高卒後の新学校整備を

中教審部会　職業教育で中間報告

　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）特別部会は１５日、学校における今後の職業・キャリア教育についての中間報告をまとめた。１７０万人を超えるフリーターや若い世代の離職率増加などの課題に対応するため、現行の大学や専修、専門各学校とは別に、より実践的な職業教育を行う新たな学校制度の整備を検討するよう提言した。実現すれば、高校卒業後の進路の選択肢が増えることになる。

　同部会は年末の最終取りまとめに向け、具体的な制度設計などを今後議論する予定だ。

　中間報告は新たな学校制度について、高校卒業生や社会人を対象とし、修業期間は２−３年または４年以上とする方向性を明示。カリキュラムは、授業の４−５割程度を実験や実習に充てたり、一定期間のインターンシップ（就業体験）を義務付けたりする実学重視の内容を想定している。

　卒業生はさまざまな職業・業種の中堅的な人材として活躍することが期待され、具体的な分野としてハード・ソフトウエアの設計開発や、電子制御といった技術進歩に対応した自動車整備などを例示した。

　中間報告はこのほか、少子化に伴う公立高校の再編で、工業科や商業科などの専門学科が統廃合の中心になっていると指摘。自治体は高校段階における職業教育の充実にも留意するよう促した。