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小林 宏晨 rss

「憲法変遷」論適用すべき自衛隊

日本大学名誉教授 小林 宏晨 政府・議会が合憲と解釈 最高裁も明確に「無防備」否定  アメリカ大統領選挙が行われ、バイデン氏の勝利宣言が行われたが、トランプ氏の敗北宣言は11月30日時点でいまだ見られない。バイデン側では…

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日本大学名誉教授-小林-宏晨氏

ドイツにとっての5月8日とは

日本大学名誉教授 小林 宏晨 記念日か、国民の祝祭日か 「解放の日」と宣言した大統領  ドイツでは2020年の現在においても5月8日を終戦記念日に止めおくか、あるいは国民の祝祭日とすべきかについて争いがある。あるいはこの…

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「憲法の変遷」と日本の安全保障

日本大学名誉教授 小林 宏晨 「非常事態法」の制定を 新法の中に自衛隊位置付け  世界190数カ国の中、自国の安全保障に配慮しない国家は存在しない。カトリックの総本山バチカン市国でさえ、なかんずくスイスのカトリック兵士に…

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米国との関係深めるポーランド

日本大学名誉教授 小林 宏晨 安保上の代え難い支えに 米軍基地拡大へ努力惜しまず  1989年以降、ポーランドとアメリカの間には急速に特別の関係が展開された。その中核的内容は、安全保障および防衛保障的協力とアメリカの安全…

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米の「航行の自由」作戦の意義

日本大学名誉教授 小林 宏晨 「開かれた海」の原則堅持 南シナ海を舞台に中国と対決  長年にわたる自制の後、アメリカは、2016年1月22日、南シナ海で「航行の自由」作戦を実行した。その3週間後、オバマ米大統領は、東南ア…

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軍事支出をめぐる米独の対立

日本大学名誉教授 小林 宏晨 「GDPの2%」拒む独 米は部分的撤退ちらつかす  欧州ではドイツほどに多くのアメリカ軍を受け入れている国は存在しない。しかし現在ではこの実績は高く評価されてはいても、将来の必要性については…

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相違する独仏両国の軍事政策

日本大学名誉教授 小林 宏晨 対サウジ兵器輸出で対立 ジャーナリスト殺害を契機に  公式には独仏両国は両国間の友好条約の記念祭を盛大に祝った。一方、カーテンの裏側では安全保障に関する両国の溝を埋めるために、熾烈(しれつ)…

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国連「敵国条項」と日中関係

日本大学名誉教授 小林 宏晨 削除には応じない中国 救済措置は「集団的自衛権」  第2次世界大戦終結直前に国際連合が成立した。国連は戦争の、つまり第2次世界大戦の、しかも戦勝諸国の産物である。この事実を象徴する国連憲章が…

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有事に備えるスウェーデン

日本大学名誉教授 小林 宏晨 全480万世帯に小冊子配布 抵抗を放棄しない決意示す  スウェーデン政府は、「危機と戦争が勃発する場合」と題する小冊子を印刷させ、5月18日から6月3日までの「危機準備週間」中に全スウェーデ…

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歴史の重圧と戦うポーランド

日本大学名誉教授 小林 宏晨 収容所の表現、法で規制 ユダヤ人虐殺の共同責任否定  「ポーランドの強制収容所」という言語表現は、「ポーランドにある」という意味と、多くのポーランド人にとって耐え難い「ポーランドが実行した」…

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基金創設で躍進する欧州防衛

日本大学名誉教授 小林 宏晨 国境超え協力企業を財政支援 共同研究・開発を奨励  2017年、欧州連合(EU)は、新たな防衛基金の創設をもって、これまで考えられなかった第一歩を踏み出した。つまりEU自身が欧州防衛産業の奨…

