強制改宗は日本の「負」

日欧識者ら意見交換「信教の自由」シンポ

シンポジウムであいさつするオランダのウィレム・Ｆ・ファン・エーケレン元国防相＝３日、東京都千代田区の憲政記念館

　統一教会信者の拉致監禁が続く中、日本と欧州の有識者によるシンポジウム「信教の自由と人権問題を語る」（主催・国際宗教自由連合日本委員会）が３日、東京都千代田区の憲政記念館で行われた。欧州からはハサン・ムラトビッチ元ボスニア首相、ウィレム・Ｆ・ファン・エーケレン元オランダ国防相をはじめ人権専門家、ジャーナリストら２５人（１１カ国）が参加し、強制改宗問題の解決について活発な意見交換を行った。

　欧州の識者は前日の２日、日本における強制改宗の実態と、１２年５カ月間監禁された後藤徹さん（４６）ら被害者３人の報告を聞いた。

　シンポジウムではまず、同委員会の渡辺久義代表（京都大学名誉教授）が「信教の自由は、自由主義諸国では当然尊重されていると思われているが、必ずしもそうではない。残念ながら、それは日本の話だ。統一教会信者の拉致監禁という、信教の自由の侵害が堂々と行われている」と訴えた。

　欧州側を代表してあいさつしたエーケレン氏は「日本の人権の歴史は素晴らしいし、信頼できるパートナーだが、一つの負がある。強制改宗の問題だ。日本が人権で国際的に高い評価を得ようと思うなら、メディアが何らかの対応をしなければならない」と、この問題を報道しないマスコミの問題点を指摘した。

　また、アントニオ・スタンゴ・ヘルシンキ人権委員会イタリア事務総長は暴力、拷問などが行われた後藤さんのケースを人権に関する国際規約に反するとした上で、「（強制改宗について）ＮＧＯや国際社会が実態を調査してステートメントを出すべきだ」と提言。

　日本側では、宗教ジャーナリストの室生忠氏が、日本で強制改宗が続く背景として（１）メディアが伝えないことで、国民がその事実を知らない（２）子は親に従うべきだという考え方が社会に残る（３）統一教会の社会的な問題点と強制改宗を峻別できないメンタリティーがある、と指摘した。

　平成１２年に衆議院で警察庁長官に強制改宗の問題を質問し「親子でも刑罰に触れる行為があれば厳正に対処する」との答弁を得た桧田仁・元衆院議員は「『親子であろうと厳正に対処する』と言いながら、後藤さんのケースが起きた。（監禁中の食事制裁でやせ細った）後藤さんの写真を配って、世界に知らせてほしい」と、出席した欧州の識者に呼び掛けた。