武田 滋樹

安倍元首相殺害 容疑者「減刑」署名増加の怪

インターネットの世界では今、大変なことが起こっている。今月15日にオンライン署名サイトで、山上徹也容疑者の減刑を求める署名イベントが立ち上げられ、28日深夜に1500人を超え、29日夕には2200人を超えるまでになった。

新しい国創りへ本分果たせ

選挙戦最終盤に安倍晋三元首相が凶弾に倒れる不測の事態が発生した第26回参院選が10日投開票された。自民、公明の与党が改選過半数を確保し、両党に日本維新の会と国民民主党を加えた、いわゆる改憲勢力が非改選を含め、参院で改憲発議に必要な3分の2以上の議席を確保した。

求心点揺らぐ共産党 憲法9条の危うさ浮き彫りに

ロシアの軍事侵攻により勃発したウクライナ危機は既に3カ月を過ぎて世界に大きな波紋を広げている。対露制裁による経済的な打撃や損失だけでなく、国際的な安全保障環境も地殻変動を起こしている。これまでの日本の安保論議の枠組みを根底から覆す破壊力を持っているからだ。

トリガー条項 国民目線で政治判断を-国民民主党 玉木雄一郎代表

国民民主党が衆院で政府の新年度予算案に異例の賛成票を投じ、与野党に波紋が広がった。同党はまた、昨年秋の衆院選以降、衆院憲法審査会でも与党側の幹事懇談会に出席しており、参院選を控え、その動向に注目が集まっている。玉木雄一郎代表に真意を聞いた。

日本も毅然とした態度でウクライナ事態に臨め

 北方領土の日の7日、エマニュエル駐日米大使が自身のツイッターで、北方領土に対する米国の立場を明確に表現した。大使はさらに、緊迫度を加えるウクライナ情勢に言及し、「北方領土からクリミア、ウクライナ東部に至るまで、侵略者が誰なのかは明らかだ」と言明した。

支持率低迷の立民、護憲派依存の体質刷新を

 立憲民主党が泉健太代表の新体制になってからも支持率低迷にあえいでいる。

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