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危険なパリの北の玄関 フランスから

今秋、ラグビーのワールドカップ、来年には夏のオリンピックが開催されるフランス。海外からの旅行者が例年以上に増えることが予想され、治安問題が心配されている。

バチカン、独教会「改革案」を批判 意思決定機関の新設に異議

独ローマ・カトリック教会で進行中の教会刷新活動「シノドスの道」を巡って、カトリック教会総本山のバチカン教皇庁が一通の書簡を独教会司教会議宛てに送り、その改革案の見直しを要求していたことが明らかになった。

「ルフィ」の仲間を強制送還へ 比入管

フィリピンの入管施設に収容中の「ルフィ」を名乗る日本人が日本国内で相次ぐ強盗事件で指示を出していた問題で、指示役の一人とされる日本人が近く強制送還されることが分かった。フィリピンの入管は30日、日本で逮捕状が出ている今村磨人容疑者を準備が整い次第強制送還することを明らかにした。今村容疑者は2020年の段階で強制送還命令が出ていたが、フィリピン国内で刑事事件をめぐる訴訟があり足止め状態にあった。しかし26日に裁判所によって棄却が言い渡され強制送還が可能となった。

【国境警報】石垣市調査船に接近 沖縄・尖閣沖 中国公船が領海侵入

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で30日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入した。同市が尖閣諸島周辺の海洋調査のため借り受けた日本籍の民間船「新世丸」(約997トン)に接近しようとしたため、海上保安庁の巡視船が安全を確保し、領海外に出るよう警告した。

【社説】衆院「1票の格差」 機械的な是正で混乱招くな

「1票の格差」が最大2・08倍だった2021年10月の衆院選は投票価値の平等に反し違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた16件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷が合憲との判断を示した。判断は妥当だが、都市部への人口集中が続けば格差が拡大し、これを是正すれば地方の声が届きにくくなろう。憲法改正による抜本的解決が求められる。

何だかやる気が出ない人に

5月の連休明けの「五月病」が有名だが、正月、冬休みなど長期の休暇明けに「何だかやる気が出ない」「力が湧いてこない」と悩み、モヤモヤする人は多くいると思う。

「学びの深化」「学びの転換」導く教育を

東京都中野区にある学校法人宝仙学園小学校で進められている「タブレット端末」を使った授業の進展具合と今後の課題について、公開研究授業が行われた。その中で福岡県北九州市門司区にある敬愛小学校の龍達也校長が『ICTを活用した「学びの深化」「学びの転換」』と題して講演した。

【上昇気流】(2023年1月31日)

全国で相次ぐ強盗事件で、日本人の男4人が、身柄を拘束されているフィリピンの入管施設から指示を出していた可能性が浮上している。フィリピンを拠点に特殊詐欺事件を起こしていた70人近い日本人グループの幹部とみられる。

再エネ事業の体たらくを暴くが、原発施策でもう一押しが欲しい現代

「日本人を不幸にする再生可能エネルギーのデタラメ」と題し、ジャーナリスト・岩瀬達哉氏が週刊現代に2週にわたりリポート(1月7、14日号)。“でたらめ”の一つ目は「消費税7・5%分の国民負担増」。岸田文雄首相は「クリーンエネルギー戦略」について「10年で150兆円超の投資が官民で必要」としたが、「間違いなく国民に重い負担を求めるスキーム(中略)。

【社説】年金額改定 より良い制度の在り方追求を

2023年度の公的年金は、既に受給している68歳以上の支給額が前年度から1・9%引き上げられる。増額は3年ぶりだが、年金財政を安定させるため給付を抑える「マクロ経済スライド」も3年ぶりに発動。物価上昇率より低い伸びにとどまった。政府は高齢者に、今回の抑制が将来世代のために必要だということを十分に説明すべきだ。

【上昇気流】(2023年1月30日

プレートテクトニクス研究の第一人者で、地球物理学者の上田誠也東大名誉教授が亡くなった。地球表面を覆う十数枚の岩盤(プレート)が移動し、相互作用することで地震や火山活動が起きるとするプレートテクトニクス理論。1960年代後半以降発展し、地球科学に一大転換をもたらした。

少子化対策で出産年齢高齢化の麻生氏発言に言葉狩りするサンモニ

通常国会が開幕し、岸田文雄首相は少子化対策を最重要課題に掲げた。昨年の出生数は80万人を割り込んだとみられ、施政方針演説で「わが国は、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況」だと強調した。

