高校無償化分を非課税に

文科省要望　特定扶養控除は維持

　文部科学省は２８日、２０１０年度税制改正の要望内容を固めた。高校の実質無償化に伴い対象世帯の所得となる就学支援金について、非課税措置を要望。政府税制調査会で縮小論が出ている特定扶養控除は現状維持を求める。

　高校無償化で同省は、高校生がいる世帯に就学支援金の受給権を付与し、国公立高校の授業料を実質無料にするとともに、私立高校生のいる世帯には年約１２万円（低所得世帯は年約２４万円）を助成する方針。実施に当たっては、各世帯に現金を直接配らず、自治体や学校法人などの学校設置者が各世帯に代わって予算措置を受ける方式を取るが、就学支援金は各世帯の所得となるため、所得税などの非課税措置を求める。

　特定扶養控除については、高校から大学までの保護者負担が重い点を考慮し、現行制度を維持したい考え。国民新党が主張する「仕送り減税」の創設なども要望する。