川瀬裕也

陸上自衛隊第１５旅団創隊１３周年と那覇駐屯地創立５１周年の記念行事が１１月２６日、同駐屯地で行われた。式典には今年新設された石垣駐屯地の八重山警備隊が初参加。第１５旅団長の松永浩二陸将補は式辞で「南西地域における抑止力の要としての役割を果たし続ける」と旅団の重要性を強調した。

陸・海・空の自衛隊による最大規模の訓練「自衛隊統合演習（ＪＸ）」が１０日から２０日までの日程で、全国各地で行われた。沖縄では、航空自衛隊那覇基地で滑走路の復旧訓練と、負傷者を輸送する衛生訓練の様子が報道陣に公開された。一方では、陸上自衛隊の機動戦闘車が公道を走行したことなどについて、玉城デニー知事を支えるオール沖縄勢力らは反発を強めているが、緊迫する南西諸島での安全保障環境において、統合運用能力の強化は急務だ。

沖縄最大級のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・ＩＴ展示商談会「リゾテックエキスポ２０２３ｉｎＯｋｉｎａｗａ」が９、１０の両日、沖縄市の沖縄アリーナをメイン会場として開催された。各種シンポジウムが催されたほか、県内外のＩＴ関連企業１８８社が参加し、商談や情報交流を行った。同実行委員長を務める一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センター理事長の稲垣純一氏は、沖縄は観光などの特性を活かし「アジアのＤＸの中心地になる役割がある」と語る。稲垣氏に総括を聞いた。

沖縄の文化である伝統空手を次世代に正しく保存継承するため、ユネスコ（国連教育科学文化機関）無形文化遺産に登録することを目指す、沖縄空手ユネスコ登録推進協議会はこのほど、沖縄県浦添市内でシンポジウム「歴史を知り、未来を掴め！沖縄空手で拓く新時代～ユネスコ無形文化遺産への道～」を開催した。県内空手家に加え、演出家の宮本亜門氏らを交えてトークセッションが行われ、沖縄空手の持つ魅力や精神性の奥深さについて語り合った。

玉城デニー知事に辞任を求める「緊急県民大会」（主催＝日本沖縄政策研究フォーラム、沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を実現させる沖縄地方議員連盟）が４日、浦添市内で開かれ、約１２０人が集まった。仲村家治県議（自民）や座波一県議（同）らが玉城氏の政治姿勢を厳しく批判。自ら辞任するよう呼び掛けた。

沖縄県議会は２３日、定例会最終本会議が開かれ、玉城デニー知事に対する初の問責決議案が審議された。決議案は１票差で否決されたが、同日新たに県の不適切な会計処理が発覚したことや、玉城氏が議場に姿を現さなかったことに対して野党が反発し、大荒れとなった。相次ぐ県の不祥事に、県民の不満はより一層強まっている。

太平洋戦争中、那覇市を中心に甚大な被害を受けた１０・１０空襲（１９４４年１０月１０日）にちなみ、那覇市の沖縄県護国神社で「激戦の沖縄戦を再考する」と題した講演会が９日開かれ、空の神兵顕彰会・会長の奥本康大氏らが登壇し、戦前と戦後の沖縄を振り返った。

玉城デニー知事が国連人権理事会で発言した際に、沖縄県民を先住民族であると主張し活動するＮＧＯ「市民外交センター」と連携していたことが発覚し、県議会野党の沖縄・自民党が９月定例県議会の一般質問で追及した。また、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う工事の設計変更承認の判断を巡る玉城氏の姿勢や、県庁舎から有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が流出していた問題なども取り上げ徹底的に追及し、玉城氏含む県当局は釈明に追われた。

沖縄県の沖縄大学はこのほど、「協働による福祉とまちづくりのゆくえ――行政と市民団体の協働はどうあるべきか――」と題したシンポジウムを対面で行い、オンラインでも配信した。この問題に詳しい川北秀人氏と兵庫県尼崎市こども政策監の能島裕介氏が講演を行ったほか、ＮＰＯ法人沖縄青少年自立援助センターの金城隆一氏らが登壇し、福祉の現場における行政と民間の「協働」をテーマに議論を交わした。

玉城デニー知事は９月１８日、スイス・ジュネーブを訪れ、国連人権理事会で基地負担軽減などを訴えるスピーチを行った。その際、玉城氏と連携しスピーチ枠を用意したＮＧＯが、沖縄県民を先住民族であると主張し活動する「市民外交センター」だったことがこのほど判明した。また、県議会で県職員が休憩中に飲酒をした問題や、県庁から有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が流出していた問題などが次々と露呈し、県政への批判の声が高まっている。