全国の廃校情報、ＨＰで提供

地域活性化へ「ご利用を」−文科省

　文部科学省は１３日、廃校となった公立小中学校などの校舎を民間企業やＮＰＯなどに再利用してもらうため、全国の廃校情報を同省のホームページ（ＨＰ）で一括提供する方針を決めた。仮称「『みんなの廃校』プロジェクト」で、９月にも開始する。事業所やまちづくりの拠点としてもらうなど、地域活性化の取り組みを促したい考えだ。

　全国の廃校件数は、少子化や市町村合併の影響で、２０００年ごろから急増。それまでは年間平均２００校前後だったが、０４年度には５７９校に上り、それ以降は年間４５０校前後で推移している。０２〜０８年度の７年間に廃校となった公立学校は合計３１３４校で、その３分の１近くに相当する９９９校が再利用されず、放置された状態にあるという。

　これまで廃校舎・施設に関する情報提供は、各自治体が個別に行ってきたため、利活用を希望する事業者らが条件に合った物件を見つけることは難しかった。そこで、全国の廃校舎・施設に関する情報を集約した上で広く一般に提供。自治体と事業者らのマッチングを図り、廃校の有効活用を促すことにした。

　実際の活用例の中には、トラフグやアワビの養殖場、マンガ本の保存・展示などを行う文化施設といったユニークなものがある。同省は、ＨＰでの情報提供開始に向け、廃校件数や再利用の実態などの最新の調査結果を近くまとめる方針。併せて廃校のほか休校の状況も調査する予定で、将来は休校中の校舎・施設の活用を促す情報提供についても検討する。

　同省担当者は「地域コミュニティーにとって学校は大きな存在で、なくなるのは痛手。廃校を活用すれば再び人の集まる場所になる」と強調。また「地域貢献を主眼とはしていない企業が廃校を利用したとしても、雇用が生まれ、結果的には地域振興につながる」と話している。