平成22年8月28日
教育ニュース
11年度は小1、小2を35人化
6300人の教員増要求へ−文科省
文部科学省は27日、2011〜18年度を実行期間とする教職員定数改善計画案を発表した。すべての公立小中学校の1学級の児童・生徒数の上限を現行の40人から、30〜35人にできるよう教員増を図る。11年度は6300人(国の人件費増額約90億円)を純増し、小学校1、2年で35人学級を実現させるとした。
計画によると、12年度以降も小3以上の学年の少人数化を進め、16年度までに小中の全学年で35人学級化を実現。さらに17、18両年度で小1、小2を30人学級化する。
定数改善計画の策定は10年ぶり。授業時間数や指導内容が増加する新学習指導要領や、暴力行為、いじめといった生徒指導面の課題の深刻化に対応する。
8年間の教員の純増人数は1万9400人で、新たな財政負担額は国が約400億円、地方が約800億円の計約1200億円を見込む。