アマゾン熱帯雨林 森林の3分の1が「劣化」 ブラジル研究チーム

ブラジルのカンピーナス州立大学の研究チームは26日、世界最大のアマゾン熱帯雨林の状態が想定以上に悪化しており、全体の38%が違法伐採や干ばつなどの影響で「劣化」しているとの研究結果を米科学誌「サイエンス」に発表した。

【社説】コロナ「5類」 高齢者対策に重点を移せ

政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5月8日に、現在の「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることを決めた。社会正常化への転換点となることが期待されるが、重症化リスクの高い高齢者などへの対策に重点を置くべきだ。

【上昇気流】(2023年1月29日)

日本列島は強い冬型の気圧配置で、日本海側は大雪に見舞われ、積雪が平年の数倍に上っている所もある。それに対し、太平洋側は晴天だが、気温が低く風が冷たい天候である。朝のゴミ出しなどの時は特に底冷えを実感する。

無神論に屈するバチカン

安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の、いわゆる「宗教二世」や「元信者」による教団告発が「ちょっとしたブーム」になっている。

【記者の視点】癸卯年の日本経済 跳ね上がる年になれるか

仕事柄、年に2回の定期健診を受けている。前回昨年11月の健診では、予期していた通り、幾つかの項目で赤数字が増えてしまった。ここ数回改善傾向が進んでいたことで油断したのか、夜遅くの食事が多くなっていた。検査は正直である。

連邦警察が先住民族虐殺調査へ ブラジル

ブラジルのフラビオ・ディノ法務大臣は25日、金採掘者の大量流入などにより、アマゾン熱帯雨林地域に住む先住民族のヤノマミ族に深刻な健康被害が生じている事態に対して、「虐殺罪(ジェノサイド)」の適用も視野に入れた捜査を開始すると発表した。

イスラエル軍 ガザを空爆 ロケット弾の報復

イスラエル軍は27日、パレスチナ自治区ガザ地区にあるイスラム組織ハマスの地下施設を空爆したと発表した。

パリ五輪 IOCがロシア選手参加検討 政治的中立議論高まる

2024年のパリ五輪について、ウクライナのゼレンスキー大統領がロシア選手の参加に否定的見解を示した後、国際オリンピック委員会(IOC)は政治的中立の立場から、ロシアの五輪復帰の道を開く可能性について彼らの参加のための「道筋を探る」と述べた。政治や人道主義に敏感な地元フランスを含め、ロシア参加の有無の議論が高まっている。

米独主力戦車のウクライナ供与 ゲームチェンジャーにはならず

イツの主力戦車「レオパルト2」と米国の主力戦車「M1エイブラムス」のウクライナ供給が決定した。欧米の攻撃用戦車を要求してきたキーウ(キエフ)にとってハッピーエンドとなったが、米独の主力戦車がウクライナで活躍するまでには、まだハードルが控えている。

【社説】独戦車供与 日本も武器支援を進めよ

ドイツ政府は、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、自国の主力戦車「レオパルト2」を14両供与すると発表した。また、ポーランドやフィンランドなどが保有しているレオパルト2をウクライナに提供することも承認した。さらに、ウクライナ兵に対する同戦車の訓練を速やかに実施するほか、維持管理や弾薬も負担するとしている。

平成19年「自然首都・只見」宣言 ただみ・ブナと川のミュージアム/福島県

福島県の只見町は日本屈指の豪雪地にあり、面積の9割以上が山林だ。標高は最も低い所で360㍍。山々は1000㍍前後で、最高峰は丸山岳1820㍍。国土地理院の地図には102の山名が記載され、全国の市町村のトップ。

農耕に勤しむ民の素朴な思い 「ぞんべら祭り」と「万歳楽土」

奥能登では立春を過ぎると、1年の五穀豊穣(ほうじょう)を願う予祝神事が営まれている。輪島市門前町鬼屋(きや)に鎮座する神明宮(しんめいぐう)(鬼屋神社)で、毎年2月6日に行われている「ぞんべら祭り」と、同12日と26日、同町門前の櫛比(くしひ)神社の「万歳楽土(まんざいろくと)」だ。これらは一連の神事で、奥能登に伝承される田遊びとして、農耕にいそしむ能登人(びと)の素朴な思いを伝えている。

【上昇気流】(2023年1月28日)

「怖いね」「ホント物騒」――。そんな会話が周辺で聞かれる。東京・狛江市では90歳の女性が殺害され、家の中が物色された。こうした強盗事件が首都圏や西日本で相次いでいる。治安を巡る潮目が変わったようだ。

