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首相、23日国会冒頭解散 2月8日に投開票

 高市早苗首相(自民党総裁)は19日、首相官邸で記者会見し、通常国会召集日の23日に衆院を解散すると表明。「高市早苗に国家経営を託していただけるのか、国民に直接ご判断をいただきたい」と語った。

中道「屈辱にまみれた敗北が現実」 原口一博議員、Xで野田代表批判

 立憲民主党の原口一博衆院議員は19日、自身のX(旧ツイッター)を更新。公明党との新党「中道改革連合」が屈辱的な敗北を味わうと予想した。

中国の嘘を暴いた私の台湾訪問 「台湾は独立国家」を証明 日台の交流・連携強化にも一役

 1月6日から10日まで、私は日本国の参院議員として、台湾、すなわち中華民国を訪問した。

EU・メルコスルFTA署名 巨大経済圏の誕生に道筋

 ブラジルなど南米4カ国が正式加盟する南米南部共同市場(メルコスル)と欧州連合(EU)は17日、パラグアイの首都アスンシオンで自由貿易協定(FTA)の署名式を行った。1999年の交渉開始から四半世紀余り、保護主義の台頭や環境規制を巡る対立という荒波を乗り越え、人口約7億5000万人、世界国内総生産(GDP)の約4分の1を占める巨大な自由経済圏が産声を上げた。

「遅刻の美学」に終焉? フィリピンから

 日本人にとって「時間厳守」は空気のようなマナーだが、フィリピンではそれが国家レベルの課題となっている。遅刻が当たり前の文化「フィリピノ・タイム」にサヨナラを告げるべく、科学技術省が新年に合わせ時間厳守キャンペーンを開始した。

中国で強まる節約志向 若者の消費スタイルが変化 社会問題化する過剰供給

中国では新型コロナウイルスの流行以降、若者を中心に消費スタイルに変化が起きた。コストパフォーマンスの高いものを求める傾向が見られるようになり、財布のひもが固くなった。高い失業率などを背景にした節約志向による需要の弱さから供給過剰が起きており、デフレ圧力が強まっている。

医療改革で競争原理を【上昇気流】

知り合いの息子さんが、やっと医者になれたと喜んでいたのに「覚えたり、習得したりすべき新しい知識や技術がどんどん出てきて忙し過ぎる」とため息をついているという。

◆海外◆ 米国のベネズエラ軍事介入 「国際法違反」との批判に反論する独NTV

新約聖書「ルカによる福音書」第13章には、イエスが安息日に病の人を癒やした話が記述されている。イエスを糾弾しようとした律法学者や会堂司は「安息日には何もしてはならないと律法に書かれていることを知らないのか」とイエスを批判した。

日伊首脳会談 親密な関係の構築に成功【社説】

来日したイタリアのメローニ首相が、高市早苗首相と会談した。メローニ氏の来日は2024年2月以来で3回目。昨年9月、石破茂首相(当時)との会談や大阪・関西万博の視察を行う予定だったが、ウクライナ情勢などを考慮して訪日が延期されていた。

【連載】再就任1年 トランプ大統領の米国(1)庶民の「常識」取り戻す ジェンダー思想・多様性を一掃

トランプ米大統領の2期目の就任から20日で1年となる。就任直後から、矢継ぎ早に改革を打ち出して既存の秩序に挑み、その過程で国内外で激しい論争を呼んだ。その成果と課題を総括する。

北朝鮮、4年連続最悪の「宗教弾圧国」

国際援助団体「オープン・ドアーズ」が14日、「2026年度版ワールド・ウォッチ・リスト」を発表した。それによると世界中で3億8800万人のキリスト教徒が、信仰ゆえに深刻な迫害や差別を受けている。

100歳時代の“軽老”【上昇気流】

昔は数え年だから年が改まると一つ年齢を重ねる。「四十、五十は洟(はな)垂れ小僧。六十、七十は働き盛り。九十になって迎えが来たら百まで待てと追い返せ」。有名な明治の実業家、渋沢栄一の名言である。

