窪田 伸雄

「接点」批判から解散請求へ 旧統一教会

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に、質問権を行使して調査を進めてきた文部科学省は、宗教法人法に基づき、教団の解散命令を東京地裁に請求する方針を固めた。政府関係者への取材で9月30日、分かった。10月12日にも宗教法人審議会に諮問し、決定する。

核兵器保有論 関門となる米国と9条改憲【連載】核恫喝時代―日本の選択(12)

「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」

不安視される拡大抑止 ロシアの消耗戦で高まる極東リスク【連載】核恫喝時代―日本の選択(11)

安全保障専門家の間で「10月危機説」が指摘されている。ウクライナを支援する米国など北大西洋条約機構(NATO)側の武器弾薬が不足するためだ。「中国が米国は出て来れないと見極めた場合、尖閣諸島や台湾で有事となる可能性は上がる」。元陸将補で日本安全保障フォーラム会長の矢野義昭氏は懸念する。

廃炉処理水放出の前に福島県知事ら風評対策万全求めた「日曜討論」

東日本大震災から12年の節目を迎え、地震・津波災害からの復興は進むが、なおも難題を残しているのは福島第1原発事故による原子力災害だ。廃炉作業は続いており、作業で生じる放射性物質を含んだ汚染水を処理したALPS処理水の貯蔵は限界に近づいている。

ウクライナ避難民と戦場の家族をクリスマスで結んだNHKBS1

ウクライナにロシア軍が侵攻して1年になる。国際関係がより密接になっていく時代の中で、時代錯誤も甚だしい侵略戦争が起きたが、インターネット、携帯端末が普及しており、戦地の様子はそのまま発信されている。日本人の体験した戦争の記録はモノクロ映像で、古さが余計に記憶の距離を広げているが…。

【連載】ウクライナ侵攻1年 識者に聞く 露政権内に世界大戦化懸念も 国際関係アナリスト 北野幸伯氏(下)

一番悲惨なのは、言うまでもなく侵略を受けたウクライナだ。次に大変なのは侵略したロシアだろう。国際社会で完全に孤立した。昨年3月、国連総会で、ウクライナ侵攻を非難する決議に反対したのは、ロシアの他にベラルーシ、北朝鮮、シリア、エリトリアだけだ。

【連載】ウクライナ侵攻1年 識者に聞く 勝てぬ露大統領 大きな戦いへ 国際関係アナリスト 北野幸伯氏(上)

時系列で追っていくと、ロシアが徐々に劣勢になっていることが分かる。プーチン大統領は当初、ごく短期間で勝利するつもりで、この侵攻を「特別軍事作戦」と名付け、「戦争」と呼ぶことを禁止した。

少子化対策で出産年齢高齢化の麻生氏発言に言葉狩りするサンモニ

通常国会が開幕し、岸田文雄首相は少子化対策を最重要課題に掲げた。昨年の出生数は80万人を割り込んだとみられ、施政方針演説で「わが国は、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況」だと強調した。

中国が日本にも海外公安警察を置く現実に警鐘鳴らした「日曜報道」

昨今、国際社会での中国批判は高まっている。新型コロナウイルスに「ゼロコロナ」を掲げた都市封鎖への反発が「白紙デモ」となったのも、その国内への跳ね返りだろう。

ツイッター買収のマスク氏課すハードワークに注目した「日曜報道」

新型コロナウイルスのパンデミック(世界流行)の中で経済を牽引(けんいん)してきた米IT業界が不況に巻き込まれている。IT、ハイテク企業が多く上場している米ナスダックの平均株価は昨年11月に1万6000ドルを超えたところでピークアウトし、現在1万1000ドル前後になっている。

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