亀井 玲那

自由民主「北方領土の日」 国民全体の問題と強調

2月7日に44回目の北方領土の日を迎え、自民党機関紙「自由民主」(2・20)は1面で特集した。東京都内で開かれた「北方領土返還要求全国大会」の様子と、2020年に東京・虎ノ門に移転した領土・主権展示館の取り組みについてまとめている。

政府の「説明不足」批判 公明新聞 防衛装備品

防衛装備品の第三国への輸出を巡る自公協議が続いている。公明党機関紙「公明新聞」は2月16日付1面に「国民理解へ努力が重要」「政府は方針転換の説明を」の見出しで山口那津男代表の「力説」を載せた。「力説」は記事内に登場する表現で、見出しにも取ってあることから公明の強気な姿勢がうかがえる。

「自由民主」派閥存廃は本筋ではない

昨年末に自民党の政治資金問題が表面化し、いまだ収束の気配を見せていない。東京地検特捜部の捜査は複数の国会議員や派閥の会計責任者らを起訴し一区切りとなったようだが、党改革・政治改革はここからが正念場だ。

「自由民主」首相の改憲意欲に疑問符 「立憲民主」外交・安保に触れない立民

新年を迎え、各政党機関紙は党幹部らの今年の抱負や特に力を入れたい政策の特集を掲載している。自民党機関紙「自由民主」は1面に岸田文雄首相(党総裁)、麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長のあいさつを載せた。

公明新聞 山口氏訪中

公明党の山口那津男代表らは11月22~23日の日程で訪中し、中国要人と会談した。同党の日刊機関紙「公明新聞」は訪中当日の記事のほか、26日付の日曜版には訪中を振り返る山口氏のインタビューを掲載した。

自由民主 政治資金問題

自民党の政治資金パーティー収入を巡る問題が連日世間を騒がせている。自民党機関紙「自由民主」(12・26)は臨時国会閉会を受けて開かれた岸田文雄首相(党総裁)の記者会見を1面に載せた。見出しには「先頭に立って信頼回復に取り組む」とある。記事の最後では経済政策や外交などにも触れられているが、大半は政治資金問題と政治の信頼回復に関する話だ。

池田大作氏死去で公明 立党精神のもと結束図る

日本最大規模の宗教団体・創価学会の池田大作名誉会長が11月15日、死去した。各メディアは18日に速報で伝え、公明党の日刊機関紙「公明新聞」も19日付1面に黒地白抜きの見出しで「池田大作名誉会長 逝去」と大きく掲載した。

立憲・共産 選挙協力 「連携合意」に温度差

自民党の麻生太郎副総裁が立憲民主党と共産党との共闘を「立憲共産党」と批判したのは2年前の10月22日だった。衆院選の応援演説中に飛び出した発言で、SNS等でも大きな話題を呼び、有権者に立民と共産の協力関係を強烈に印象付けた。これがその後の立民惨敗・自民大勝の一因となったとの分析まである。

【政党メディアウォッチ】福島原発 処理水放出後 各党の取り組み

東京電力は先月24日、福島第1原発の敷地内にたまった処理水の海洋放出を始めた。原発事故から12年以上が経(た)ち、先送りされてきた処理水の問題がようやく動いたと言える。放出について、米国や韓国をはじめとする周辺国が支持を表明しているほか、太平洋島しょ国でも複数の国が一定の理解を示している。

【政党メディアウォッチ】自民・公明の東京協力復活

岸田文雄首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は4日、国会内で会談し、次期衆院選での東京の選挙協力に関する合意文書に署名した。5月に破綻した東京の自公協力が復活することになる。

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