高市政権の新たな外交政策 参政党を引き込む選択肢も

本年は、昭和元年から丸100年、アメリカは建国からちょうど250年を迎える。明治元年から丸100年は1968年で、日本が人口1億人に達し国内総生産(GDP)が世界第2位になった年であり、アメリカの200年祭(バイセンテニアル)は1976年で経済好況中、民主党のカーター氏が大統領選に勝ち、留学中だった筆者を含めアメリカ人までも「ピーナッツ農場経営のカーターって、誰?」とささやきあった。

キューバ兵らの遺体が帰還 米軍のベネズエラ作戦で死亡

ベネズエラの首都カラカスでの米軍の作戦により死亡した32人のキューバ人兵士らの遺体が15日、キューバの首都ハバナのホセ・マルティ国際空港に帰還した。

戦に負けても〝ウィンナー・ワルツ〟【東風西風】

今年も元日恒例のウィーンフィルのニューイヤー・コンサートを中継で聴いた。

写真も含め生活史を解明 昆虫標本展/仙台市科学館 標本100箱、蝶とトンボを中心に

日本には3万種を超す昆虫が生きているが、身近な昆虫でも意外と正体を知らないことが多い。

時を超えて残る芸術作品の普遍性 17代、500年受け継がれた素描【フランス美術事情】

ドイツのルネサンス期の画家、アルブレヒト・デューラーの弟子、ハンス・バルドゥング・グリーン(1484/1485~1545年)の素描の未発表作品(1517年作)が、ある家族の遺産整理で発見された。

連合艦隊の「葬儀」【上昇気流】

「連合艦隊の葬儀」というと奇異な感じがする。無論、このような「葬儀」は今日に至るまでなかった。しかし、執り行うことを希望した人はいた。連合艦隊の艦艇410隻が沈んだ。航空機2万6000機が墜落した。40万9000人が斃(たお)れた。

「TM特別報告」に日本家庭連合が見解 「極めて信憑性に欠ける」

世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)は16日、「TM特別報告」と呼ばれる文章に関する一部マスコミの報道やSNSでの言説に対し、真偽確認のための調査委員会を立ち上げたとホームページ上で発表した。同報告が意図的な書き換えや修正が行われた可能性のあることに触れ、「極めて信憑性に欠ける」と訴えた。

口座売買厳罰化 特殊詐欺防止につなげよ【社説】

警察庁の有識者会議が、特殊詐欺の被害金などのマネーロンダリング(資金洗浄)対策として、口座の不正譲渡の罰則強化や、資金洗浄の新たな手口とされる「送金バイト」の規制を柱とする報告書をまとめた。

【連載】2026 世界はどう動く(13) 深まる米・欧州間の亀裂 ウクライナ膠着で露弱体化

世界がトランプ劇場第2幕に翻弄(ほんろう)された2025年だった。ベネズエラ攻撃で幕を開けた26年も、トランプ政権の下、超軍事大国・米国を軸に動くことになるのか。

インフレが8年ぶりの低水準―アルゼンチン ミレイ大統領のショック療法が効果

アルゼンチン政府統計局(INDEC)は13日、2025年の消費者物価指数(CPI)の上昇率が前年比で31・5%だったと発表した。

【記者の視点】タイの自動車市場 中国製EVブームは終わった?

 タイ財務省は9日、中国の電気自動車(EV)製造会社「哪咤汽車(NETA)」の現地法人を提訴することを明らかにした。

巫俗で読む韓国社会・韓国政治 シャーマニズムが根底に【論壇時評】

 韓国ではキリスト教が盛んで夜の街にはネオンで光る十字架がそこここに現れる。人口の約3割が信徒だという。仏教徒も多く、大学修学能力試験の時には寺院の前で必死に祈る保護者たちのシーンがメディアに必ず登場する。

「敵対的2国家論」の意味 核保有国会談を夢見る北朝鮮【論壇時評】

 北朝鮮が2023年末の労働党全員会議で南北はもはや統一の対象ではなく、朝鮮半島には「敵対的2国家」が存在し、「韓国は主敵」であると規定したことについて、当初、韓国左翼は戸惑って沈黙し、保守派は反応が鈍かった

日本人と馬の繋がり【上昇気流】

寿永2(1183)年7月、木曽義仲に率いられた源氏の騎馬武者たちは、颯爽(さっそう)と京の都に入って行った――。『平家物語』などから浮かぶ情景だが、実際に義仲らが乗っていた木曽馬は体高130㌢ほどのずんぐりした小型の馬。サラブレッドに跨(またが)って登場する映画やドラマとはかなり違っていた。

