９年制学校の創設見送り

当面は小中一貫教育を推進−中教審部会

　小中学校の一貫教育制度の在り方を検討していた中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の作業部会は２５日、９年制の「義務教育学校」の創設について、「慎重な検討が必要」として早期の導入は見送るよう求めた報告書案をまとめた。その上で、当面は小学校６年、中学校３年の６・３制を維持した形の小中一貫教育が望ましいとした。

　義務教育学校の制度化は、中学に進学すると授業や学校生活に適応できなくなる、いわゆる「中１ギャップ」問題への対応などを目的に同部会で検討していた。

　報告書案は、同学校創設を時期尚早と判断した理由として、▽９年間人間関係が固定化されいじめ問題などへの対処が困難になる▽６・３制と９年制の学校が併存し義務教育が２ルートに分かれる▽小中学校の統合が進み、災害時の避難所など地域拠点としての学校が減少する−などの懸念を挙げた。

　一方で作業部会は、中学校の学習内容を小学校で前倒しして教えるなどの小中一貫教育の取り組みに関しては、自治体が柔軟に実施できるよう規制緩和を要請した。

　これまで、各学年の教える内容を定めた学習指導要領を超えた授業を行う場合は文科相の特例指定を受ける必要があったが、市区町村教育委員会など学校設置者の判断のみで可能とすべきだと提言した。これを受けて、文科省は２０１２年度中に学校教育法施行規則を改正して対応する方針だ。