森田 清策

男女の性器名称叫ぶEテレ「ジェンダー体操」放送5年後、国会で糾弾

NHKと聞くと、筆者はすぐ「ラジオ体操」を思い浮かべる。子供の頃、夏休みには子供会で朝集まってラジオ体操をやったし、妻は毎朝、家で健康のため「ラジオ体操第1~」というEテレから流れる音声に合わせて体を動かしている。

「同性婚」促す高裁判決

LGBTに関して、わが国でトランスジェンダー以上に深刻な状況にあるのが「同性婚」だ。その法制化を立法府に促す司法判断が出ているからだ。

“SNS感染”で手術増える 「トランスジェンダー」の悲劇

出版社KADOKAWAが翻訳刊行を予定しながら、激しい妨害活動を受けて出版中止に追い込まれた本(原題『Irreversible Damage』(不可逆的なダメージ))が4月、保守系の産経新聞出版から出版された。

「母の日」がなくなる?立憲民主党「婚姻平等法案」

12日は「母の日」だった。感謝の意を込めて、母親にカーネーションを贈った人は多いだろう。米国で始まり日本にも定着している母の日が「消えてしまう」と言ったら、「ホラを吹くな」と誰も信じないだろう。しかし、立憲民主党が国会に提出した「婚姻平等法案」(正式名称「民法の一部を改正する法律案」)を一読していただきたい。ホラでないことが分かっていただけるはずだ。ただ、もし立民が政権を取ったら、という条件が付くのだが。

【記者の視点】LGBT法騒動から1年

1年前を思い出す。先進7カ国首脳会議(G7広島サミット、昨年5月19日開幕)を前に、自民党はLGBT理解増進法案を巡り大もめだった。米国のバイデン政権からの圧力もあって、推進派は法案をサミット前に提出すべきだと主張した。

性別変更後の子との親子関係巡り社会混乱と法の形骸化懸念する「X」

心の性と体の性が違う人に対して、一定の条件を満たせば性別変更を認める「性同一性障害特例法」が制定されてもうすぐ21年。性別違和で苦しむ当事者にとっての救済措置だが、その反面、「男」「女」だけでなく「父」「母」の概念も揺らいでしまうのではないかと危惧していたが、それが現実のものになりつつある。

現状は日中の「共同管理」 尖閣諸島は守れるか

「世界日報」は「国境警報」と銘打ち、中国公船がわが国の領海や接続水域に侵入したことを読者に知らせている。公船と言っても、中国海警は人民解放軍の指揮下にある「武装艦艇」だ。日本の海上保安庁のような海岸警備隊ではない。

中国企業ロゴが浮き彫りにした〝静かな侵略〟と河野氏の疑惑

ネットは今、内閣府の再生可能エネルギー(再エネ)・タスクフォース(TF)資料問題で沸き立っている。

【論壇時評】公明党とLGBT支援

総合月刊誌「潮」は、宗教法人創価学会系の出版社「潮出版」が発行する。創業者は昨年11月に亡くなった創価学会第3代会長、池田大作氏。同誌はカラーグラビアに有名スポーツ選手や芸能人を取り上げるほか、執筆者には寺島実郎、池上彰、田原総一朗各氏をはじめ名の知れた論客を起用するなど、毎回ページをめくると“機関誌”のイメージ払拭(ふっしょく)に努めているのが伝わってくる。

【記者の視点】高校の男女共学激論 別学は「超草食男子」を防ぐ?

弊紙の教育欄「あすへのノート」(2月13日付)は埼玉県で起きている公立高校の共学化論争を取り上げた。記事を書いた「光」氏は「偏差値がすべてではないが、私立を中心に別学校が全国ランキング上位に並ぶ」「別学の方が教育効果が高いことは脳科学的にも明らかにされている」と、別学の利点を挙げている。

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