日韓首脳会談 米国との「戦略的連携」を【社説】

高市早苗首相と韓国の李在明大統領が奈良市で首脳会談を行った。高市首相は「日韓関係をさらなる高みに発展させる年にしたい」と強調し、李大統領も「今年が両国が共に未来に向かう元年になることを願う」として、日韓関係の新たな出発点を確認し合った。

【連載】2026世界はどう動く(12) 北朝鮮 中露後ろ盾に核・ミサイル強化

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに精鋭部隊を派遣し、大量の弾薬を提供することで、ロシアから外貨を獲得し、軍事技術を導入したとみられる北朝鮮は、今年もロシアを最大の後ろ盾にするものとみられる。

21世紀の「黒船」に直面した韓日 中国の離間牽制で試練の外交

 日本の近代化は1853年に浦賀に現れた米国艦隊の開港要求から始まった。蒸気船を初めて見た日本人は、黒船を「煙を吐く龍」と見なしたという。江戸幕府はペリー提督の圧迫に屈し、200年間の鎖国政策を放棄する。

ベネズエラ攻撃の教訓 米国の軍事的優位が鮮明に 中国共産党の野望を阻止か

ソビエト連邦との50年に及ぶ「トワイライト・ストラグル」(米ソ冷戦をテーマにしたボードゲーム)で、特に政治的に右寄りの立場の人々の間で、米国はロシアの能力を過大評価し、その脅威を一貫して過小評価してきたとよく言われていた。

域外からの入館料引き上げ/安全対策を強化へ 仏ルーブル美術館

フランス・パリのルーブル美術館は14日から、仏国民を含む欧州経済領域(EEA)加盟国の国民(居住地を問わず)と居住者(国籍を問わず)以外の入場料を10ユーロ(約1800円)引き上げ、32ユーロとした。

専業子女【韓国紙】

わが国における子供の扶養は、老後準備の代表的な障害だ。保険開発院が働く40~50代を調査した結果、回答者の67・9%が「引退後も子供の扶養負担がある」と明らかにした。彼らは引退後も教育費4629万ウォン、結婚費用1億3626万ウォンなど、子供1人当たり平均1億8255万ウォンを使わなければならないだろうと予想した。

無人機の北朝鮮領空侵犯、相互過敏反応望ましくない【韓国紙】

最近、無人機(ドローン)が南側の軍事境界線(MDL)を越えて北朝鮮地域に入る事態が発生し、朝鮮半島の緊張を刺激している。北朝鮮の金正恩総書記の妹である金与正労働党副部長は11日、談話を通じて「韓国発の無人機がわれわれの領空を侵犯した」とし、「事態の本質はその行為者が軍部か民間かというところにない」と語ったと朝鮮中央通信は伝えた。かつて韓国側に無人機を飛ばして龍山の大統領室近くまで偵察した北朝鮮だ。これほどの開き直りもない。

「インフレが最大の課題」と需要より供給力強化求めた新年日経社説

3日付産経「高水準の賃上げで成長を/稼ぐ力向上への投資が必要だ」、4日付日経「質を欠く財政と成長から「インフレが最大の課題」と需要より供給力強化求めた新年日経社説脱却せよ」、毎日「閉塞感を打ち破る志こそ」、6日付本紙「『強い経済』へ確かな一歩を」、8日付読売「弱すぎる円は国力を毀損する/積極投資へ企業の精神変革せよ」――。

鈴木大拙と東慶寺【上昇気流】

神奈川県鎌倉市山ノ内に東慶寺がある。近くの円覚寺と同じ臨済宗円覚寺派の古刹(こさつ)で、参拝すると山門前に歌碑があった。四賀光子が詠んだ歌で「流らふる大悲の海によばふこゑ時をへだててなほたしかなり」。

レアアース 中国依存リスクを回避せよ【社説】

中国がレアアース(希土類)など重要鉱物の輸出規制を外交カードとして用いていることから、先進7カ国(G7)財務相らが会合を開き中国への依存度を減らしていくことで合意した。わが国に対しても中国は高市早苗首相の台湾有事における「存立危機事態」答弁の撤回を要求し、輸出規制に動いている。対策を急がなければならない。

