池永 達夫

ペロシ米下院議長の台湾訪問に猛反発した中国が、挑発的軍事演習を続けた。中国人民解放軍は台湾を取り囲むように６カ所の海空域を設定、「台湾封鎖」を想定した演習だとみられている。

ロシア軍のウクライナ侵攻から今月下旬で半年を迎える。東アジアでも懸念される中国の台湾侵攻リスクの高まりや武力威圧を強化する北朝鮮など、ユーラシア大陸の東西で安全保障問題が急浮上している。最悪のシナリオは中国、ロシア、北朝鮮が強力なタッグを組んで西側に立ち向かってくることだ。それがあり得るのか、国際関係アナリストの松本利秋氏に聞いた。

米国連邦議会のナンシー・ペロシ下院議長の訪台は、東アジアにおけるパワーバランスの変化をあぶり出した。あぶり出した火は、ペロシ氏がマレーシアから台北に向かった航路と特派された米空母が台湾東部海域に陣取ったことだ。

スリランカで先月下旬、首相などを務めてきたウィクラマシンハ氏が大統領に正式に就いた。任期はラジャパクサ前大統領が務める予定だった２０２４年１１月まで。通常、新政権は本格始動するまで「ハネムーン期間」があり、国民やメディアも見守り態勢で臨むが、５月にデフォルト宣言を出したスリランカ政府に優雅な時間を楽しむ余裕はなく嵐の中の船出となった。債務の減額交渉や国際通貨基金（ＩＭＦ）への金融支援要請、国民の生活を脅かしているエネルギー不足やインフレ対策など、早急に手を打たなくては前政権同様の〝座礁〟が待ち受けている。

公表された２０２２年版防衛白書に関し、各紙は社説を掲載した。ざっくり言うと日経・読売が直球ど真ん中、朝日くせ球、東京暴投の社論展開といったところか。

ミャンマーで軍によるクーデターから１年半が経（た）とうとしている中、軍に協力する民兵組織ピューソーティーの動きが目立つようになってきた。武装した私服姿のピューソーティーは、村落の焼き討ちや民主派活動家の拘束などを行っている。クーデター政権にとってみれば、軍や警察の手を汚すことなく反軍政派の動きを封じ込めることができるとともに、ワンクッション置くことで国際社会からの直接的な批判をかわすことも可能となることから、“便利屋”として悪役を押しつけているふしがある。

プーチン露大統領が、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」で日本企業が持つ権益の接収が可能となる大統領令に署名した。これに抗議の社説を張ったのは、読売と毎日、それに日経だ。

６月１７日、上海・長興島の江南造船所で中国で、３隻目となる新型空母の進水式が行われた。

渤海湾に面した中国河北省の保養地・北戴河で７月１日から、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの車両の進入が２カ月以上禁止されるという。

ウクライナ危機に関し、ロシアとの軍事的、経済的結び付きが強い東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、西側諸国が実施する制裁とは距離を置く。東アジアで懸念される台湾有事でも同じ構図が想定されることから、自由や法の支配を軸足に置いたわが国の価値観外交をＡＳＥＡＮにどう展開できるか、課題となっている。