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バッシング受ける米・自己抑制教育

　子供たちに明確な人生設計を持つことを提唱し、「なりたい自分」になるためにも結婚まで性交渉を持たないよう訴える「性の自己抑制（アブスティナンス・オンリー）教育」。人格教育の一環として、コンドーム一辺倒の避妊教育を抑え、ここ十年間ですっかり米国の教育土壌に定着したかのように見える。しかし、昨年十一月、民主党が連邦議会を掌握して以来、自己抑制教育を「非科学的」として、これをつぶそうとする動きが加速している。

• （上）　「非科学的」のレッテル張り／民主、議会掌握で活発化　保護者の６割、自己抑制支持 　2007.8.2
• （下）　「効果ゼロ」調査に飛びつく批判勢力／対象の多くは一人親で低所得家庭、成果上げたケース取り上げず 　2007.8.3
  

  　自己抑制教育派は、大学や民間の政策研究所に統計分析による教育成果・評価を依頼し、その成果を提示してきた。他方、反対派はエリート研究者が名乗りを上げ、厚生省や米疾病対策センター（ＣＤＣ）に報告された青少年の追跡行動調査などを駆使し、自己抑制教育の有効性に疑問を投げ掛けてきた。
  （本紙３日付より）

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  ・シリーズ：見直される自己抑制教育 2006.7.11