ブラジル大統領 メルコスルと中国のFTA交渉を提案

ウルグアイを訪問しているブラジルのルラ大統領は25日、南米南部共同市場(メルコスル)と中国による自由貿易協定(FTA)交渉開始を提案した。

【持論時論】少子高齢化時代の社会保障〈下〉―平成国際大学名誉教授 佐藤 晴彦氏に聞く

英国が始めた社会保障制度は画期的だったが、税で資金を手当てしようとしたため限界があった。その限界をドイツは保険制度でカバーすることでクリアした。平成国際大学名誉教授の佐藤晴彦氏は、少子高齢化時代を迎えたわが国では、効率的運用を可能にする家族省創設が求められると主張する。

続くタマネギ狂騒曲 フィリピンから

 前代未聞のタマネギの高騰が続くフィリピンで、ついに大手航空会社の客室乗務員による「タマネギ密輸騒動」が発生し物議を醸している。

中国、アフガンの油田開発契約へ 膨大な鉱物資源確保に着手

アフガニスタンのタリバン暫定政権が中国企業と油田開発契約を結ぼうとしている。2021年8月の政権奪取後、初となる海外企業との大規模資源開発契約だ。米軍の撤退を受け、中国政府はアフガンに眠る膨大な鉱物資源へ手をかけ始めた。

【社説】少子化対策 非婚・晩婚に異次元施策を

岸田文雄首相は施政方針演説で少子化対策を最重要課題に掲げ、「出生率を反転させなければならない」と決意を表明した。その決意は評価できるが、そのために策定する「異次元の少子化対策」の「次元」が問われてくる。

米 主力戦車31両供与 ウクライナ武器支援 新段階

米政府は25日、ロシアによる侵攻が続くウクライナに主力戦車「エイブラムス」31台を供与すると発表した。ドイツも主力戦車「レオパルト2」の提供を決めたばかりで、米欧諸国が一致してウクライナの反転攻勢を支援する姿勢を明確にした。欧米によるウクライナへの武器支援は、新たな段階に入った。

【上昇気流】(2023年1月27日)

人口減少で増える空き家対策で、政府は今国会で「空き家対策特別措置法」を改正する方針だ。空き家の総数は20年間で1・5倍に膨らみ、うち居住目的のない空き家が約350万戸あるという。

【韓国紙】自動車の成否分ける“動くエンタメ”

最近ある輸入車ブランドのセダンに試乗し、運転でなくエンターテインメントを体験するために後部座席で長い時間を過ごした。操作ボタンを押すと運転席と後部座席の間を仕切る大型ディスプレーが下りて、両サイドと後ろの窓もブラインドが広がった。画面にだけ没入できる薄暗い空間になったのだ。

大統領が「休戦」呼び掛け ペルー反政府デモ 辞任要求は拒否

南米ペルーでボルアルテ大統領の即時辞任などを求める過激な反政府デモが首都リマなどで続いている状況を受けて、同大統領は24日、デモ隊に対話のための「休戦」を呼び掛けた。ペルー国営アンディナ通信が報じた。

英人ボランティア2人の死亡確認―ウクライナ、移動中に砲弾受け

ウクライナ東部で行方不明になっていた英国人のクリス・パリー氏(28)とアンドリュー・バグショー氏(47)の死亡が家族によって確認された。英BBCが伝えた。両氏が現地で最後に目撃されたのは1月6日だった。バグショーさんの家族によると、2人は高齢女性救出のために車で移動中に砲弾が当たり、死亡したという。

イスラエル首相、ヨルダン国王と会談

イスラエルのネタニヤフ首相は24日、ヨルダンの首都アンマンを訪問しアブドラ国王と会談した。両首脳は、両国間の安全保障や経済協力などについて協議した。イスラエル首相府が同日、発表した。

北問題は「米中代理戦争」 ポンぺオ前長官の回顧録

ポンペオ前米国務長官は24日に出版した回顧録で、2018年に訪朝し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記(当時は党委員長)と会談した際、正恩氏が、在韓米軍は中国を牽制(けんせい)するために必要だと語っていたことを明らかにした。またポンぺオ氏は、中国が北朝鮮へ強い影響力を行使しているとして、北朝鮮問題は「常に中国との代理戦争」と考えるべきだとの認識を示した。

動物大国のような「シャカラ」 ブラジルより

知人が郊外に持つ「シャカラ」に家族で招かれた。年越しは、除夜の鐘ならぬ街中に響き渡る盛大な打ち上げ花火で迎えたが、その後は緑に囲まれた郊外で知人たちとシュラスコパーティー。ブラジルならではの年越し・新年の過ごし方だった。

