中央日報（韓国）　２００９年３月１４日

北が日本に軍事大国化の口実

　北朝鮮が１２日、国際海事機関（ＩＭＯ）と国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）に人工衛星「光明星２号」の発射日程を通告した。米国を射程に入れた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）レベルの技術を持っていることを間接的に誇示しようという思惑だろう。

韓国はもちろん、米国、日本、中国、ロシア、国連などの国際社会全体が憂慮しており、発射を中止するよう求めているが、北朝鮮は一顧だにしていない。この１カ月間に進められてきた外交的努力が何らの成果をあげられずにいることから危機は高まるばかりだ。

　北朝鮮のミサイル発射は北東アジア全体の安全保障を揺り動かすものだ。まず日本が安保に対する不安感を高めることは明らかだ。１９９８年に北朝鮮が日本の上空を通過するロケットを発射した後、日本国中が大騒ぎになった。これを口実にして日本の右派勢力は軍事力強化の必要性を叫び、それに歩調を合わせるように軍事費増加の作業が着々と進んだ。今回も同様のことがなされるだろう。日本の極右が北朝鮮のミサイル発射をむしろ歓迎しているというのはまんざらうそでもないだろう。

　日本は１９９８年のミサイル発射を契機に米国主導のミサイル防衛（ＭＤ）システムを積極的に進めている。日本は今まで防御能力の強化に焦点を合わせて軍備を強化していたが、今後はその性格が異なることになるだろう。日本には「平和憲法」を改正して、世界第２位の経済力にふさわしい軍事力を持つべきだという「普通の国」論が広がっている。「普通の国」論には攻撃能力を持つ軍事大国となりたいという思惑があるだろう。北朝鮮のミサイル発射は、日本の右派の「軍事大国化」主張を後押しすることになりかねない。

　日本の軍事大国化は必然的に中国とロシアを刺激するだろう。韓国も例外ではない。北朝鮮にもブーメランとなって戻ってくることは明らかだ。大国が軍備増強を競いあうことは、それぞれの国にも大きな負担となるが、韓国や北朝鮮には災いだろう。大国の間に入って軍備競争に加わる事態になるからだ。北朝鮮のミサイルは北東アジアの国々が平和に繁栄する機会を妨害するものといえよう。北朝鮮は決してプラスにならないミサイル発射を直ちに中止すべきだ。

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