窪田 伸雄

安保法は専守防衛と強調 「公明新聞」安全保障解説

公明党の機関紙「公明新聞」(5・4)が、党外交安全保障調査会の勉強会から「新たな国家戦略の策定へ/日本の安全保障」と題し、政府が年末までに策定する新たな国家安全保障戦略(NSS)についての解説記事を掲載した。

「社会民主」65周年記念 護憲非武装で消えゆく党

社民党の機関誌「月刊社会民主」は5月号で「創刊65周年記念」だが、7月参院選で同党は政党要件(得票率2%以上)を満たすか否かの瀬戸際だ。巻末の中島修党機関紙宣伝局長の文書を見ても、一昨年の「第17回臨時全国大会では『社民党で頑張る』ことも『立憲民主党に合流する』ことも認め合う決定となり

与野党の防衛論議が9条解釈論にとどまる恐れ示唆した「日曜討論」

ウクライナの状況からわが国でも侵略されたらどうするかの議論が起き、改めて憲法も問い直されようとしている。ロシアの政治家からは「ロシアは北海道に権利がある」との発言もあった。

解消段階で装備は縮小「赤旗」自衛隊活用 

共産党機関紙「しんぶん赤旗」(4・12)は、「憲法9条と国民の命との両方を守り抜く責任ある方針」「党の自衛隊政策への非難に反論」の見出しで、“自衛隊活用論”を売り込んで、長きにわたる反自衛隊運動の数々による批判をかわそうとしている。

勝利を期する見出しなし「立憲民主」参院補選 

野党第1党ながら、立憲民主党は夏の参院選挙を前に威勢がいいとは言えない。同党月刊の機関紙「立憲民主」(4月15日発行)1面は、「夏の決選に向けて党勢拡大へ」という見出しで、写真は参院石川選挙区補欠選挙の公認候補と党代表の街頭演説だが、見出しは写真の補選を受けていない不思議な紙面である。

露、欧米とも誤算が招いた侵攻 【ウクライナ危機 識者に聞く】

プーチン大統領なりの計算があったと思う。つまり、「米国は現在、中国との戦いに資源を集中したいはずだ。今なら米国は二正面対立を避けるため、ロシアに妥協するはずだ」と考えたのだろう。

露で粛清恐れクーデター画策も 【ウクライナ危機 識者に聞く】

戦争に反対している新興財閥の例を挙げれば、アルミ生産大手ルサルの元CEOデリパスカ氏、ロシア石油2位ルクオイルのアレクペロフ社長、ロシア4位の銀行アルファバンクなどを傘下に収めるアルファグループの創業者フリードマン氏、2020年にロシア1位の富豪だったポターニン氏(インターロスグループ会長)などだ。

ウクライナで市民の気持ちをくみ上げる仕組み議論した「日曜報道」

ロシアのウクライナ侵攻から1カ月が過ぎた。当初、ウクライナは数日で攻略されてしまうと予測されていたが、露軍は苦戦し無差別攻撃を増し加えて民間人の被害が拡大、避難民も国内外で1000万人に上っている。

自民党大会、党則改正で改革をアピール

自民党の機関紙「自由民主」(3・22)は、13日に行われた自民党大会を受けた紙面展開をした。今回は夏の参院選への決起を兼ねた大会で選挙区公認44人、比例公認26人、公認内定1人の候補者一覧が見開きで「国民の生命と国益を守り抜く/信頼と共感の政治を体現」のタイトルを添えて並んだ。

対露非難と人道支援は声高らかに訴える

ロシアのウクライナ侵略で冷戦後最大の安保危機が起きている。プーチン露大統領は核兵器使用の恫喝(どうかつ)をして米国など北大西洋条約機構(NATO)の軍事介入を封じ、かつてない国際的制裁にもソ連時代の耐久戦を引き合いに出して、ウクライナ非武装中立化の目的を通そうとしている。

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