バイデン氏の機密文書問題 安全保障上の懸念広がる

バイデン米大統領が、機密文書を個人事務所や自宅に持ち出していた問題を巡り、国家安全保障上の懸念が広がっている。海外企業と不審な取引を行ってきた息子ハンター氏が、機密文書にアクセスできた可能性が指摘されている。

ドイツ 主力戦車の供与決定 ウクライナ支援、米と歩調

ドイツ政府は25日、独製主力戦車「レオパルト2」をウクライナに供与することを決めた。ポーランドなどが保有しているレオパルト2のウクライナへの供与も承認した。ウクライナ政府はドイツに供与を強く要請してきた。ロシアの反発は必至だ。ロシアは軍を再編成中で、今春には大攻勢を開始するのではないかとみられ、戦闘の激化は避けられない。

【社説】各党代表質問 防衛強化など財源論議深めよ

 通常国会で岸田文雄首相の施政方針演説に対する各党代表質問が行われている。防衛力の抜本的強化に向けて5年間で防衛費総額を43兆円に増やす財源、出生率を反転させるため子供・子育て予算を倍増する「異次元の少子化対策」の財源など、質疑を通して議論を深め解決策を打ち出していくべきだ。

「中国人口減」の朝毎読社説、カントリーリスクのコア指摘避ける

中国政府はこのほど2022年末時点の人口を、前年比で85万人少ない14億1175万人と発表した。

【上昇気流】(2023年1月26日)

NHKBS1で「銀嶺の空白地帯に挑む~カラコルム・シスパーレ~」という番組を見た。再放送だったが、見逃した番組を見ることができるというのは、失くしたものを見つけたような喜びだ。

「しんぶん赤旗」購読問題 全国で和歌山県が突出

全国15の都道府県庁の中で今年度、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」(以下、「赤旗」)を公費で突出して多く購読しているのが和歌山県であることが、このほど分かった。同県庁の「赤旗」日刊紙は73部で少なくともここ数年変わらず、年間306万円余を支出してきたことになる。「赤旗」は岸田首相が昨年12月6日、破壊活動防止法に基づく監視団体の対象であると答弁した日本共産党の主要な資金源となっており、同党を公費で支える形だ。同県広報課は本紙の問い合わせに対し「来年度は、部数の見直し(削減)を行う予定」であると回答した。

仏、IS妻子の帰国受け入れ 8人即時勾留、残り起訴も

シリア・イラク内戦で過激派組織「イスラム国」(IS)の戦闘に最も多く加わったとされるフランス国籍者の妻15人と子供32人が24日、シリア北東部の収容所から本国フランスに送還された。仏政府は問題を起こした国で容疑者やフランス人妻は裁かれるべきだとしていたが、国際機関や家族からの圧力を受けて本国送還を受け入れた。ただ、今後、フランスでのテロの可能性も懸念されている。

【社説】強盗グループ これ以上の治安悪化を許すな

関東の1都5県で昨年12月から今月にかけて、3人組の男が被害者を縛るなど手口の似た強盗や窃盗事件が相次いでいる。東京都狛江市の自宅で90歳女性が手を縛られ、殺害された強盗殺人事件も、複数人の犯行とみられている。相次ぐ事件との関連を調べ、強盗グループの全てのメンバーを一刻も早く摘発することが求められる。

【上昇気流】(2023年1月25日)

昔は「文学全集」というものが発刊された。『漱石全集』のような個人全集ではなく、近代文学の多くの作家の作品を全50巻ぐらいで刊行する。1人で1巻であればいいのだが、2人で1巻(時に4人で1巻)という場合もある。

Colabo問題だけではない、東京都と厚労省の左翼への甘さ

東京都は共産党や過激派の団体に公然と「税金」を流していたことがある。革新都政の美濃部亮吉知事時代のことだが、民生局に「参加推進部」を設け、左翼勢力の住民運動を行政支援した。その典型例が「六価クロム汚染」だった。

【社説】首相の施政方針 目指す国家像が見えない

通常国会の冒頭、岸田文雄首相が施政方針演説を行った。外交・安全保障、経済、少子化対策など諸課題の解決に向けた取り組みに意欲を示したが、財源などの具体策についてはほとんど触れなかった。また、わが国がどういう国を目指すのかの理念に関しても語らず、総花的な印象となった。

イスラエル、内相を解任 脱税で有罪判決

イスラエルのネタニヤフ首相は22日、デリ内相兼保健相を解任した。宗教政党「シャス」党首のデリ氏は昨年、脱税で有罪判決を受けており、最高裁判所が今月18日、閣僚資格はないと判断し、ネタニヤフ氏に罷免を命じていた。
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