【連載】2026世界はどう動く(11) 韓国 「八方美人外交」に日米難色も

尹錫悦大統領(当時)による「非常戒厳」宣布という驚くべき“敵失”を巧みに政治利用し、昨年の大統領選で当選した李在明氏は、就任1年目から尹氏とその支持勢力だった保守系最大野党「国民の力」などをターゲットにした「内乱清算」に没頭しており、今年もこれに執着するものとみられる。

年末ジャンボ大当たり【美ら風】

 正月休みが終わり、仕事始めの沖縄に、普段ニュースを見ない人も驚くビッグニュースが駆け巡った。

負担軽減と南西強化は「両輪」 小泉防衛相 沖縄本島初訪問 玉城知事や11首長と面会

 小泉進次郎防衛相は7日から8日にかけ、沖縄本島を訪れ、玉城デニー知事や在日米軍基地が所在する11の市町村長らと面会した。小泉氏は沖縄の基地負担の軽減と南西諸島の防衛力強化を「両輪」と表現し、国が進める安全保障政策に理解を求めた。

スキーリゾートのバー火災で、経営者拘束―スイス

スイス南部バレー州のスキーリゾート「クランモンタナ」のバーで1月1日未明、死者40人、負傷者116人を出した大規模火災を巡り12日、同国裁判所は、バーの共同経営者2人のうち1人を90日間拘留するよう命じた。

政治犯116人を釈放―ベネズエラ発表 実効性には疑念も

ベネズエラ暫定政権は12日、米軍によりマドゥロ前大統領が1月3日に拘束・米国移送された後、これまでに政治犯計116人を釈放したと発表した。

富士山の縁結びパワー イスラエルから

 エルサレムで新年を迎えた。元日は平日と変わらない。イスラエルはユダヤ暦なのだ。あまりにも普通の日常で、市内を見てもお正月気分にはなれない。

イラン各地でデモ激化 「敵国の工作」と最高指導者非難

 核開発を巡る経済制裁を受けているイランの各地で、深刻な経済難を背景に抗議デモが相次ぎ、治安当局との衝突が激化している。イランは、イスラエルと米国の陰謀だと主張する。

国柄を消す「一つの妖怪」【上昇気流】

松竹立てて門ごとに、祝う今日こそ楽しけれ(文部省唱歌「一月一日」)。この正月、銀行やスーパーの入り口で立派な門松に出合い、思わず立ち止まって観賞し、改めて「国柄」に思いを致す時だと感じた。

イラン・デモ 政権は国民の声に耳傾けよ【社説】

イランで反体制デモが続いている。開始から2週間余り、死者は増えるばかりだ。政権側は厳しい対応を強調し、収束の糸口は見えてこない。

【連載】2026世界はどう動く(10) アフリカ 続く政情不安と債務問題

2026年のアフリカは、これまでと同様、強権的な指導者による支配の継続、深刻化する債務危機、そして拡大するジハード主義の脅威という幾重もの困難に直面している。

米FRB議長 刑事捜査に反発 司法省から召喚状

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は11日、異例の動画声明を公開し、自身の昨年の議会証言を巡り、司法省から刑事捜査に関する召喚状を受け取ったと明らかにした。利下げを要求するトランプ政権による「脅しと圧力の一環」との認識を示して、強く反発した。

イランの王政復古は中国の野望を砕き日本の国益になる

2026年の年始はアメリカ軍がベネズエラを攻撃し電撃的にベネズエラ大統領を拘束するニュースで始まった。ベネズエラ軍には中国から購入したステルス機すら探知できるとされたレーダーは機能せずアメリカ軍の攻撃に対応できなかった。

米大統領選へ活動始めたエマニュエル氏 CNN解説者で基盤整備

 今年は米国の中間選挙の年であり、その直後から事実上、2028年の大統領選が始まる。

経済理由から「体制チェンジ」へ―イランデモ  反体制有力者不在の中

 イランで12日、12月28日以来となる抗議デモが全国各地で続き、米人権団体HRANAは死者が500人近くに達したと伝える。物価高を背景に通貨リアル急落が切っ掛けとなったデモだが、次第に聖職者支配のムッラー政権打倒を叫ぶ「体制チェンジ」要求の声を高めている。
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