亀井 玲那

「能動的サイバー防御」有識者会議設置 議論開始も自公に温度差

サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向け、政府は7日、有識者会議の議論をスタートさせた。先月から党内議論を本格化させた自民党は、機関紙「自由民主」の6月25日号3面に政府からの報告と議論の様子を大きく掲載。見出しでは「サイバー安保は国民生活に直結」と強調した。

自公、共産「沖縄県議選」機関紙に表れた力の入れよう 

任期満了に伴う沖縄県議選が16日、投開票された。自民党、公明党、日本維新の会などの県政野党が改選前から4議席増やして過半数を獲得。議会の勢力図が逆転し、玉城デニー知事と、知事を支え米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」にとって厳しい結果となった。

「SHEIN」「TEMU」 改正法案を解説

政府が今国会での成立を目指す法案の一つに、消費生活用製品安全法等改正案がある。日本向けに製品を販売する海外のネット通販事業者に、対日本窓口として法的責任を負う「国内管理人」を設置することなどを求めるもので、責任の所在を明確化することで安全基準を満たさない製品によるトラブルを防ぐ狙いがある。

【政党メディアウォッチ】「憲法記念日」各紙の特集

5月3日は77回目の憲法記念日だった。各党がこの日に合わせて談話を発表し、街頭演説を行ったほか、3日以降に発行された一部の党機関紙では特集も組まれた。

防衛装備品「歯止め」の成果強調  公明新聞

政府は3月26日、防衛装備移転三原則の運用指針を改定した。これまで認められていなかった、国際共同開発した防衛装備品の第三国輸出が可能になる。2022年末に国家安全保障戦略に明記された運用指針の見直しがようやく完了した。

【政党メディアウォッチ】「離島振興策」野党が強調 補選を機に改めて浮上

現在行われている衆院補欠選挙を機に、離島振興策が改めて重要政策として浮上している。選挙戦の舞台となっている長崎3区には152の島々からなる五島列島のほぼ全域と、壱岐・対馬が含まれており、多くの有権者にとって離島振興策は生活に直結する問題だからだ。

“SNS被害”から子供を守れ

近年、子供がSNSを通じて犯罪に巻き込まれたり、心の健康を損なったりする問題が深刻化し、各国が対策に乗り出している。米国では議会がSNSの運営会社に子供を保護する措置を講じるよう求め、英国では13歳未満にSNSアカウントを持たせないことを事業者に義務付ける法律が成立した。日本でも子供のSNS利用は急増しており、昨年はSNSに起因する小学生の犯罪被害が過去最多となった。子供の心身を守るための取り組みが急務だ。

【政党メディアウォッチ】自由民主 党大会報告 「緊張感に包まれた」大会

自民機関紙「自由民主」(3・26)は、17日に都内で開かれた第91回自民党大会とそれに関連する会議などを5~9面で特集した。

「衆院3補選」 1面で候補者紹介した立民 自民はダメージ減らす戦い

4月に衆院のトリプル補欠選挙(28日投開票)が行われる。自民党の裏金事件が明るみに出てから初めての国政選挙で、支持率低迷に直面する岸田内閣・自民党にとってはいかにダメージを小さくできるかの戦いだ。

自由民主「北方領土の日」 国民全体の問題と強調

2月7日に44回目の北方領土の日を迎え、自民党機関紙「自由民主」(2・20)は1面で特集した。東京都内で開かれた「北方領土返還要求全国大会」の様子と、2020年に東京・虎ノ門に移転した領土・主権展示館の取り組みについてまとめている。

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