世界日報 Web版

床井 明男 rss

衆院選が公示され、第一声を上げる岸田文雄首相(自民党総裁)=19日午前、福島市

過去最大規模の経済対策に「なぜ」「効果は」と疑問、批判の各紙社説

規模は二次的な問題  20日付読売「効果乏しいバラマキでは困る」、朝日「今なぜ過去最大なのか」、産経「政策効果を見極めたのか」、日経「これが賢明な経済対策とは言い難い」、東京「効果は行き渡るのか」、21日付毎日「規模優先…

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自民党の新総裁に選出された岸田文雄氏=29日午後、東京都港区

経済の再生 「分配」支える「成長」どう実現

《第2次岸田内閣の政策課題(下)》    衆院選を受けて再出発した岸田文雄政権の大きな課題の一つは、新型コロナウイルス禍によって疲弊した経済の再生である。  菅義偉前政権の下で進められたワクチン接種の進展などにより、新規…

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米国の量的緩和縮小に日銀も出口探る議論始めよとする毎日の先走り

経済状況異なる日米  米連邦準備制度理事会(FRB)が、新型コロナウイルス禍への危機対応で2020年3月に導入した異例の量的金融緩和の縮小開始を決め、金融政策の正常化に踏み出した。  新聞では東京と本紙を除く5紙が社説で…

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衆院選各党のエネルギー政策に大社説で厳しい注文突き付けた産経

原発の扱いが焦点に  衆院選は31日の投開票に向け終盤を迎えている。各党とも自らの党の政策を必死に訴えるが、有権者としてはどこが政権を任せられる政党かを考え、足元の課題を克服し将来の方向性を指し示す人物、政党を選びたい。…

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内閣発足後初、国会で所信表明演説を行う岸田文雄新総裁

岸田首相「所信表明演説」の社説で日経以上に経済で注文付けた読売

具体策の明示求める  岸田文雄首相が8日に就任後初の所信表明演説を行った。各紙は翌9日付でそろって社説で論評を掲載したが、視点は違ったものの厳しい論調が目立った。  各紙の見出しを掲げると、次の通りである。読売「成長と分…

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習近平 国家主席(中華人民共和国)

中国のTPP申請で左派系紙でも厳しい論調の毎日、東京、大甘の朝日

理念共有程遠い中国  環太平洋連携協定(TPP)に中国が16日、台湾が22日に加入を申請した。各紙はそろって社説で論調を掲載したが、左派系紙でも毎日、東京が中国の申請に対し厳しい見方をする中、朝日の異常な甘さが目立った。…

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自民総裁選 焦点政策を検証 経済政策・エネルギー政策

理念明確な高市、岸田氏 原発再稼働「容認」も河野氏に不安

自民総裁選 焦点政策を検証(5) 【経済・エネルギー政策】  新型コロナウイルス感染の減少傾向がはっきりし、19都道府県に出されている緊急事態宣言の全面解除がきょう決定される。基本的な感染対策は引き続き必要だが、傷んだ経…

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緊急事態延長で医療最優先論調が多い中、経済再開支持の産経、日経

◆ワクチン接種率向上  新型コロナウイルス対策で21都道府県に発令されていた緊急事態宣言が13日から、宮城、岡山両県を除く19都道府県で30日まで延長となった。また、11月のワクチン接種完了を念頭に、行動制限の緩和に向け…

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景気回復の鈍さに政府の感染・経済対策の不実を日経が厳しく批判

◆日本の現状に危機感  2021年4~6月期の国内総生産(GDP)は、実質で前期比0・3%増、年率では1・3%増となった。  西村康稔経済財政担当相は16日のGDP発表の記者会見で、「(コロナ禍にもかかわらず)想定より強…

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製造業で相次ぐ検査不正に「日本のものづくり」へ警鐘を鳴らす日経

◆新体制に厳しい評価  鉄道車両向け装置の検査不正問題など一連の不祥事を踏まえ、三菱電機が社長交代を発表した。発覚した製造現場では約35年にわたって検査不正が行われてきたといい、背景に内向きな企業風土の問題も指摘されてい…

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コロナ下の五輪開会式、残念だった経済界の欠席

《 記 者 の 視 点 》  東京五輪が開幕して10日。日本人選手の連日の活躍もあり、序盤の五輪は開催前の不安やトラブルを吹き飛ばすかのように、大きな盛り上がりを見せている。  息詰まる熱戦が繰り広げられ、勝者・敗者悲喜…

