池永 達夫

コラム

喪服で日台へエール送る顔志昇監督

最も危なかったのは香港理工大学だったと、顔氏は述懐した。当時、香港警察は抵抗拠点になっていた香港理工大学にいる人は、誰であろうとデモ参加者とみなし、10年以上の刑に処すると発表していた
アジア・オセアニア

中国企業がＡＳＥＡＮ進出本格化　「裏庭」化へ政治的意図も

中国では、労働コストの上昇や長引く米中対立などを背景に、生産拠点を東南アジアに移転する動きが本格化している。東南アジア諸国もこうした動きを歓迎し、投資誘致活動を積極的に展開している。中国が見越しているのは、製造拠点を東南アジアに置くことによる欧米からの経済制裁逃れと、総人口６億７０００万人という東南アジアの市場に食い込もうというものだ。無論、東南アジアを中国の裏庭にしておきたいという政治的思惑も絡む。
メディアウォッチ

中国の「近隣窮乏化政策」に警鐘鳴らす産経・ルトワック氏コラム

米国の歴史学者で戦略家のエドワード・ルトワック氏による産経名物コラム「世界を解く」は８月３０日、「中国『近隣窮乏化政策』阻止を』と題した一文を掲載した。
オピニオン

【記者の視点】経年劣化か、安定度失うタイ政治

タイの政局が激しく揺れ動いている。憲法裁判所は７日、下院最大勢力の野党・前進党に解党命令を出し、党の幹部１１人に１０年間の政治活動禁止を命じた。その１週間後の１４日には与党・タイ貢献党のセター首相を解任した。
LGBT

パリ五輪閉幕　性の多様性容認を絡めた朝日とナショナリズムの産経

日没後に上空に浮かび上がり街を照らしたパリ五輪の聖火が消えた。五大各紙は１３日、オリンピック総括の社説を掲載。五大紙は五大陸を表す五輪の色が違うように自分の色を出した。特筆すべきは朝日と産経の違いだろう。朝日は性の多様性容認を絡め、産経はナショナリズムを前面に押し出した。
アジア・オセアニア

暫定政権トップにノーベル賞ユヌス氏　暴動鎮静化へ難しい舵取り　－バングラデシュ

バングラデシュのシェイク・ハシナ首相が５日、突然の辞任に追い込まれた。ハシナ氏はヘリコプターで隣国インドに脱出し、英国かフィンランドに亡命するという。総選挙実施までの暫定政権には、ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏が最高顧問として就任する。
インタビュー

【持論時論】小さく生んで大きく育てる 新宿諏訪神社大久保睦総代　金原猛児氏に聞く

祭りは地域の住人を結ぶ絆を深める。東京・高田馬場の早稲田大学理工学術院に隣接する戸山公園で今夏、盆踊りを復活させる新宿諏訪（すわ）神社大久保睦総代の金原猛児氏にその意気込みを聞いた。（聞き手＝池永達夫）
アジア・オセアニア

タイ憲法裁、最大野党に解党命令か　国を二分する対立構造出現も

昨年のタイ総選挙（定数５００）で第１党に躍り出た民主派の最大野党・前進党の解党処分に関する憲法裁判所の判決が、８月７日に下される。これまでの流れからすると、憲法裁判所が前進党の解党処分を合憲とする判断を下す見込みだ。また総選挙を勝利に導いたピター前党首ら若手の幹部が政治活動を永久に禁止される厳しい処分を受ける恐れもある。
メディアウォッチ

日本学術会議の法人化　独立を主張しながら独善に陥っている朝日

日本学術会議の法人化方針を巡って確執が続いている。朝日は７月１２日付社説「学術会議改革　足を止め　真摯な対話を」で、「内閣府の作業部会が議論を中間的にまとめたが、学術会議側の懸念は解消されていない。いったん立ち止まり、真摯（しんし）な対話を重ねるべきだ」と書いた。「溝を埋めぬまま法案化を進めれば、再び対立が限界まで高まりかねない。まず、内閣府は学術会議の意見に真剣に耳を傾けるべきだ」との主張だ。
オピニオン

米大統領選テレビ討論会　「中国をなぜ語らぬ」と諫めた産経社説

米民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領による初回のテレビ討論会が行われた。各紙は社説で論評し、不評だった点では判で押したように一致した。

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