ニューヨーク・タイムズ（米）　２００９年１２月５日

ホンジュラスが抱える難問

　保守派の指導者、ポルフィリオ・ロボ氏が勝利した中米ホンジュラスの先週の大統領選挙は、クリーンで公正だったという点では大方の見方が一致している。しかし、ホンジュラスの政治危機や、世界がホンジュラスにどう対処すべきであるかの問題を解決するものではない。

　ホンジュラスでは６月に、軍部がセラヤ大統領を追放した。セラヤ氏は、大統領選挙の投票が行われた時には、逃げ込んだ首都テグシガルパのブラジル大使館に保護されていた。現在もそうである。

　オバマ政権は当初、ホンジュラスのクーデターに強い姿勢で臨んだ。セラヤ氏とチャベス・ベネズエラ大統領のなれ合い関係の重大さに比べれば、民主主義を擁護することはそれほど重要ではないとする一部共和党議員の主張を突っぱねた。

　しかし、それから腰が引けた。セラヤ氏を短期間ではあれ大統領に復職させる合意を仲介するオバマ政権の努力は、多くの矛盾したメッセージを発した（米特使は一時、セラヤ氏が復職する、しないにかかわらず米国は選挙を受け入れると述べた）。全体に、オバマ政権が露呈した外交技量の欠如は憂慮すべきものだった。

　米州最貧国の一つ、ホンジュラスを排斥することに、ほとんど意味はない。排斥するのではなしに、米国や他の域内諸国、それに欧州は、今回の大統領選挙を、ホンジュラスに民主政治を取り戻す努力のための出発点ととらえるべきだ。

　米国が示した合意案（これもまた、これまで無視されている）の２つの側面は、ホンジュラスが受けた傷を一部癒やし、正統性を幾分回復させるのを助ける可能性がある。合意案は、来年１月の新大統領就任まで挙国一致政府が国政を担うことと、クーデターの事実関係を調査する真相究明委員会の創設を求めている。

　ミチェレッティ氏やクーデターの他の支持者による事実上の政府は退陣し、セラヤ氏任命の高官も加わる挙国一致政府に取って代わられなければならない。この挙国一致政府は真相究明委員会を創設すべきである。報道の自由を含む基本的人権は回復されなければならない。そしてロボ次期政権は発足に際し、民主主義推進の決意を明確に示す必要がある。

　それまで援助国や米国は、ホンジュラスに対する援助を全面的に復活させることをしてはならない。ホンジュラスを追放した米州機構（ＯＡＳ）も、加盟資格を全面的に復活させることは控えるべきである。

　ホンジュラスの軍部と米州諸国の軍部は、いろいろと誤りを犯したが、クーデターが容認されないことは理解する必要がある。ホンジュラスは、前進し、民主主義を立て直す能力を必要としている。

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