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【羅針盤】座談会 ウクライナ戦争と日本の教訓(下)「日米」軸に同志国を増やす戦略強化を 歴史の実相を伝える教育が不可欠

われわれは、国際世論がウクライナ側に付いていると思っているが、ロシアの方は中国、北朝鮮だけでなく、グローバルサウスなどに積極的に働き掛けており、絶対的な人口でいうと彼らの方に味方が多い
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【社説】AUKUSと日本 重層的な国際連携構築を

米、英、オーストラリア3カ国の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」が、日本との協力を検討しているという。米英豪3カ国の国防相は共同声明で「志を同じくするパートナーを参加させることは、先進的な軍事能力の強化に役立つと確信している」と表明した

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日米同盟強化で中国に対抗 LGBT法圧力はあり得ず【連載】「もしトラ」どうなる米外交 前米大統領次席補佐官 アレクサンダー・グレイ氏に聞く(上)

トランプ前米大統領が大統領の座に返り咲いた場合、日本や世界にどのような影響をもたらすのか。トランプ前政権で大統領次席補佐官を務めたアレクサンダー・グレイ氏はこのほど、世界日報のインタビューに応じ、トランプ氏は1期目と同様、日本など同盟国との関係を強化し、中国の脅威に対抗することに集中すると予想した。バイデン政権は日本にLGBT法の制定で圧力をかけたが、トランプ氏であれば、同盟国の内政に干渉し、リベラルな社会政策を押し付けるような行動は取らないとの見解を示した。

イランがイスラエルに報復 300以上の無人機・ミサイル

イランは13日夜から14日未明にかけ、イスラエルに向けて多数の無人機やミサイルを発射した。今月1日に在シリアのイラン大使館がイスラエル軍によるとみられる空爆を受け、イランは報復を宣言していた。イランによるイスラエル本土への直接攻撃は初めて。報復の応酬が続けば、中東地域全体を巻き込む紛争に発展する可能性がある。

国際社会で「孤立せず」「信教の自由」大阪で集会 激励メッセージを報告

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の信者や「関連団体」職員に対する人権被害が報告されている中、信教の自由をテーマに平和シンポジウム(主催・UPF大阪)が18日、大阪市で開かれた。登壇者らは旧統一教会の解散命令を請求した政府の決定に苦言を呈した上で、信教の自由は尊重されるべきだと主張した。約150人が参加した。

【特報】「赤旗、大幅後退の危険」

共産党機関紙「しんぶん赤旗」3月19日付は、大幡基夫・機関紙活動局長と岩井鐵也・財務・業務委員会責任者の連名で「3月大幅後退の危険。日刊・日曜版の発行守るため大奮闘を心から訴えます」と題する記事を掲載した

TOPICS

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中国が合成麻薬の輸出促進 米国に「非対称戦」仕掛ける 下院特別委が報告書

中国政府は合成麻薬「フェンタニル」の原料の製造・輸出を行う企業を支援することで、米国で薬物蔓延(まんえん)による社会危機を引き起こしている。16日に発表された米下院中国特別委員会の報告書はこう結論付けた。米国で乱用が社会問題となる中、中国政府の関与を示したものとして注目される。

【韓国紙】アップグレードされた米日「桜同盟」

東学農民運動は「輔国安民、除暴救民、斥洋斥倭、広済蒼生」の旗を掲げて一時、三南地方(慶尚道、全羅道、忠清道)を席巻した。危機感から朝鮮王室は近代化された日本軍の支援を受けて東学農民軍を武力鎮圧した。日本が帝国主義列強の承認の下、韓半島植民地化の野心を露骨に表わした契機となった。

津波で沖縄の課題浮き彫りに

3日に発生した台湾付近を震源とする地震により、沖縄に13年ぶりとなる津波警報が発令された。午前9時すぎ、けたたましい警告音と共に避難を呼び掛ける防災無線が鳴り響き、メディアは一斉に緊急速報を放送した。

オピニオン

【社説】元通訳の訴追 身の破滅を招いた違法賭博

米連邦検察は、銀行詐欺容疑で米大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手の通訳だった水原一平容疑者を刑事訴追した。借金返済のため大谷選手の銀行口座から1600万㌦(約24億5000万円)以上を違法なブックメーカーに不正送金した疑いによるものだ。巨額の送金は、一度はまると抜けられなくなる違法賭博の恐ろしさを示している。

【記者の視点】高校の男女共学激論 別学は「超草食男子」を防ぐ?

弊紙の教育欄「あすへのノート」(2月13日付)は埼玉県で起きている公立高校の共学化論争を取り上げた。記事を書いた「光」氏は「偏差値がすべてではないが、私立を中心に別学校が全国ランキング上位に並ぶ」「別学の方が教育効果が高いことは脳科学的にも明らかにされている」と、別学の利点を挙げている。

日米首脳会談の社説から抜け落ちた「ショー・ザ・フラッグ」の視点

元統合幕僚会議議長の西元徹也氏の訃報が11日付の新聞に載った。毎日は「3日死去。葬儀は家族で営んだ。喪主は長女宮奈香織(みやな・かおり)さん」と、僅か4行の短文だった。1992年に自衛隊を国連平和維持活動(PKO)に初めて派遣した当時の陸上幕僚長で、自衛隊の海外活動に先鞭(せんべん)を付けた苦労人だが、このことを記したのは読売と日経だけ。それも短文だったので、いささか寂しさを覚えた。

実際は明確な対露強硬派【連載】「もしトラ」どうなる米外交 前米大統領次席補佐官 アレクサンダー・グレイ氏に聞く(下)

自国の国境を守らず、何万人もの不法移民が押し寄せているのを目の当たりにしながら、なぜウクライナに数十億㌦も支出しなければならないのか、多くの米国民は理解できない。不法移民の中にはテロ活動の歴史がある国々の出身者もいる。また多くの中国人が入って来ているが、その中には中国政府とつながりがある者もいる。このような状況は、ウクライナが戦略的に重要であると主張することを非常に難しくしている。
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