森田 清策

米国の「中絶」論争の根 「殺人」と捉える反対派

参議院選挙が公示となり、物価高対策、安全保障を中心に各党が選挙戦を展開している。一方、米国では、同じ民主主義陣営にありながらも、日本ではまったく争点にならない人工妊娠中絶問題について秋の中間選挙を見据え、反対派と支持派が激論を繰り広げている。近年深まっていた分断がさらに深刻化することが避けられない情勢だ。

家業から「100年企業」に向けて―

東京都渋谷区に「イカリ消毒」という会社がある。家業として始めたネズミ駆除・消毒屋は増収増益を続け、今や従業員1500人、国内100カ所、海外2カ所にネットワークを持つ大会社だ。成功の秘密を知りたくて、兄弟と共に防疫・防除を手掛ける保健衛生業界のトップ企業に育てた黒澤眞次さんを訪ねた。

“精子提供”で出産したレズビアンのカップルを紹介するNHKの意図

6月は「プライド月間」。と言っても、日本ではあまりなじみはないが、いわゆるLGBT(性的少数者)の権利拡大への支持を示す月間だ。

「パートナーシップ」の陥穽 性のアナーキー状態への一歩に

東京都の小池百合子知事は今年11月から、いわゆる「性的マイノリティ」カップルの関係を結婚相当と“公認”する「パートナーシップ宣言制度」を導入する予定だ。そのための人権尊重条例改正案が今開かれている都議会で審議中だ。

連合赤軍事件50年、革命思想の危険性“総括”しなかった大谷氏

今年は、あの「連合赤軍事件」から50年。武力革命を目指したメンバーが起こした「あさま山荘事件」では、警察官2人と民間人1人が死亡。また、あさま山荘事件の逮捕者の自供で明らかになった「山岳ベース事件」では、メンバー29人のうち、身重の女性を含む12人が「総括」と称した集団リンチで殺害された

高齢者の役割は子育てと地域の安定化

厚生労働省が25日発表した人口動態統計の速報値によると、昨年1年間の死者数は145万2289人で戦後最多となった。

自民党埼玉県議団の「LGBT条例案」に「再考」を求めた八木秀次氏

自民党内で昨年5月、「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」との文言が入った左派的な「LGBT理解増進法案」が了承寸前までいった。事ほどさように「左傾化」が目立つ自民党だが、あれから1年、今度は地方支部レベルで同じの動きが出ている。

「性別違和」の原因を探る

わが国で「性同一性障害の性別の取り扱いの特例に関する法律」(特例法)が施行したのは2004年7月。これによって、性別適合(性転換)手術を受けた性同一性障害の当事者は法律上、男性から女性あるいは女性から男性に性別を変更することができるようになった。

ウクライナ危機でクローズアップされる日本学術会議の防衛研究忌避

「♪ロシア軍は、われわれを短期間に征服したかった……そのロシア軍を倒すのは、バイラクタル、バイラクタル」テレビ朝日の「グッド! モーニング」(15日放送)によると、ウクライナ兵士は今、トルコのバイカル社がドローン(無人航空機)システムを活用して開発した無人攻撃機「バイラクタルTB2」をたたえる、こんな歌を口ずさんで、士気を鼓舞している。

推進派が曲解した「18年調査」 「夫婦別姓」世論調査

内閣府が3月25日公表した「選択的夫婦別姓」(別姓)制度に関する世論調査結果が波紋を広げている。制度の導入賛成の割合が28・9%と、調査を始めた1996年以降で最低になったことで、野田聖子・男女共同参画担当相をはじめ、与野党の導入推進派の政治家が「非常に分かりにくい」と調査の在り方に疑問を投げ掛けている。

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