教育基本計画を閣議決定、数値目標明記せず

　政府は一日の閣議で、今後五−十年間の教育政策の目標を定めた教育振興基本計画を決定した。焦点だった教育投資の規模と教職員定数に関する数値目標は、歳出削減路線との整合性を考慮し明記を見送った。重点政策として、幼児教育の無償化検討や福田康夫首相が掲げる「留学生三十万人計画」の推進などを盛り込んだ。

　同計画は、教育の成果目標として「世界トップの学力水準を目指す」と掲げた。しかし、歳出改革の方向性に配慮し、予算の拡充につながるような表現は最小限に抑えた。

　文部科学省は、投資規模の数値目標について「国内総生産（ＧＤＰ）比５％を上回る水準」を、教職員定数では「二万五千人程度の改善」の明記を目指したが、財務省などが難色を示し、最終的には「諸外国の教育投資の状況を参考にする」「定数のあり方について検討」などの表現にとどめた。

　今後五年間で取り組むべき政策では約八十項目を列挙。このうち、重点政策には幼児教育無償化の検討のほか、(１)道徳教材に対する国庫補助制度などの方策の検討(２)世界最高水準の教育研究拠点の形成(３)小中学校施設約一万棟の耐震化――を挙げた。

教育振興基本計画の骨子

　一、義務教育修了までに自立して生きる力を育成

　一、欧米主要国を上回る教育の内容の実現

　一、新学習指導要領の円滑実施のため、教職員定数のあり方など条件整備について検討

　一、小中学校施設約一万棟の耐震化推進

　一、子どもの体力を一九八五年ごろの水準に回復

　一、メリハリある教員給与体系の推進

　一、道徳教材に対する国庫補助制度などの方策を検討

　一、私学助成、学校法人の経営指導などによる私立学校の振興

（時事）