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欧州最貧国モルドバに難民殺到、増大する負担

ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナ南西に隣接する小国モルドバに人口の1割を超える35万人以上の難民が押し寄せている。モルドバは欧州最貧国の一つ。隣国の危機に際し、官民挙げて支援に取り組むが、戦争が長引くにつれ負担は増大。対応の「限界」は近いと危機感を募らせている。

自民党大会、党則改正で改革をアピール

自民党の機関紙「自由民主」(3・22)は、13日に行われた自民党大会を受けた紙面展開をした。今回は夏の参院選への決起を兼ねた大会で選挙区公認44人、比例公認26人、公認内定1人の候補者一覧が見開きで「国民の生命と国益を守り抜く/信頼と共感の政治を体現」のタイトルを添えて並んだ。

対露非難と人道支援は声高らかに訴える

ロシアのウクライナ侵略で冷戦後最大の安保危機が起きている。プーチン露大統領は核兵器使用の恫喝(どうかつ)をして米国など北大西洋条約機構(NATO)の軍事介入を封じ、かつてない国際的制裁にもソ連時代の耐久戦を引き合いに出して、ウクライナ非武装中立化の目的を通そうとしている。

フジモリ氏を釈放へ ペルー

南米ペルーからの報道によると、同国の憲法裁判所は17日、人権侵害の罪で収監されているアルベルト・フジモリ元大統領(83)について、2018年10月の恩赦無効判決を覆す決定を下した。フジモリ氏は数日内にも3年ぶりに釈放される見通しだという。

【上昇気流】(2022年3月19日)

「ウクライナ」が報じられるたびにこの人の顔が浮かぶ。アレクサンドル・ソルジェニーツィン氏(1918~2008年)。旧ソ連の反体制作家で、過酷な収容所生活を描いた『イワン・デニーソヴィチの一日』や『ガン病棟』でノーベル文学賞を受賞した。

ロシア正教会トップ 侵攻に沈黙 強まる批判

ロシア正教会の最高指導者、モスクワ総主教キリル1世に対する批判の声が強まってきた。ロシア軍のウクライナ侵攻が始まって以来、一言もプーチン大統領を批判していないためだ。一方、ウクライナでキエフ総主教庁に属する正教会聖職者とモスクワ総主教庁に所属する聖職者が「戦争反対」で結束する動きも出ている。

【社説】米中協議 中国は国際的責任を果たせ

米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)と中国の外交担当トップである楊潔篪共産党政治局員がローマで会談した。両氏の会談は2021年10月以来、5カ月ぶりである。この会談でサリバン氏は楊氏に対し、ウクライナ情勢をめぐる中国とロシアの連携に深い懸念を伝えた。

ウクライナへ軍事支援を、米国に圧力高まる

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、米国にウクライナへの武器供与圧力が強まっている。米軍の対露参戦を否定するバイデン政権は、ロシアを刺激しないよう「防衛的兵器」に支援の軸足を置いてきた。だが米国内からも「もっと援助を」と声が上がる中、慎重な対応の維持は日に日に厳しさを増している。

露軍艦が津軽海峡を通過、防衛省が情報分析へ

防衛省は16日、ロシア海軍の戦車揚陸艦4隻が津軽海峡を通過したと発表した。軍用車両を多数積載しているのが確認され、同省はウクライナ侵攻への増援部隊を輸送している可能性もあるとみて、情報分析を進めている。

ポーランドのウクライナ支援、主役は一般市民

ロシア軍のウクライナ侵攻から17日で3週間となる中、戦禍を免れようと国外に脱出したウクライナ難民が300万人を超えた。うち6割が目指した先が、文化も言語も似ている隣国ポーランド。一般市民が手を差し伸べる様子は、現地に在留する日本人の心も動かしている。

【上昇気流】(2022年3月18日)

一昨日の深夜は、緊急地震速報の後の激しい揺れで、11年前の東日本大震災を思い出した。神奈川県の自宅にいた気流子ですらそう感じたのだから、震度6強の宮城県や福島県ではなおのことと思われる。

象の糞からリサイクル ネパールから

先日、チトワン出身のネパール人と話している時、思いがけず、チトワンにある国立公園の話になった。チトワン国立公園は、1973年にネパール初の国立公園に指定され、84年には、ユネスコの世界遺産(自然遺産)にも登録されている国立公園である。

家庭教育支援条例案を提示―旭川家庭教育を支援する会 相談役 上松丈夫氏

家庭の教育力低下が指摘される中、全国各地で児童虐待・放任が増加している。学校内でのいじめや不登校も依然として上昇傾向が続く。そうした中、旭川の市民団体「旭川家庭教育を支援する会」が同市に対し家庭教育支援条例制定に向けて活動を展開し、このほど同例案を提示した。条例案作成への経緯や骨子について同会相談役の上松丈夫氏に聞いた。

【社説】福島沖地震 災害への備え再点検したい

深夜の揺れに驚きと不安を感じた人も多いだろう。福島県沖を震源とする地震があり、宮城県、福島両県で最大震度6強の揺れを観測した。

東欧3首脳がキエフを訪問、連帯と支援を約束

ポーランド、チェコ、スロベニアの東欧3カ国の首相が15日、ロシア軍の包囲作戦と攻撃にさらされるウクライナの首都キエフを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。3首脳は「ウクライナは自分たちの自由と独立のためだけでなく、われわれのためにも戦っている」とたたえ、連帯とさらなる支援を約束した。

日野自動車の検査不正に「極めて悪質」と批判し猛省求めた日経社説

ロシアのウクライナ軍事侵攻という世界的大事件の陰で、日本企業、特に製造業の信頼性に関わる重大な事件が起きていた。日野自動車によるエンジンの排出ガスと燃費に関する性能試験でのデータ改竄(かいざん)である。

戦時下のめぐり逢いーイスラエルから

ロシア軍によるウクライナへの侵攻が始まってから、300万人もの避難民が出ているという。ウクライナには、イスラエルへの移住資格者が約20万人いるとされる。イスラエルは当初、移住資格がある避難民だけを受け入れていた。現在は、資格のない避難民2万5千人も受け入れ、状況が落ち着くまで滞在できるようにするという。

【韓国紙】韓日関係の改善は慎重姿勢で臨め

尹錫悦(ユンソンニョル)大統領当選者の登場を契機に韓国・日本関係改善の可能性が探られている雰囲気だ。だが、尹当選者は韓日関係を扱うに当たって、“石橋も叩(たた)いて渡る”気持ちで、くれぐれも慎重な姿勢で臨まなければならない。

パリ・ノートルダム大聖堂大火災 事件性なしと結論

仏日刊紙パリジャンなど複数メディアは、2019年4月15日にパリ・ノートルダム大聖堂の大火災が発生して以来、パリの警察当局が2年以上の調査をした結果、事件性はないと結論付けたと報道した。調査に当たった専門家ら関係者は、火災の再現や聞き取りなどさまざまな調査を行った結果、人為的、計画的に放火が行われた痕跡はなかったと結論付け、16日に公式発表すると伝えられた。

イスラエル・トルコ関係改善へ

イスラエルのヘルツォグ大統領は9日、トルコを公式訪問し、首都アンカラでエルドアン大統領と会談した。イスラエル大統領のトルコ訪問は2007年以来15年ぶりで、パレスチナ問題などをめぐり過去10年以上にわたって悪化していた両国の関係は、回復の兆しを見せ始めた。