「非出会い系」の被害増加、２年連続、舞台の移行顕著

運営会社の対策にばらつきも・警察庁

　警察庁は１９日、今年上半期（１〜６月）に「非出会い系」と呼ばれるコミュニティーサイトを利用し、犯罪被害に遭った１８歳未満の児童は前年同期比１０・３％増の６０１人で、統計を取り始めた２００８年から２年連続で増加したと発表した。

　出会い系サイトを利用して被害に遭った児童は、規制強化の影響などで１４１人とほぼ半減しており、自己紹介サイト（プロフ）や会員制交流サイト（ＳＮＳ）、ブログ（日記風ホームページ）などの非出会い系に、被害の舞台が移行している現状が顕著になった。

　非出会い系の利用者のうち、児童買春の被害児童は１０７人で、児童ポルノは８３人。ほかに強姦（ごうかん）が５人、強制わいせつが３人、強盗、放火、略取誘拐もそれぞれ１人ずついた。

　出会い系に比べ、低年齢の被害児童が多いのが特徴で、警察庁は「自分を守る意識が薄く、軽い気持ちで利用する傾向があるのではないか」と分析している。

　警察庁は、非出会い系対策としてサイト運営会社に対し、被害を誘発するような書き込みを監視し、削除するように求めているほか、年齢規制の導入を積極的に推進するよう要請している。

　ただ、運営会社によって取り組みにばらつきがあり、特定のサイトを利用した児童の被害が突出して多いのが現状。同庁は、被害防止対策が進まない場合は、サイト名を公表することも検討している。