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独連邦軍の戦略的予測2040、最悪シナリオはEU崩壊

日本大学名誉教授 小林 宏晨 多極間競争や二極化再現も  ドイツ・シュピーゲル誌第45号(2017年11月4日)によれば、ドイツ連邦軍の研究グループは、連邦軍誕生以来初めて40年までの社会的・政治的傾向がなかんずくドイツ…

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効果疑問な国連対北経済制裁

日本大学名誉教授 小林 宏晨 30%削減の基準値不明 対案は「パチンコ営業禁止」  国際関係ではこれまで戦争に代わってたびたび経済制裁が行われているが、その効果は極めて疑わしい。アメリカの対キューバ経済制裁、欧州連合(E…

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ユンケル氏が描くEU将来像

日本大学名誉教授 小林 宏晨 実現性低い多数決議方式 対外政策は加盟国の守備範囲  2017年9月13日、ジャンクロード・ユンケル欧州連合(EU)委員長は、欧州議会への年次報告を行った。当然のことに、この報告には、将来の…

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進まぬ英のEU離脱交渉

日本大学名誉教授 小林 宏晨 現実感覚喪失した英国 「協定無し」の危険性高まる  欧州連合(EU)離脱交渉に際して、英国がいまだに現実感覚を喪失しているのではないかと考えられ、EU側にフラストレーションが高まっている。離…

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同性婚めぐり揺れるドイツ

日本大学名誉教授 小林 宏晨 連邦議会は容認を決議 憲法裁判所が合憲性判断へ  ドイツでは「婚姻および家族の保護」については、憲法(基本法)第6条に「婚姻および家族は、国家秩序の特別の保護を受ける」と規定されている。  …

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アジア海域で軍拡の動き

日本大学名誉教授 小林 宏晨 米は航行の自由作戦再開 日本は友好国糾合し参加を  オバマ米政権下の2015年10月ミサイル駆逐艦ラッセンの出動をもって再開され、16年10月まで3回繰り返されたアメリカの航行の自由作戦(F…

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「航行の自由作戦」と日本

日本大学名誉教授 小林 宏晨 豪印と共に参加検討を 中国による現状変更認めず  2015年10月27日、アメリカのミサイル駆逐艦ラッセンは、中国が埋め立てた前哨基地スービ礁から12カイリ以内の航行を開始した。スービサンゴ…

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EUとの対立深めるトルコ

日本大学名誉教授 小林 宏晨 集会禁止措置に猛反発 シリア難民引き取り拒否も  トルコでは、従来の議会制民主体制を大統領制政治体制に変更し、大統領の権限を大幅に強化する憲法改正を目指す国民投票が4月16日に予定されている…

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トランプ米新大統領の特異性

日本大学名誉教授 小林 宏晨 「米第一」憂慮し過ぎるな 日本はより積極的な関与を  はじめに 大統領就任式(1月20日)前の1月15日トランプ氏はドイツの大衆紙ビルトのカイ・ディクマン氏とイギリスのタイムズ紙のマイケル・…

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核政策で選択迫られるドイツ

日本大学名誉教授 小林 宏晨 抑止力強化求める中欧 国連は禁止条約採択目指す  東西対決(冷戦)の終焉(しゅうえん)以降の十数年、国際共同体(国連)は、核兵器の役割評価において現在ほど分裂していなかった。現在国連では、核…

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新たな核戦略必要なNATO

日本大学名誉教授 小林 宏晨 露が再び威嚇手段に利用 通常戦力での対米劣勢を意識  核の世界秩序は冷戦の終焉(しゅうえん)後、比較的安定したかに思われた。しかし現実はそうではなかった。しかもその主要責任国はロシアであり、…

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独のイスラム頭巾信教論議

日本大学名誉教授 小林 宏晨 特殊なベルリン中立法 公務で全宗教の着用物禁止  最近のドイツでは、信教の自由と国家の宗教的中立の関係をめぐる論議が深刻な問題となっている。この問題は同時にドイツ社会の約5%の少数派であるイ…

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