打ち出した。

20年ぶりの円安進行に警戒説くも肝心の金融政策で明言避ける各紙

円安の進行に歯止めがかからない。円相場は先週半ばには1ドル=129円台まで下落、この1カ月半で15円も安くなっている。

日銀短観の7期ぶり景況感悪化に「円安進行」の懸念指摘しない読売

日銀が発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、大企業製造業、非製造業とも景況感を示す業況判断指数が7四半期(1年9カ月)ぶりに悪化に転じた。

生活必需品が値上げ、超金融緩和の見直し近い?

2月半ば、次男の結婚、独立を機に都内から埼玉県に引っ越した。三十数年ぶりの引っ越しで、年明けから荷物の整理など準備に追われた。

日野自動車の検査不正に「極めて悪質」と批判し猛省求めた日経社説

ロシアのウクライナ軍事侵攻という世界的大事件の陰で、日本企業、特に製造業の信頼性に関わる重大な事件が起きていた。日野自動車によるエンジンの排出ガスと燃費に関する性能試験でのデータ改竄(かいざん)である。

経済安保法案に左派系紙は社説なし、保守系紙は規制で論調割れる

半導体など重要物資のサプライチェーン(供給網)強化支援などを盛り込んだ経済安保法案が閣議決定された。同法案は、覇権的な動きを強める中国や、今回、ウクライナに牙をむいたロシアなどを念頭に、安保上重要な物資の安定供給確保や先端技術の強化を図ることが狙い。

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