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大幅な最低賃金引き上げに政府へ生産性向上などの注文付けた日経

◆中小企業の経営圧迫  2021年度の最低賃金(時給)が、目安の全国平均で前年度比28円引き上げ、930円とすることで決着した。引き上げ率は3・1%。20年度は新型コロナ禍を考慮して1円増の902円と事実上据え置きとなっ…

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短観で景況上向くも力強さのない景気に丁寧な対応求めた読売社説

◆業種・規模でばらつき  日銀が発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業で2018年12月以来の高水準になったほか、大企業非製造業でも5四半期ぶりにプラス圏に…

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菅義偉政権初の「骨太の方針」を前向きな提言で後押しした日経社説

◆コロナ後の施策重視  政府が経済財政運営の基本方針「骨太の方針」と成長戦略を決定した。菅義偉政権としては初のもので、今年の骨太方針は「経済安全保障の確保」を初めて明記。新型コロナウイルス感染収束後を見据えた新たな経済成…

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国の半導体戦略に朝日は経済合理性、読売は経済安全保障を強調

◆台湾集中にはリスク  国が国内半導体産業の競争力強化に向け動きだしている。経済産業省が「半導体・デジタル産業戦略」を策定、また首相官邸(内閣官房)も成長戦略実行計画案をまとめ、その中で先端半導体技術の開発・製造立地推進…

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コロナ禍の厳しい経済運営の中で独善的な政府批判に終始した毎日

◆ワクチン接種がかぎ  年間を通じてコロナ禍に見舞われた2020年度の日本経済は、実質国内総生産(GDP)が前年度に比べ4・6%減のマイナス成長で、戦後最悪の落ち込みとなった。  21年1~3月期は年率換算で前期比5・1…

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ロケット残骸落下で中国に「国際協調に責務果たせ」と朝日の意外

◆やんわりと中国批判  中国が4月下旬に打ち上げた大型ロケット「長征5号B」の残骸が9日、制御不能のまま大気圏に再突入してインド洋に落下した。人的被害などは報告されていないが、何とも危険極まりない話である。  この事態に…

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温暖化社説で説得力ある論調の日経、原発訴えぬ政府を叱咤する産経

◆早急な計画策定要望  米国主催の気候変動サミット(首脳会議)で、菅義偉首相は2030年度の温室効果ガス削減目標を、現行の「13年度比26%減」から「同46%減」と大幅に引き上げる方針を表明した。  各紙は東京を除き6紙…

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東芝買収提案に経済安保で懸念する産経、公正・透明性求めた日経

◆政府に慎重審査求む  東芝が英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズから買収提案を受け、14日には臨時取締役会を開いて対応を協議。CVCは改めて詳細な提案を行い、TOB(株式公開買い付け)を実施するという。  6…

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柏崎刈羽原発テロ対策での東電失態に朝日以上の厳しさ見せた日経

◆再建計画見直し必至  福島第1原子力発電所の事故を起こした東京電力ホールディングスに再び原発を運転する資格はあるのか――。  保守系紙、日経3月29日付社説の冒頭である。  この社説は、東電の柏崎刈羽原発(新潟県)で外…

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「脱炭素に原発の役割大」と正論はく読売、安定供給の視点ない東京

◆危うい再生エネ頼み  「脱炭素」は時代を表す言葉の一つである。菅義偉政権は、2050年までの脱炭素社会の実現を政策目標の一つに掲げ、世界的にもバイデン政権の米国の「パリ協定」復帰もあり、欧州諸国を中心に二酸化炭素(CO…

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「Go Toトラベル」は“悪者”だったのか?

《 記 者 の 視 点 》 前年末で停止、感染拡大との因果関係は依然として不明  新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令されている緊急事態宣言で、政府は26日に大阪や京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の6府県の解除を決定。残る…

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株価3万円で「景気映さぬカネ余り相場」と皮相的分析に終始の毎日

◆GDPはマイナスに  15日、東京株式市場の日経平均株価の終値が、バブル期以来、30年半ぶりに3万円の大台を超えた。  同じ日に発表された2020年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比3・0%増、…

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